2026年3月期

【第14期】

決算説明資料

アストマックス株式会社

(東証スタンダード:7162)

2026年5月15日

当資料は特定の商品の勧誘及び販売を目的として作成されたものではありません。
当資料は、アストマックス株式会社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性等について保証するものではありません。
また、当資料に示すデータ・意見は当資料作成日のアストマックス株式会社の実績・見解を示すものですが、当資料により被った損害を補償するものではありません。
当資料における実績は過去のものであり、将来の結果を保証するものではありません。
当資料は目的にかかわらず、アストマックス株式会社の許可なく複製及び複写することを禁じます。

トピック

5月:当社一部事業の廃止
「中期ビジョン2028」の策定及び配当方針変更
ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携、筆頭株主へ

7月:投資有価証券売却益(特別利益)146百万円を計上

9月:コミットメントライン契約の更新(6金融機関による40億円)

10月:当社株式の所属業種変更(電気・ガス業)
株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受合意

11月:しんかわ蓄電所完成・運転開始(当社はオペレーター)
株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の増資引受完了

3月末／4月1日:代表取締役社長退任、組織変更・人事異動

4月:剰余金の配当1株当たり8円00銭円決議

2
グループ全体
再生可能エネルギー関連事業
小売事業
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連結損益計算書

2026年3月期

単位:百万円	【第13期】2025年3月期	【第14期】2026年3月期	対前年同期間比	対前年同期間比(%)
営業収益	20,666	25,258	4,591	22.2
営業費用	20,843	22,622	1,778	8.5
営業損益	△176	2,635	2,812	-
営業外収益	170	34	△136	△79.9
営業外費用	139	135	△4	△2.9
経常損益	△146	2,534	2,680	-
特別利益	21	146	125	590.0
特別損失	9	49	39	412.1
税金等調整前当期純損益	△134	2,631	2,765	-
法人税等合計	9	683	673	-
非支配持分	2	△8	△11	-
親会社株主に帰属する当期純損益	△146	1,956	2,103	-

電力取引関連事業により増収
・電力取引関連事業(+5,815)※1
・再生可能エネルギー関連事業(+183)
・小売事業(△1,263)
・ディーリング事業(+44)

・電力仕入の増加(+1,670)

・前年同期間は投資有価証券売却益を計上(△151)
・違約金収入(+14)

・前連結会計年度は訴訟損失引当金戻入額(△21)を計上
・投資有価証券売却益(+146)

・貸倒引当金繰入額(+38)

レビュー
・営業収益は電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加
・損益はディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と、裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業のヘッジポジションが大幅な収益計上となり、全体として営業利益、経常利益が拡大

※1 営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響については、P4を参照ください

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営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響

ヘッジ取引に係る損益がヘッジ対象取引と同一期間に

認識されないことによる影響についての詳細説明

電力取引関連事業において、電力現物先渡取引の価格を電力先物取引を利用してヘッジする取引が存在しますが、電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、「ヘッジ対象取引の損益の計上」と「ヘッジ取引の損益の計上」には「計上時期の相違」が生じております。

当連結会計年度においては、
ヘッジ対象取引が当期の受渡にもかかわらず前期に計上されたヘッジ取引に係る損益と、
ヘッジ対象取引が当結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上されたヘッジ取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっています。

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押し上げ、押し下げ要因を考慮した前年同期間比較

| ①
【第13期】
2025年3月期 | ②
押下げ
要因 | ③
①に②を
加算した場合 | 単位:百万円 | ④
【第14期】
2026年3月期 | ⑤
押上げ
要因 | ⑥
④に⑤を
加算した場合 | ⑦
⑥-③ |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 20,666 | +104 | 20,771 | 営業収益 | 25,258 | △ 2,473 | 22,784 | 2,013 |
| 20,843 | | | 営業費用 | 22,622 | | | |
| △176 | +104 | △ 71 | 営業利益 | 2,635 | △ 2,473 | 162 | 234 |
| 170 | | | 営業外収益 | 34 | | | |
| 139 | | | 営業外費用 | 135 | | | |
| △146 | +104 | △ 41 | 経常利益 | 2,534 | △ 2,473 | 61 | 102 |
| 21 | | | 特別利益 | 146 | | | |
| 9 | | | 特別損失 | 49 | | | |
| △134 | +104 | △ 29 | 税金等調整前
当期純利益 | 2,631 | △ 2,473 | 157 | 187 |
| 9 | | | 法人税等合計 | 683 | (※2)△642 | (※2) 40 | |
| 2 | | | 非支配持分 | △ 8 | | △8 | |
| △146 | +104 | △ 42 | 親会社株主に帰属
する当期純利益 | 1,956 | (※2)
△1,831 | (※2) 125 | 167 |
| △101 | +104 | 3 | 電力取引関連事業
のセグメント損益 | 2,846 | △ 2,473 | 373 | 369 |

営業収益が104百万円押し下げられている点を考慮
(当該金額を加算)すると、其々104百万円上方修正

営業収益が2,473百万円押し上げられている点を考慮
(当該金額を減算)すると、其々2,473百万円下方修正

押し上げ、押し下げ
要因を考慮すると
前年比若干増

※1 営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響については、P4を参照ください
※2 実績を補正した実質ベースの税金等調整前当期純利益から、実績に連動する法人税等と非支配株主持分の実績を控除して算出

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押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移

年度別業績比較(単位:百万円)（※:押し上げ押し下げの補正後）

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中期ビジョン2028「Shift Up」：実績

初年度である2026年3月期は、従来からの事業を維持しつつ、事業間のシナジーを活かした営業活動体制の再構築、推進を実施。
第4四半期には取り組みの成果が形になって表れてきたが、年度を通してみた場合、想定していた系統用蓄電池の事業化の進捗の遅れや小売電気事業における新たな商品による大口顧客獲得の遅延、ディーリング事業での裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等による損失発生が長期化したこと主因として、全体として実績補正後の実質ベースの当期の収益の改善は限定的であった。
一方、財政面では、3月にイラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力先物価格が急上昇し、電力取引関連事業において翌期以降に受け渡しが行われる取引価格の変動をヘッジするポジションに大幅な利益が生じ、会計上の営業収益、営業利益、経常利益等段階利益を押上げた。前述のヘッジ目的で行う電力先物取引による当期の損益への影響額は、前期末の影響額も合わせると2,473百万円に上り、当期の実質的な営業収益及び経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれの数字から2,473百万円下方修正され、「実績補正後」として表示。

	2024年3月期		2025年3月期		2026年3月期		2028年3月期
	実績	実績補正後	実績	実績補正後	実績	実績補正後	目標
営業収益(億円)	148	146	206	207	252	227	350
税金等調整前当期純利益(億円)	4.99	3.14	△1.34	△0.29	26.3	1.57	8
自己資本利益率(%)	8.2	6.0	△2.9	△0.8	25.8	(※)2.5	9.0

※実績を補正した実質ベースの税金等調整前当期純利益から、実績に連動する法人税等と非支配株主持分の実績を控除して算出(詳細はP5参照)

(億円)

配当方針と1株当たりの配当金の推移

中期ビジョン2028（2026年3月期～2028年3月期）の配当基本方針：
- 配当性向30%以上（但し、電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）
- 1株当たり7円を下限とする

⇒株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、2026年3月期の期末配当は、1株当たり8円00銭

| | ①
1株当たり配当金
(円) | ②
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） | ③
②に押し上げ押し下げ調整後（百万円） | ④
②での配当性向
(合計上)(%) | ⑤
③での配当性向
(実質)(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年3月期 | 3.00 | 121 | 同左 | 31.7 | 同左 |
| 2022年3月期 | 3.00 | 127 | 同左 | 30.3 | 同左 |
| 2023年3月期※ | 7.00 | △357 | 303 | - | 29.7 |
| 2024年3月期※ | 7.00 | 445 | 258 | 20.2 | 34.6 |
| 2025年3月期※ | 7.00 | △146 | △42 | - | - |
| 2026年3月期※ | 8.00 | 1,956 | 125(※※) | 5.3 | 83.0 |

※※実績を補正した実質ベースの税金等調整前当期純利益から、実績に連動する法人税等と非支配株主持分の実績を控除して算出（詳細はP5参照）

↓（注）
電力ヘッジ取引等による影響額を考慮して配当金を計算

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総括：P2～8
トピック
連結損益計算書
営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響
押し上げ、押し下げ要因を考慮した財務諸表
押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移
中期ビジョン2028「Shift Up」:実績
配当方針と1株当たりの配当金の推移
セグメント別事業報告他：P9～17
押し上げ、押し下げ要因を考慮したセグメント損益の前年同期間比増減要因総括
再生可能エネルギー関連
電力取引関連
小売(電力・ガス)
ディーリング
参考資料：P18～24
連結貸借対照表
経営指標
2026年3月期の主な取り組み
当社グループ概要

押し上げ、押し下げ要因を考慮したセグメント損益の前年同期間比増減要因総括 (百万円)

セグメント	2025年3月期	2026年3月期	増減	主たる増減要因
再生可能エネルギー	135	△ 46	△ 182	・太陽光発電所の売電収入は前年同期比増加
・系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行発生
・2026年3月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の体制構築は翌年度にずれ込んだ
・前年同期間は系統用蓄電所案件譲渡により151百万円を計上していた
電力取引（※1）	3	373	369	・2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移し営業収益も増加
・系統用蓄電所運用開始に伴う先行費用の発生
小売（電力・ガス）	158	72	△ 85	・大口顧客への供給開始は遅延し、2026年3月開始
・減少に歯止めがかかりつつあるものの顧客減に伴う電力供給量減少
・価格競争激化によるマージンの減少
・コミットメントライン契約の枠増加に伴い一時費用が増加
ディーリング	△ 231	△ 171	59	・前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となったが、営業収益は営業費用を賄うことはできず、セグメント損失
アセット・マネジメント	36	-	△ 36	・当事業は、2025年3月31日もって廃止
調整額（※2）	△ 144	△ 166	△ 22
合計（※1）	△ 41	61	102

※1 下線のついた数字は、押し上げ押し下げ要因による調整を考慮したもの。詳細はP4～5をご参照ください。
※2 調整額は、連結会社間の内部取引等を表しています。

1.再生可能エネルギー関連事業(個別発電所の状況)

●当社グループ所有の発電所の損益(2025年4月～2026年3月)
発電所によってまちまちであったが、所有発電所の損益の合計は前年同期間比1.9百万円増加の132.2百万円

①八戸八太郎山ソーラーパーク:出力抑制の増加により、PLは前年同期間比△4.6百万円
②あくとソーラーパーク:発電好調により、PLは前年同期間比+3.3百万円
③くまもとソーラープロジェクト:2025年2月～2026年1月分のオンライン代理制御(経済的出力制御)の精算(電力販売のマイナス調整負担)は前年同期間比10百万円増加したものの、発電好調によりPLは前年同期間比+4.2百万円
⑥低圧の発電所を2025年12月に取得

単位:百万円

太陽光発電所一覧	FIT価格 (円)	発電容量 (MW)	売電収入 A	費用 B	A-B	減価償却費	損益	前年同期間比
①八戸八太郎山ソーラーパーク	40円	1.3	61.3	17.7	43.5	21.4	22.0	△ 4.6
②あくとソーラーパーク	40円	1.2	57.6	16.6	41.0	20.9	20.1	3.3
③くまもとソーラープロジェクト※2	40円	8.1	346.2	162.5	183.6	125.2	58.4	4.2
④石岡ソーラーパークEast	24円	0.3	8.7	1.9	6.8	4.2	2.5	△ 0.4
⑤大田原亀久太陽光発電所	32円	2.1	86.5	18.1	68.4	39.4	29.0	△ 0.5
⑥その他発電所	32円	0.1	1.0	0.2	0.8	0.7	0.1	0.1
合計	-	-	561.5	217.2	344.3	212.0	132.2	1.9

※1 費用は減価償却費以外の発電所運営にかかる全ての費用(借入コスト含む)
※2 2025年1月当社グループの持分が50.04%→100%に

●発電所別損益(単位:百万円)

⑤大田原亀久太陽光発電所

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1.再生可能エネルギー関連事業

(百万円)
営業収益・EBITDA

(百万円)
営業収益内訳

上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれているため、合計金額と連結営業収益及び連結経常損益とは合致しません。

単位:百万円	2025/3	2026/3	増減
営業収益	739	928	+189
営業費用	736	944	+208
内、減価償却費	245	247	+1
①セグメント損益	135	△46	△182
②特別損益(※)	－	54	+54
③=①+②	135	7	△128
EBITDA	248	231	△17
会計期間別:	単位:百万円
---	---	---	---
2026/3	第1Q	第2Q	第3Q
営業収益	198	214	209
セグメント損益	1	7	△38

レビュー

営業収益および営業費用変動理由：

(1) 当社グループが所有する太陽光発電所の発電は前年同期間比増加
(2) 系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生
(3) 2026年3月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築は翌年度にずれ込んだ
(4) 前年同期間は系統用蓄電所案件譲渡により151百万円を営業外収益に計上していた

→セグメント損失
・なおセグメント損益外として、投資有価証券売却益(特別利益)の一部65百万円を計上

系統用蓄電池事業：

北海道新川：2025年11月運転開始（P14ご参照ください。）
具体的な事業化を複数件検討中

再生可能エネルギー関連事業(地熱発電)

地熱発電(宮崎県えびの市)

<これまでの経緯> 2015年2月 :地表調査を完了
2016～2020年:合計4本の掘削完了
2019年7月 :電源接続案件募集プロセス(2MW分)完了
2021年3月 :JFEエンジニアリング株式会社と匿名組合契約を締結第1回匿名組合出資を受けた
2022年4月 :JFEエンジニアリング株式会社より第2回匿名組合出資を受けた
2023年4月 :規模拡大分についてローカル系統のノンファーム型接続の受付開始
2023年9月 :規模拡大分の配電系統が一括検討プロセス対象エリアに指定
2024年10月 :規模拡大分(2.4MW)の連系が承諾された
2025年10月 :株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資引受合意大和エナジー・インフラ株式会社と匿名組合契約を解除
2025年11月 :株式会社竹中工務店によるアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資完了

アストマックスえびの地熱株式会社(えびの地熱社)増資の概要
(1)契約締結日	2025年11月
(2)払込金額	860百万円
(3)払込期間	2025年11月
(4)増資後の資本の額	440百万円
(5)増資後の持株比率	アストマックス株式会社 59.2%
株式会社竹中工務店 40.8%

【増資の目的】
今後の当該発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等

【増資後の状況】
追加調査を行い、当社、えびの地熱社および竹中工務店の3社を中心に、今後の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等含む事業計画の見直しの検討中。

4号調査井の自噴の様子

系統用蓄電池による蓄電事業第1号案件

当社

アストマックス 3.02%
事業パートナー
大和エナジー・インフラ様 50.98%
芙蓉総合リース様 46.00%

蓄電所の建設

再生可能エネルギー関連事業
蓄電所の運営
電力取引関連事業
出資
再生可能エネルギー関連事業
出資

特別目的会社

匿名組合
しんかわ
系統用蓄電池発電所（北海道札幌市）
定格出力 50,000 kW
定格容量 100,000 kWh

しんかわ系統用蓄電池発電所（2025年10月現在）

【当社の役割】事業オペレーター

【運転開始後】

蓄電所の運営、維持・管理
蓄電所の運営では、需給調整や市場予測等にAIを活用し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行い、電力需給バランスの安定と電力供給の効率化に貢献

2025年11月より運転開始
引き続き具体的な事業化の取り組みと事業オペレーター業務の拡大を図る

2.電力取引関連事業

（百万円）
営業収益・セグメント損益

（百万円）
（百万円）
（百万円）
年度別電力販売実績（百万円）

単位:百万円	2025/3		2026/3		増減
営業収益	13,052		18,865		+5,812
営業費用	13,151		16,032		+2,880
①セグメント損益	△101		2,846		+2,947
②特別損益(※)	-		42		+42
③=①+②	△101		2,889		+2,990
①会計期間別: 単位:百万円
---	---	---	---	---	---
2026/3	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	合計
営業収益	3,053	4,562	3,662	7,585	18,865
セグメント損益	109	△205	△26	2,969	2,846
②①に押し上げ押し下げ要因を反映(P4～5参照) 単位:百万円
---	---	---	---	---	---
2026/3	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	合計
営業収益	2,994	4,691	3,695	5,009	16,391
セグメント損益	50	△77	6	393	373
(調整額)	△58	128	33	△2,575	△2,473
: 押し上げ押し下げ要因を反映した会計期間別単位:百万円
---	---	---	---	---	---
2025/3	第1Q	第2Q	第3Q	4Q	合計
営業収益	1,564	4,312	3,148	4,130	13,157
セグメント損益	73	75	△36	△108	3
(調整額)	△131	+40	+53	+142	+104

ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ2,473百万円下方修正され、373百万円のセグメント利益
2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移し営業収益も増加
系統用蓄電所運用開始に伴う先行費用の発生
セグメント損益：取引先が民事再生手続きに移行したことに伴う38百万円の特別損失および投資有価証券売却益（特別利益）の一部80百万円を計上

3.小売事業(電力・ガス)

(百万円)
営業収益・セグメント損益

電力小売：月別電力販売実績(千kWh)
※2026年2～3月は概算値

単位:百万円	2025/3	2026/3	増減
営業収益	6,861	5,598	△1,263
営業費用	6,636	5,458	△1,178
セグメント損益	158	72	△85
新電力への切替件数(万件、ネット)	1,916	※2,017	+100

出典：電力・ガス取引監視等委員会 ※2026年1月末現在

合計期間別: 単位:百万円
2026/3	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	合計
営業収益	1,195	1,667	1,285	1,449	5,598
セグメント損益	16	4	33	19	72

レビュー

(1)特別高圧・高圧の顧客数(請求単位)
483件(2026年3月末) ← 548件超(2025年3月末)
大口顧客への供給開始が2026年3月となり、2026年3月単月の
電力販売量は前年同月を上回った

(2)容量拠出金が前年同期間比大幅に減少していることの影響を
受け、営業収益及び営業費用は共に前年同期間比減少
(当社の料金プランはお客様に容量拠出金を同金額負担頂く体系)

(3)9月：総コミット金額40億円のコミットメントライン契約を締結
一時費用36百万円を計上
大口顧客獲得を見越した増枠により一時費用増加

(4)価格競争激化によるマージンの減少

(5)低圧の販売強化策
2025年5月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービス
を開始し、顧客は徐々に増加

⇒営業収益、営業費用、セグメント利益共に前年同期間比減少
特別高圧・高圧の販売強化策として、当社の強みを生かせる
固定化オプションを始めとする付加価値をつけたサービス展開に注力中

4. ディーリング事業

(百万円)
営業収益・セグメント損益

単位:百万円	2025/3	2026/3	増減
営業収益	89	133	+44
セグメント損益	△231	△171	+59
取引所総取組高(万枚)※	21.3	15.2	△6
日次平均出来高(万枚)※	7.5	7.1	△3

※出典:東京商品取引所・大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄合算値を計算して算出

合計期間別:				単位:百万円
2026/3	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	合計
営業収益	△14	38	△208	318	133
セグメント損益	△100	△26	△280	235	△171

レビュー

前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となったが、営業収益は営業費用を賄うことはできず、セグメント損失
2025年5月に開示のとおり、当事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2年を目途に規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に2027年3月期末までに廃止することを決定

ASTMAX

総括：P2～8
トピック
連結損益計算書
営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響
押し上げ、押し下げ要因を考慮した財務諸表
押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移
中期ビジョン2028「Shift Up」:実績
配当方針と1株当たりの配当金の推移
セグメント別事業報告他：P9～17
押し上げ、押し下げ要因を考慮したセグメント損益の前年同期間比増減要因総括
再生可能エネルギー関連
電力取引関連
小売(電力・ガス)
ディーリング
参考資料：P18～24
連結貸借対照表
経営指標
2026年3月期の主な取り組み
当社グループ概要

連結貸借対照表:

2026年3月期

単位:百万円	【第13期】2025年3月期	【第14期】2026年3月期	対前年度末比	対前年度末比(%)
流動資産	8,624	15,156	6,531	75.7
固定資産等	6,337	6,214	△ 122	△ 1.9
資産合計	14,961	21,370	6,408	42.8
流動負債	5,686	9,370	3,684	64.8
固定負債	4,232	4,068	△ 164	△ 3.9
負債合計	9,919	13,439	3,519	35.5
株主資本	5,041	7,568	2,527	50.1
純資産	5,042	7,931	2,889	57.3
負債純資産合計	14,961	21,370	6,408	42.8

※ 2026年3月期の注記については、P4～5をご参照ください

差入保証金	+4,047百万円
自己先物取引差金	+1,624百万円
現金及び預金	+684百万円
自己先物取引差金	+3,887百万円
---	---
未払法人税等の増加	+719百万円
長期借入金	△134百万円
---	---
利益剰余金	+1,869百万円
---	---
自己株式の処分	+198百万円
アストマックススロウの地熱株式会社が第三者割当増資を実施したことにより資本剰余金	+459百万円
---	---
非支配株主持分	+361百万円

經營指標等：

連結

单位:百万円		[第11期]2023年3月期※	[第12期]2024年3月期	[第13期]2025年3月期①	[第14期]2026年3月期②	増減(2)-①
主要な項目	総資産	12,942	14,293	14,961	21,370	6,408
	純資産	5,763	5,968	5,042	7,931	2,889
	自己資本	5,201	5,426	5,042	7,569	2,527
	純有利子負債	465	628	1,522	△ 255	△ 1,777
	現預金	2,934	3,667	2,747	3,432	684
	有利子負債	3,400	4,296	4,269	3,176	△ 1,093
	EBITDA	△520	852	249	2,932	2,683
財務健全性指標	自己資本比率(%)	40.2	38.0	33.7	35.4	1.7
	純資産比率(%)	44.5	41.8	33.7	37.1	3.4
	Net D/Eレシオ	0.1	0.1	0.3	-0.0	△ 0.3
	Net Debt/ EBITDA	△0.9	0.7	6.1	-0.1	△ 6.2

※ 上記指標はいずれも電力ヘッジ取引による影響(P4～5)の調整前の数字

2026年3月期の主な取り組み

事業構造を変革し、キャッシュフローを重視した事業展開を進め、経営・ガバナンス体制の強化に取り組むことにより、資本効率の向上を実現してまいります。具体的な取り組みは以下のとおりです。

①中期ビジョン2028の策定

最終年度数値目標

●連結営業収益	●税金等調整前当期純利益	●ROE
350億円	8億円	9.0%以上

配当方針

●配当性向30%以上
●中期ビジョン2028期間中の3年間は、1株当たり7円を下限とすることを基本方針とします

②コーポレートガバナンスの強化

経営責任の明確化

●2025年3月期業績への責任を明確化するため、代表取締役2名の役員報酬を1年間30%減額

指名・報酬諮問委員会の一層の透明化

●より監督機能および透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の全委員を社外役員としました

次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承への取り組み

●今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現するためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を有するマネジメント人材を選抜・育成し、新たな経営体制を確立していくことが急務。中期ビジョン2028の初年度中に新たな経営を担うマネジメント人材を起用し、引継ぎを行いつつ次世代マネジメントへの移行を明確に進めてまいります

ASTMAX

2026年3月期の主な取り組み

③ ヒューリックグループとの資本業務提携・筆頭株主へ

資本業務提携契約を締結
2025年5月26日、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結
第三者割当による自己株式の処分を実施
資本業務提携の一環として、同社を割当先とする自己株式の第三者割当を実施
筆頭株主の交代
株式会社大和証券グループ本社が保有する当社株式を
ヒューリックプロパティソリューション株式会社へ譲渡完了し、同社が新たな筆頭株主に
エネルギー分野での強力なパートナーシップを構築
当社は、ヒューリック・グループの小売電気事業にかかる業務代行を行っており、本資本業務提携は、当社の電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー事業のさらなる成長を図るものであり、それぞれが有する専門性及び経営資源を相互に活用することにより、電力事業等を発展させることが目的
事業機会の拡大へ
電力事業に関する知見の相互共有、発電及び蓄電施設の案件情報等の共有を通じ、脱炭素・電力事業ビジネスをより強化し、加えて人材交流の検討等に取り組み、両社にとっての新たな事業機会の発掘及び事業拡大を目指す

本資本業務提携は、当社の中長期的な成長戦略推進の重要な基盤として位置付け

ASTMAX

当社グループ概要

アストマックス株式会社

本資料に記載されております将来に関する記載につきましては、
本資料作成時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、
確約や保証を与えるものではなく、不確実性が含まれておりますので、
予めご了承ください。

AI assistant

ASTMAX Co., Ltd. Investor Presentation 2026

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2026年3月期

【第14期】

決算説明資料

アストマックス株式会社

(東証スタンダード:7162)

2026年5月15日

ヘッジ取引に係る損益がヘッジ対象取引と同一期間に

認識されないことによる影響についての詳細説明

押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移

中期ビジョン2028「Shift Up」：実績

配当方針と1株当たりの配当金の推移

1.再生可能エネルギー関連事業(個別発電所の状況)

1.再生可能エネルギー関連事業

レビュー

営業収益および営業費用変動理由：

系統用蓄電池事業：

再生可能エネルギー関連事業(地熱発電)

地熱発電(宮崎県えびの市)

系統用蓄電池による蓄電事業第1号案件

当社

蓄電所の建設

特別目的会社

【当社の役割】事業オペレーター

【運転開始後】

2.電力取引関連事業

3.小売事業(電力・ガス)

レビュー

4. ディーリング事業

レビュー

2026年3月期の主な取り組み

2026年3月期の主な取り組み

アストマックス株式会社

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ASTMAX Co., Ltd. — Investor Presentation 2026

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2026年3月期

【第14期】

決算説明資料

アストマックス株式会社

(東証スタンダード:7162)

2026年5月15日

ヘッジ取引に係る損益がヘッジ対象取引と同一期間に

認識されないことによる影響についての詳細説明

押し上げ、押し下げ要因を考慮した四半期業績推移

中期ビジョン2028「Shift Up」：実績

配当方針と1株当たりの配当金の推移

1.再生可能エネルギー関連事業(個別発電所の状況)

1.再生可能エネルギー関連事業

レビュー

営業収益および営業費用変動理由：

系統用蓄電池事業：

再生可能エネルギー関連事業(地熱発電)

地熱発電(宮崎県えびの市)

系統用蓄電池による蓄電事業 第1号案件

当社

蓄電所の建設

特別目的会社

【当社の役割】事業オペレーター

【運転開始後】

2.電力取引関連事業

3.小売事業(電力・ガス)

レビュー

4. ディーリング事業

レビュー

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