ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E2681371620アストマックス株式会社ASTMAX Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE26813-0002016-08-12E26813-0002015-04-012015-06-30E26813-0002015-04-012016-03-31E26813-0002016-04-012016-06-30E26813-0002015-06-30E26813-0002016-03-31E26813-0002016-06-30E26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMemberE26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26813-000:RetailOfElectricityRelatedBusinessReportableSegmentMemberE26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26813-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
営業収益	(千円)	666,722	747,927	3,035,848
経常利益	(千円)	12,228	26,808	160,574
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	13,301	28,650	159,134
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	10,955	29,751	159,373
純資産額	(千円)	4,311,397	4,435,957	4,459,796
総資産額	(千円)	6,762,039	9,070,223	9,203,170
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.01	2.18	12.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	63.7	48.9	48.4

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期および、第４期・第５期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　　　　　　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありませんが、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間との比較については、前第１四半期連結累計期間のセグメント別を当第１四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における金融市場は、英国のEU離脱を諮る国民投票を巡り波乱の展開となりました。

株式市場は、米中の景況感改善などから期初は総じて堅調に推移しましたが、６月末にかけて英国民投票を前に欧州株主導で乱高下となりました。平成28年６月23日の国民投票で英国がEU離脱を選択すると、リスク資産が売られ世界的に株式は急落しましたが、その後は、主要中央銀行による協調的な危機対応などから反発して第１四半期を終えました。国内株式は、日銀による追加緩和の見送りや米国の利上げ観測後退などを背景に第１四半期を通じて円高が進行し、本邦企業の業績見通しが悪化したことなどから６月末にかけ下落基調を強め、日経平均は一時15,000円を割り込むなど軟調に推移しました。　

債券市場は堅調に推移しました。世界的に成長鈍化の懸念が高まる中、債券利回りは低下基調を辿りました。第１四半期末にかけて英国のEU離脱を巡り世界的にリスク回避の動きが加速したことから、多くの主要国長期国債利回りは史上最低の水準まで低下しました。社債の信用スプレッドは第１四半期全体で見ると、概ね横這いとなりましたが、長期金利が低下したことから社債利回りも低下（価格は上昇）に向かい、社債市場は前期末比で堅調に推移しました。　

商品市場はエネルギー価格主導で概ね堅調に推移しました。原油価格は、中国の景気減速懸念の後退やクウェートでのストライキなどから期初より上昇基調を辿り、その後もカナダの森林火災やナイジェリアの政情悪化などで短期的に需給が引き締まったことから、堅調に推移しました。貴金属価格は米ドルが強含んで一時下落する場面もありましたが、６月末にかけては安全資産としての需要が高まり、金価格は1,300ドル台まで上昇して期を終えました。穀物価格は、北米の作柄改善による豊作見通しなどから期末にかけて軟調に推移しました。　

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われており、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。

これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。

「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。

このような市場環境等のもと、当社の当第１四半期連結累計期間の営業収益は747百万円（前年同期間比81百万円（12.2％）の増加）、営業費用は695百万円（前年同期間比52百万円（8.2％）の増加）、経常利益は26百万円（前年同期間比14百万円（119.2％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期間比15百万円（115.4％）の増加）となりました。　

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比420億円増加の約3,448億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。

また、平成28年２月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドにおいても、当第１四半期連結累計期間より実際の投資が開始されております。　

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は、483百万円（前年同期間比81百万円（20.1％）の増加）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期間比19百万円（24.4％）の増加）となりました。

当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。　

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場は４～５月は値動きが乏しく、裁定取引の機会も限定的になりましたが、６月の英国民投票時の相場変動で取引の機会が急増、商品間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間を通じてみると取引機会が少なく、収益的には伸び悩む展開となりました。今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き高い収益力を目指す所存です。　

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は168百万円（前年同期間比31百万円（15.9％）の減少）、セグメント損失は１百万円（前年同期間は１百万円のセグメント利益）となりました。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第１四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。

・ 熊本県菊池市　出力規模：約7.8メガワット

既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（九州再生可能エネルギーファンド）」（以下、「LPS」という。）をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになったことに伴い、平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としております。なお、熊本地震および集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。　

太陽光発電事業につきましては、売却時に一括して利益を計上することが確定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備のセカンダリー市場（中古売買市場）での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。平成28年３月期有価証券報告書で報告しております、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じている太陽光発電設備については、土地の開発に関わる手続きが進み次第、着工に入れるよう準備を進めておりますが、手続きおよび着工の遅れにより完工の時期が定かでないため、引き続き売却および自社保有の両面で可能性を探っております。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模のさらなる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機会及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、当第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。　

また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めており、今年度の掘削を予定しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削を目指しております。

前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期から開始したため、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行しており、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は81百万円（前年同期間比16百万円（25.9％）の増加）、セグメント損失は33百万円（前年同期間は71百万円のセグメント損失）となりました。　

④電力取引関連事業

当事業は電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。　

AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, Inc.の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間には、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を受注し、ASTRA社との協業により、６月より実際の業務を開始しました。

また、AES社においては、小売電力事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、さらなる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、５月に電力取引室を設立し、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保を進めております。　

当事業は、現状、経費先行となっており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は15百万円（前年同期間は０円）、セグメント損失は39百万円（前年同期間は０円）となりました。

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、4,052百万円となりました。これは、自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が292百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、5,005百万円となりました。これは、有形固定資産合計が25百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、9,070百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、1,107百万円となりました。これは、その他未払金が56百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,526百万円となりました。これは、長期借入金の返済により63百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、4,634百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、4,435百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が52百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,800

131,598

―

単元未満株式

普通株式	500

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,598

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,056,531	1,806,802
		営業未収入金								333,155	351,973
		仕掛品								648	864
		差入保証金								950,706	1,324,397
		自己先物取引差金								332,143	39,888
		繰延税金資産								69,848	70,076
		その他								410,099	458,441
		流動資産合計								4,153,133	4,052,443
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							172,673	174,008
				減価償却累計額						△62,285	△66,920
				建物及び構築物（純額）						110,387	107,087
			機械及び装置							1,480,149	1,480,149
				減価償却累計額						△218,660	△239,300
				機械及び装置（純額）						1,261,488	1,240,849
			車両運搬具							1,773	1,773
				減価償却累計額						△1,170	△1,235
				車両運搬具（純額）						603	538
			器具及び備品							66,829	67,083
				減価償却累計額						△52,240	△53,553
				器具及び備品（純額）						14,588	13,530
			土地							306,971	306,971
			リース資産							35,752	-
				減価償却累計額						△35,271	-
				リース資産（純額）						480	-
			建設仮勘定							2,505,107	2,505,107
			有形固定資産合計							4,199,627	4,174,084
		無形固定資産
			のれん							248,595	241,062
			その他							79,819	78,703
			無形固定資産合計							328,414	319,765
		投資その他の資産
			投資有価証券							319,027	321,460
			関係会社株式							7,040	7,040
			出資金							63,811	58,716
			長期差入保証金							120,846	121,748
			長期未収入金							700	-
			その他							-	3,117
			貸倒引当金							△560	-
			投資その他の資産合計							510,866	512,083
		固定資産合計								5,038,908	5,005,933
	繰延資産
		創立費								5,159	4,407
		開業費								5,969	7,437
		繰延資産合計								11,128	11,845
	資産合計									9,203,170	9,070,223

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								150,961	128,414
		短期借入金								257,524	211,642
		1年内返済予定の長期借入金								288,099	288,099
		未払金								87,392	30,716
		未払費用								31,282	44,681
		賞与引当金								50,241	16,332
		インセンティブ給引当金								20,195	28,545
		自己先物取引差金								142,095	123,209
		その他								130,813	235,977
		流動負債合計								1,158,605	1,107,619
	固定負債
		長期借入金								3,399,175	3,335,592
		その他								185,592	191,053
		固定負債合計								3,584,768	3,526,645
	負債合計									4,743,373	4,634,265
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,013,545	2,013,545
		資本剰余金								1,966,047	1,966,047
		利益剰余金								473,987	449,997
		自己株式								△19	△19
		株主資本合計								4,453,561	4,429,570
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,709	3,349
		その他の包括利益累計額合計								2,709	3,349
	非支配株主持分									3,525	3,037
	純資産合計									4,459,796	4,435,957
負債純資産合計										9,203,170	9,070,223

0104020_honbun_0239346502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									402,148	482,185
	ディーリング事業収益									200,282	168,516
	再生可能エネルギー関連事業収益									64,290	80,966
	電力取引関連事業収益									-	15,809
	その他の営業収益									-	450
	営業収益合計									666,722	747,927
営業費用										643,287	695,962
営業利益										23,434	51,965
営業外収益
	業務受託料									555	277
	補助金収入									-	1,270
	その他									603	1,896
	営業外収益合計									1,159	3,445
営業外費用
	支払利息									11,218	26,889
	その他									1,147	1,712
	営業外費用合計									12,365	28,601
経常利益										12,228	26,808
特別利益
	新株予約権戻入益									2,128	-
	特別利益合計									2,128	-
特別損失
	その他									0	-
	特別損失合計									0	-
税金等調整前四半期純利益										14,356	26,808
法人税、住民税及び事業税										681	1,046
法人税等調整額										-	△3,345
法人税等合計										681	△2,298
四半期純利益										13,675	29,107
非支配株主に帰属する四半期純利益										374	456
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,301	28,650

0104035_honbun_0239346502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										13,675	29,107
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,719	644
	その他の包括利益合計									△2,719	644
四半期包括利益										10,955	29,751
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,592	29,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									362	460

0104100_honbun_0239346502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに無限責任組合員となった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 当社グループは、「中期経営計画２０１４」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年７月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されており、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。 この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が17,360千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,360千円増加しております。 なお、同プロジェクトについては、平成28年７月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を、当第1四半期連結会計期間から適用しております。 　（電力取引関連事業収益の科目の新設） 　当第１四半期連結会計期間より、新たに国内連結子会社にて小売電気事業者向け需給管理業務等支援業務を開始したことに伴い、科目を新設し「電力取引関連事業収益」として開示することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	41,802	千円	28,248	千円
のれんの償却額	7,533	千円	7,533	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,926	11.80	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	52,640	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	402,148	200,282	64,290	―	666,722	―	666,722
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	437	―	80	―	518	△518	―
計	402,586	200,282	64,371	―	667,240	△518	666,722
セグメント利益又は損失(△)	80,903	1,622	△71,181	―	11,344	884	12,228

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額884千円には、セグメント間内部取引消去80,277千円、全社収益693千円及び全社費用△80,086千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
アセット・ マネジメント 事業	ディーリング事業	再生可能 エネルギー 関連事業	電力取引 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	482,185	168,516	80,966	15,809	747,477	450	747,927
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,514	―	79	―	1,593	△1,593	―
計	483,699	168,516	81,045	15,809	749,071	△1,143	747,927
セグメント利益又は損失(△)	100,657	△1,191	△33,554	△39,276	26,635	173	26,808

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額450千円は、関連会社等からの業務受託料で各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額173千円には、セグメント間内部取引消去82,728千円、全社収益2,562千円及び全社費用△85,117千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分変更

当第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（２）機械及び装置の減価償却方法の変更

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が17,360千円減少しております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	190,301	190,301	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	190,301	190,301	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（78,012）	（78,012）	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	（78,012）	（78,012）	―

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	9,053,083	△68,247	△68,247
買建	9,044,630	89,523	89,523
石油
売建	5,563,936	△38,500	△38,500
買建	5,591,051	197,709	197,709
ゴム
売建	3,562	26	26
農産物
売建	153,943	△1,182	△1,182
買建	128,219	△885	△885
合計		―	―	178,443

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表

している夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	3,634,408	3,638	3,638
買建	2,003,406	2,895	2,895
為替指数先物取引
買建	383,809	△700	△700
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	61,090	253	253
合計		―	―	6,087

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対

する為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点

直近の価格となるように調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	3,040,547	5,156	5,156
買建	3,030,971	614	614
合計		―	―	5,770

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間末 (平成28年６月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	7,763,219	△34,851	△34,851
買建	7,736,718	48,785	48,785
石油
売建	4,788,662	△94,066	△94,066
買建	4,964,072	10,317	10,317
農産物
売建	195,089	4,675	4,675
買建	142,757	△5,524	△5,524
砂糖
買建	23,423	87	87
合計		―	―	△70,576

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表

している夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	738,789	11,025	11,025
買建	5,224,415	△24,466	△24,466
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	61,090	5,388	5,388
合計		―	―	△8,053

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対す

る為替ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近

の価格となるように調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	1,294,094	8,551	8,551
買建	1,280,600	△7,855	△7,855
株価指数先物 オプション取引
売建
コール	255,545
	(163)	47	115
プット	335,000
	(604)	56	548
買建
コール	132,276
	(9)	4	△5
プット	302,851
	(479)	19	△459
合計		―	―	895

(注)　１　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。

２　契約額等の欄の（　）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

0104110_honbun_0239346502807.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円01銭	2円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	13,301	28,650
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	13,301	28,650
普通株式の期中平均株式数(株)	13,147,658	13,160,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（ヤフー株式会社との資本・業務提携契約締結及び重要な子会社の株式の一部譲渡）

当社は、平成28年８月８日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（以下、「Yahoo! JAPAN」という。）との間で、当社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）に関する資本・業務提携契約（以下、「本資本・業務提携契約」という。）を実施するべく、株主間契約及び業務提携契約（以下総称して、「本株主間・業務提携契約」という。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、本資本・業務提携契約に従い、平成28年10月３日に当社の連結子会社であるASTAM社の株式を一部譲渡いたします。

１　本資本・業務提携の旨及びその理由

当社の主要な事業の一つであるアセット・マネジメント事業を担うASTAM社は、平成25年３月期の投資運用会社２社の買収を経て、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務・管理業務の遂行及び管理体制の強化に努めてまいりました。その結果、運用資産残高は機関投資家ビジネスを中心に、平成26年３月末の1,341億円から平成28年６月末は3,448億円へと大幅に増加いたしました。

日本の個人金融資産約1,707兆円のうち、約半数以上の51.7% が現金・預金で占められており（※１）、米国と比較すると現金・預金の比率は依然として高い水準にあるといえます。将来の社会保障費等にかかる個人負担が増加していく可能性が高いことを考えますと、投資運用会社が個人の計画的な資産形成と経済的自立を側面的にサポートすることの社会的意義は、今後ますます高まってくるであろうと認識しております。

ASTAM社では既に昨年より個人投資家向け長期積立型投資信託事業を開始しておりますが、今般、当社はYahoo! JAPANと本株主間・業務提携契約を締結した上で、顧客のニーズを充分に踏まえ、個人投資家や投資未経験者を含む潜在投資家が抱える長期資産形成にかかる様々な課題をテクノロジーの力で解決してまいります。投資運用業にテクノロジーを駆使した高品質のサービスを提供することは、両社が協働することによってこそ初めて実現できる新たな投資運用業の姿の一つであると考え、事業を協働して展開するためであります。

（※１）出典：日本銀行「資金循環統計」2015年６月29日

２　本資本・業務提携の内容

（１）資本提携の内容

当社は、当社が保有する連結子会社であるASTAM社株式を２段階（第１譲渡及び第２譲渡）に分けてYahoo! JAPANに譲渡いたします。第１譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する23,757株を譲渡すること、また、第２譲渡においては平成28年６月30日現在の発行済株式総数の50.1％に相当するASTAM社株式をYahoo! JAPANが保有することとなるよう、11,878株を下記発動条件付きで第1譲渡と同じ譲渡価額にてYahoo! JAPANが買い取ることができるコールオプションを付与することにつき合意しています。

第２譲渡は、投資運用業の経営に実績のある当社が、一定期間、現経営体制を維持すると共に、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性を充分に認識し、両社が協働して推進する事業の規模が、おおよそ現時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することを発動条件（一定条件、※２）として行使できるコールオプションが実行されることにより実現します。なお、一定条件が成就するまで本コールオプションはYahoo! JAPANが保持しますが、現時点において、第２譲渡にかかるコールオプションの行使時期は平成31年度または平成32年度を想定しています。

（２）業務提携の内容

当社とYahoo! JAPANは、Yahoo! JAPANが保有する様々なビッグデータ及びサービス・機能を活用し、ASTAM社が顧客ニーズに即した顧客本位かつ利便性の高い資産運用サービスを提供することによって、顧客の長期資産形成に寄与するとともに、確固たる投資家保護体制の構築を目指してまいります。また、両社は両社の強みを生かしそれぞれの役割と責任を果たしてまいります。新しい事業の進捗については今後適切に開示いたします。

なお、両社はASTAM社における既存事業基盤の維持と成長戦略の重要性を充分に認識し、新たな事業と既存事業の双方に対し、ASTAM社の経営資源を積極的に投入してまいります。

３　契約の相手会社の名称及び事業内容

名称	ヤフー株式会社
事業内容	インターネット上の広告事業、イーコマース事業、 会員サービス事業、その他事業

４　譲渡する子会社の名称及び事業内容

名称	アストマックス投信投資顧問株式会社
事業内容	金融商品取引業（第二種金融商品取引業・投資運用業・投資助言・代理業）、商品投資顧問業

５　本資本・業務提携等の時期

取締役会決議日	平成28年８月８日
資本・業務提携契約締結日	平成28年８月８日
株式譲渡実行日	平成28年10月３日（予定）

６　譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率等

譲渡する株式の数	23,757株
株式譲渡実行時の株式売却代金	合計 1,703,376千円
譲渡損益（個別）	平成29年３月期の当社個別財務諸表で、売却株式の簿価と売却価額との差額である約11億円を特別利益として処理する予定であります。
譲渡損益（連結）	「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）」に従い、「子会社株式の一部売却」の会計処理については、子会社株式の一部売却後も引き続き当社とASTAM社の支配関係が継続するため、売却持分と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理いたします。
譲渡後の持分比率	66.2％（直接保有）
その他	上記２（１）に記載しているとおり、両社が目指している一定条件（※２）に達した場合には、Yahoo! JAPANがコールオプションを行使することによって、第２譲渡が実行されることにつき、合意しておりますが、当社は、第１譲渡実行時に当該コールオプションに対応する義務として負債を約３億円計上いたします。当該負債を計上することにより、会計上の売却価額は株式売却代金から当該負債の額を控除した約14億円となります。また、 当該負債の額については、コールオプション行使時又は権利喪失時に利益として認識する予定です。

７　その他重要な特約等

第１譲渡後、両社は事業目標達成のために最大限の努力をいたしますが、両社が合意している事業計画におけるミニマム・ガイドラインを一定期間（※３）にわたり達成できない状態が継続した場合においては、本資本・業務提携契約を解除する可能性があります。その際、当社は当該契約解除時に算定する第三者評価による評価価格にてYahoo! JAPANからASTAM社の株式を買取るオプションを保有しております。

なお、※２及び※３については、両社の合意により、非開示とさせていただきます。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。