ASTMAX Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	アストマックス株式会社
【英訳名】	ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　弘明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　小幡　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E2681371620アストマックス株式会社ASTMAX Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE26813-0002015-11-13E26813-0002014-04-012014-09-30E26813-0002014-04-012015-03-31E26813-0002015-04-012015-09-30E26813-0002014-09-30E26813-0002015-03-31E26813-0002015-09-30E26813-0002014-07-012014-09-30E26813-0002015-07-012015-09-30E26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26813-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26813-0002014-03-31E26813-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:AssetManagementReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:ProprietaryCommodityDealingActivitiesReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E26813-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMemberE26813-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26813-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26813-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(千円)	2,578,815	1,390,474	4,401,212
経常利益	(千円)	349,769	21,933	554,647
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	320,639	21,789	512,162
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	321,115	20,504	516,252
純資産額	(千円)	4,253,089	4,320,926	4,450,293
総資産額	(千円)	6,407,358	8,421,649	6,495,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	24.46	1.66	39.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	39.05
自己資本比率	(％)	66.2	51.3	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	923,933	33,802	1,086,480
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△234,956	△1,708,563	△1,293,266
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	251,201	1,458,120	643,679
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,334,284	1,614,362	1,831,003

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.78	0.64

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、アストマックス・トレーディング株式会社が出資した匿名組合（営業者はくまもとんソーラープロジェクト株式会社）を連結の範囲に含めております。

この結果、当事業は平成27年９月30日現在、アストマックス・トレーディング株式会社と４つの匿名組合出資により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．匿名組合契約の締結及び匿名組合出資の実行

当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成27年７月１日に以下のとおり、くまもとんソーラープロジェクト株式会社と匿名組合契約を締結し、同日に匿名組合出資を実行いたしました。なお、第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）より、同社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

１　匿名組合出資の趣旨

匿名組合を通じて、熊本県菊池市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する株式会社へ出資することで、再生可能エネルギー関連事業における事業基盤を拡充すること。

２　匿名組合の概要

①事業体　　　：くまもとんソーラープロジェクト株式会社

②事業　　　　：太陽光発電事業

③所在地　　　：熊本県菊池市旭志弁利

④敷地面積　　：約10ヘクタール

⑤出力規模　　：約7.8メガワット

⑥運転開始時期：平成28年８月（予定）

３　匿名組合出資額及び匿名組合出資割合

①当初出資額　　　：668,000千円

②匿名組合出資割合：100％

なお、くまもとんソーラープロジェクト株式会社から営業に関連する支払のために必要な資金が不足する場合には、追加の匿名組合出資の提案を受ける可能性がありますが、追加の匿名組合出資の義務はありません。

４　日程

①アストマックス・トレーディング株式会社取締役会決議日：平成27年６月23日

②当社取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　：平成27年６月24日

③匿名組合契約の締結日及び当初出資日                  ：平成27年７月１日

Ⅱ．連結子会社の重要な借入

上記匿名組合契約及び匿名組合出資により、当社の連結の範囲に含めた匿名組合の営業者である、くまもとんソーラープロジェクト株式会社は、熊本県菊池市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置するための資金として、金融機関との間で平成27年７月７日に以下の金銭消費貸借契約を締結し、平成27年７月15日に第１回の借入れを実行しました。

なお、当該借入は、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。

①借入先　　　：JA三井リース株式会社

②借入契約日　：平成27年７月７日

③借入総額　　：2,885,000千円

④担保提供資産：アストマックス・トレーディング株式会社が締結した匿名組合契約、再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約、太陽光発電設備建設地の地上権及び太陽光発電事業の運営に必要な太陽光発電設備一式。

⑤借入日：

第１回借入日：平成27年７月15日　935,000千円

第２回借入日：平成27年11月30日　541,000千円

第３回借入日：平成28年５月31日　510,000千円

第４回借入日：平成28年８月８日　899,000千円

⑥返済期日：平成33年７月末日 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における金融市場は、値動きの荒い展開が継続する中、９月末にかけ投資家のリスク回避の動きが進みました。

株式市場は、第１四半期初には世界的な景気拡大期待を背景に総じて堅調に推移しましたが、ギリシャ債務交渉の難航や米利上げ見通しの高まり、また、中国株の急落などを受け６月以降は軟調に転じました。第２四半期には、中国の景気減速懸念が高まる中、８月の中国人民元切り下げを契機にリスク資産を売る動きが加速し、中国を始めとする新興国主導で世界的に株価下落が進みました。国内株式市場は、業績改善見通しを背景に相対的に堅調に推移し、日経平均株価指数は年初来高値を更新する展開が続きましたが、世界的なリスク回避の動きが加速した８月中旬以降は下落に転じ、前年度末を下回る水準で第２四半期を終えました。　

債券市場は総じて軟調となりました。ユーロ圏の景況感改善を受け、行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことや、米国景気の回復を示す一連の指標が発表されたことなどから、長期債利回りは米欧主導で４月末から６月にかけ急速に上昇しました。リスク回避の動きが強まった第２四半期には、日本国債利回りは低下に向かいましたが、前年度末との比較では、日本とスイスを除いて主要先進国の長期国債利回りは上昇しました。また、社債信用スプレッドは、資源セクター主導で９月末にかけ拡大しました。

商品市況は軒並み安となりました。原油価格は、需給逼迫懸念などから第１四半期には反発する局面もありましたが、７月以降は中国需要の減速懸念やイランの増産見通しなどを受け需給見通しが緩和し、WTI原油先物価格は一時40ドルを割り込む水準まで下落しました。金価格は米ドル高が進む中で軟調に推移し、1,100ドルを割り込む局面もありました。穀物価格は北米産地の洪水などから６月に急騰する場面もありましたが、作付面積の拡大や作柄改善などにより７月以降は軟調に推移しました。中国経済に対する不安感から、非鉄金属は６月以降下落基調となりました。

このような市場環境等のもと、当社の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,390百万円（前年同期間比1,188百万円（46.1％）の減少）、営業費用は1,288百万円（前年同期間比933百万円（42.0％）の減少）、経常利益は21百万円（前年同期間比327百万円（93.7％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期間比298百万円（93.2％）の減少）となりました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

①アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比183億円増加の約2,657億円となりました。７月に入り投資家による解約等の動きも見られたものの、８月以降は投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高の増加基調が続き、９月末の運用資産残高は前連結会計年度末比391億円増加の2,865億円となりました。

運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことに加え、委託報酬率が相対的に高い投資信託の運用資産残高の増加等を受けて運用資産全体の委託報酬率も前年同期間における月次平均と比較するとややプラスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は805百万円（前年同期間比366百万円（83.5％）の増加）となり、セグメント利益は160百万円（前年同期間は20百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。

②ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、現物株式等を自己勘定取引にて行っております。

本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当第２四半期連結累計期間の東京商品取引所の取組高は、昨年度の最大取組高前後で安定して推移し、また商品価格は低迷しているものの変動幅も十分にあり、当事業の中心戦略である取引所間の裁定取引では一定の収益をあげることができました。特にエネルギー先物裁定取引は、前期より引き続き高収益を達成しております。しかしながら、取引コストが増加したことから前年同期間比若干の増収増益に留まりました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は424百万円（前年同期間比126百万円（42.4％）の増加）、セグメント利益は23百万円（前年同期間は11百万円のセグメント損失）となりました。

当事業では、第１四半期末までに管理システムの刷新及びディーリング部門内にディーラーサポートや資金アロケーションの策定等を推進する企画室の設置等体制の見直しを完了し、引続き高い収益力を目指す所存です。

③再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第２四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。

＜太陽光発電事業等＞

1.茨城県石岡市　出力規模：約0.7メガワット

太陽光発電設備の建設は平成27年３月に完了し全13区画中６区画の売却及び引渡しも済んでおりましたが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、平成27年７月までに残る７区画の内６区画の売買契約を締結、１区画については投資家向け販売活動を継続しております。（なお、今期に残った７区画の収益の認識は設備の引渡しが完了する平成27年11月の予定です。）

2.栃木県佐野市　出力規模：約1.1メガワット

当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、平成27年10月29日に完工し、売電を開始する見込みです。本案件につきましては、地元金融機関である株式会社栃木銀行との間で金銭消費貸借契約を平成27年８月26日に締結、平成27年８月31日付で同行より融資実行がされました。当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、売電開始後、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたします。

3.熊本県菊池市　出力規模：約7.8メガワット

本案件につきましては、平成27年８月に工事計画届が受理され、平成27年９月に造成が完了、同月より着工しております。本案件の運転開始は、平成28年８月を見込んでおります。

＜その他＞

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度に掘削を予定しております。また、北海道八雲町鉛川地区においても２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、今秋より地表調査を行うこととしております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても検討を進めております。

また、ASTRA社は、来年度の電力小売自由化を見据え、平成27年９月に特定規模電気事業者（PPS）の登録を行いました。

当事業においては、当初計画していた太陽光発電設備の売却等が計画の遅れから第３四半期から来年度以降にずれ込んでいることと、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることから前年同期間比大幅な減収に加え、セグメント損失となりましました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は176百万円（前年同期間比1,672百万円（90.5％）の減少）、セグメント損失は161百万円（前年同期間は382百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、当社グループによる設備の継続保有と開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益を確保していく予定です。

上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、4,541百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が383百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて70.5％増加し、3,870百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い建設仮勘定が1,598百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、8,421百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて77.5％増加し、1,671百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が661百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて120.2％増加し、2,428百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金が1,327百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて100.5％増加し、4,100百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、4,320百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,614百万円（前年同期間比30.8％減）となりました。　

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、33百万円（前年同期間は923百万円）となりました。主たる要因は、自己先物取引差金（借方）の減少による収入（277百万円）、ブローカー等に対する差入保証金の増加による支出（256百万円）等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△1,708百万円（前年同期間は△234百万円）となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出（△1,606百万円）、投資有価証券の取得による支出（△106百万円）等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、1,458百万円（前年同期間は251百万円）となりました。主たる要因は、長期借入れによる収入（1,432百万円）等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,160,300	13,160,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	13,160,300	13,160,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	13,160,300	―	2,013	―	1,013

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	2,260,100	17.17
マネックスグループ株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４－１	1,970,000	14.97
有限会社啓尚企画	東京都目黒区碑文谷３丁目８－１	1,172,000	8.91
牛嶋英揚	東京都世田谷区	638,000	4.85
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　決裁事業部）	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	445,400	3.38
白木信一郎	東京都港区	370,000	2.81
GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	360,200	2.74
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	321,400	2.44
小幡健太郎	東京都目黒区	312,000	2.37
山本純也	三重県伊勢市	281,500	2.14
計	―	8,130,600	61.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,159,800

131,598

―

単元未満株式

普通株式	500

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,160,300

―

―

総株主の議決権

―

131,598

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0239347002710.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第３期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

第４期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

0104010_honbun_0239347002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,831,003	1,614,362
		営業未収入金								384,608	437,968
		製品								99,686	97,496
		仕掛品								648	432
		差入保証金								1,246,836	1,503,164
		繰延税金資産								67,654	67,654
		その他								588,556	820,489
		流動資産合計								4,218,993	4,541,569
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							166,731	166,731
				減価償却累計額						△38,897	△50,528
				建物及び構築物（純額）						127,833	116,202
			機械及び装置							1,129,031	1,129,866
				減価償却累計額						△70,472	△133,326
				機械及び装置（純額）						1,058,559	996,539
			車両運搬具							940	1,773
				減価償却累計額						△574	△952
				車両運搬具（純額）						365	821
			器具及び備品							66,115	69,569
				減価償却累計額						△55,522	△56,795
				器具及び備品（純額）						10,592	12,773
			土地							305,151	307,887
			リース資産							35,752	35,752
				減価償却累計額						△29,503	△32,387
				リース資産（純額）						6,249	3,365
			建設仮勘定							73,041	1,671,067
			有形固定資産合計							1,581,793	3,108,658
		無形固定資産
			のれん							278,728	263,661
			その他							13,810	14,408
			無形固定資産合計							292,538	278,069
		投資その他の資産
			投資有価証券							198,537	287,481
			関係会社株式							7,040	7,040
			出資金							67,321	67,951
			長期差入保証金							121,842	120,801
			長期未収入金							2,287	1,552
			貸倒引当金							△2,047	△1,392
			投資その他の資産合計							394,982	483,435
		固定資産合計								2,269,314	3,870,163
	繰延資産
		創立費								7,000	5,600
		開業費								146	4,317
		繰延資産合計								7,146	9,917
	資産合計									6,495,454	8,421,649

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								213,428	149,545
		短期借入金								146,800	321,288
		1年内返済予定の長期借入金								54,666	144,332
		未払金								63,815	81,081
		未払費用								28,368	27,684
		賞与引当金								72,151	21,489
		インセンティブ給引当金								20,743	17,814
		その他								342,029	908,713
		流動負債合計								942,004	1,671,950
	固定負債
		長期借入金								954,986	2,282,319
		退職給付に係る負債								48,187	44,470
		その他								99,983	101,981
		固定負債合計								1,103,156	2,428,772
	負債合計									2,045,161	4,100,722
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,008,292	2,013,545
		資本剰余金								1,960,794	1,966,047
		利益剰余金								469,779	336,642
		自己株式								-	△19
		株主資本合計								4,438,866	4,316,215
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,209	2,191
		その他の包括利益累計額合計								4,209	2,191
	新株予約権									5,187	-
	非支配株主持分									2,029	2,519
	純資産合計									4,450,293	4,320,926
負債純資産合計										6,495,454	8,421,649

0104020_honbun_0239347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益
	アセット・マネジメント事業収益									431,506	789,125
	ディーリング事業収益									298,168	424,529
	再生可能エネルギー関連事業収益									1,849,140	176,369
	その他の営業収益									-	450
	営業収益合計									2,578,815	1,390,474
営業費用										※ 2,221,779	※ 1,288,722
営業利益										357,036	101,752
営業外収益
	受取利息									1,163	23
	業務受託料									1,111	1,111
	貸倒引当金戻入額									50	655
	その他									1,409	719
	営業外収益合計									3,734	2,509
営業外費用
	支払利息									9,401	30,664
	資金調達費用									-	49,250
	その他									1,598	2,413
	営業外費用合計									11,000	82,328
経常利益										349,769	21,933
特別利益
	新株予約権戻入益									5,050	2,128
	特別利益合計									5,050	2,128
特別損失
	債権放棄損									2,919	-
	その他									421	0
	特別損失合計									3,341	0
税金等調整前四半期純利益										351,479	24,061
法人税、住民税及び事業税										30,865	1,530
法人税等合計										30,865	1,530
四半期純利益										320,613	22,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△25	741
親会社株主に帰属する四半期純利益										320,639	21,789

0104035_honbun_0239347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										320,613	22,531
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									501	△2,026
	その他の包括利益合計									501	△2,026
四半期包括利益										321,115	20,504
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									321,138	19,771
	非支配株主に係る四半期包括利益									△23	733

0104050_honbun_0239347002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									351,479	24,061
	減価償却費									36,646	83,465
	のれん償却額									15,066	15,066
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△20,155	△50,661
	インセンティブ給引当金の増減額（△は減少）									8,911	△2,929
	受取利息及び受取配当金									△1,218	△116
	支払利息									9,401	30,664
	新株予約権戻入益									△5,050	△2,128
	債権放棄損									2,919	-
	差入保証金の増減額（△は増加）									△1,407	△256,328
	未収入金の増減額（△は増加）									△111,644	△53,154
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△196,786	2,405
	取引所出資金等の増減額（△は増加）									△3,658	△629
	自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）									124,140	277,371
	未払金の増減額（△は減少）									555,039	△46,750
	未払費用の増減額（△は減少）									△1,007	△6,516
	預り金の増減額（△は減少）									8,149	△121,030
	その他									154,273	132,595
	小計									925,098	25,385
	利息及び配当金の受取額									56	116
	利息の支払額									△8,186	△25,265
	法人税等の支払額									△17,874	△62,177
	法人税等の還付額									24,840	95,743
	営業活動によるキャッシュ・フロー									923,933	33,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△106,500	△106,448
	投資有価証券の払戻による収入									-	10,646
	投資有価証券の償還による収入									83	2,637
	有形固定資産の取得による支出									△125,123	△1,606,803
	無形固定資産の取得による支出									△3,416	△4,212
	繰延資産の取得による支出									-	△4,317
	その他									-	△67
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△234,956	△1,708,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									376,000	345,000
	短期借入金の返済による支出									△37,600	△170,512
	長期借入れによる収入									-	1,432,000
	長期借入金の返済による支出									△81,224	△15,000
	ストックオプションの行使による収入									988	7,446
	リース債務の返済による支出									△6,958	△4,392
	配当金の支払額									△4	△136,402
	自己株式の取得による支出									-	△20
	財務活動によるキャッシュ・フロー									251,201	1,458,120
現金及び現金同等物に係る換算差額										2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										940,181	△216,641
現金及び現金同等物の期首残高										1,394,102	1,831,003
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,334,284	※ 1,614,362

0104100_honbun_0239347002710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、国内連結子会社が新たに出資した、くまもとんソーラープロジェクト株式会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より新たに設立した、あけぼの投資顧問株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
完成工事原価	1,183,743	千円	―	千円
役員報酬	67,726	千円	84,973	千円
給与手当	235,857	千円	230,344	千円
賞与引当金繰入額	11,439	千円	21,489	千円
インセンティブ給	10,209	千円	32,521	千円
インセンティブ給引当金繰入額	17,421	千円	17,814	千円
減価償却費	36,646	千円	83,465	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,334,284	千円	1,614,362	千円
現金及び現金同等物	2,334,284	千円	1,614,362	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,926	11.80	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	431,506	298,168	1,849,140	2,578,815	―	2,578,815
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	7,229	―	―	7,229	△7,229	―
計	438,735	298,168	1,849,140	2,586,044	△7,229	2,578,815
セグメント利益又は 損失(△)	△20,069	△11,186	382,289	351,033	△1,264	349,769

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264千円には、連結会社間の内部取引消去146,163千円、全社収益349千円及び全社費用△147,776千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	789,125	424,529	176,369	1,390,024	450	1,390,474
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	15,874	―	162	16,037	△16,037	―
計	805,000	424,529	176,532	1,406,062	△15,587	1,390,474
セグメント利益又は 損失(△)	160,706	23,294	△161,805	22,194	△260	21,933

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　外部顧客への営業収益の調整額450千円は、非連結子会社からの業務受託料であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△260千円には、連結会社間の内部取引消去156,092千円、全社収益   2,333千円及び全社費用△158,686千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
長期借入金（※１）	1,009,652	1,012,817	3,164
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（37,896）	（37,896）	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	（37,896）	（37,896）	―

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 (千円)	差額 (千円)
長期借入金（※１）	2,426,652	2,425,205	△1,447
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(314,049)	(314,049)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(314,049)	(314,049)	―

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注)　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	7,250,885	116,161	116,161
買建	7,188,983	△97,668	△97,668
石油
売建	15,426,354	369,274	369,274
買建	15,485,095	△424,811	△424,811
ゴム
買建	10,815	△525	△525
農産物
売建	170,792	732	732
買建	134,573	2,318	2,318
砂糖
売建	45,942	4,030	4,030
合計		―	―	△30,487

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた

理論価格によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	5,369,585	△5,699	△5,699
買建	251,595	△1,342	△1,342
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	64,508	△581	△581
合計		―	―	△7,623

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた

理論価格によっております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	1,480,831	11,291	11,291
買建	1,482,751	△11,019	△11,019
合計		―	―	272

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた

理論価格によっております。

(4) 債券関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	債券先物取引
売建	82,100	△6	△6
買建	80,708	△51	△51
合計		―	―	△58

(注)　時価の算定方法

海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた

理論価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場 取引	先物取引
貴金属
売建	9,329,198	272,400	272,400
買建	9,292,453	△271,755	△271,755
石油
売建	10,668,299	1,123,963	1,123,963
買建	11,384,981	△1,450,154	△1,450,154
ゴム
売建	21,669	190	190
農産物
売建	53,842	273	273
買建	58,910	284	284
砂糖
買建	17,051	255	255
合計		―	―	△324,542

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している

夜間参考値によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

(2) 通貨関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	為替先物取引
売建	2,388,060	8,477	8,477
買建	3,750,180	△4,831	△4,831
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
米ドル
売建	65,517	637	637
合計		―	―	4,284

(注)　時価の算定方法

①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替

ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる

ように調整を行っております。

②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

区分	種類	契約額等 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引	株価指数先物取引
売建	5,217,004	131,685	131,685
買建	5,211,842	△125,477	△125,477
合計		―	―	6,208

(注)　時価の算定方法

①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	24円46銭	1円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	320,639	21,789
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	320,639	21,789
普通株式の期中平均株式数(株)	13,111,167	13,153,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0239347002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。