Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスタリスク |
| 【英訳名】 | Asterisk Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区木川西二丁目2-1 |
| 【電話番号】 | 050-5536-1185(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区木川西二丁目2-1 |
| 【電話番号】 | 050-5838-7864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アスタリスク 東京事業所 (東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-7水天宮HSビル2F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36860 65220 株式会社アスタリスク Asterisk Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E36860-000 2025-04-14 E36860-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36860-000 2025-02-28 E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36860-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E36860-000:AsReaderBusinessReportableSegmentMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E36860-000:LeasingReportableSegmentMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E36860-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36860-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36860-000 2024-02-29 E36860-000 2023-09-01 2024-08-31 E36860-000 2024-08-31 E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36860-000:AsReaderBusinessReportableSegmentMember E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36860-000:LeasingReportableSegmentMember E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E36860-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentMember E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36860-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36860-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年9月1日
至 2024年2月29日 | 自 2024年9月1日
至 2025年2月28日 | 自 2023年9月1日
至 2024年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 658,788 | 875,163 | 1,578,458 |
| 経常損失(△) | (千円) | △121,131 | △18,942 | △176,903 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △197,336 | △23,187 | △389,744 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,151 | △959 | △397,862 |
| 純資産額 | (千円) | 1,747,752 | 1,782,900 | 1,539,297 |
| 総資産額 | (千円) | 2,688,488 | 2,838,314 | 2,657,236 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △27.76 | △3.20 | △54.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.0 | 62.8 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,950 | 5,830 | △74,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,982 | △8,671 | △27,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 205,000 | 217,901 | 298,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 316,760 | 680,668 | 467,291 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、次の成長戦略を実行してまいりました。
(既存主力事業)
スマートフォン装着型リーダーの優位性を市場に積極的に発信し、顧客への認知を高める取り組みを進めています。この技術の利点を明確に伝え、従来の専用機からの移行を促進しています。
システム開発においては、新たに小売業界向けの賞味期限管理システムの受注を獲得しました。このシステムは、小売業界における重要なニーズに応えるものであり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。
(新製品の開発/販売)
顔認証技術やリニアモーター技術を活用した新製品の開発/販売を行っております。また、スマートフォンのカメラを使用し、高速一括読み取りが可能な当社独自の二次元コード「AsCode」の開発を行っております。
さらに、前連結会計年度に開発したOCRとバーコードを活用した期限管理アプリ「SdcO(エスデコ)」について、小売店への導入が実現しました。
(営業力の強化)
大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介を受けるとともに、新規受注の拡大を目指しております。また、その他の営業活動手法の検討を進めております。
(海外展開)
当中間連結会計期間においては、大口案件の獲得に至らなかったものの、いくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。
以上の取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,838,314千円となり、前連結会計年度末の2,657,236千円と比べ、181,077千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加213,377千円、商品及び製品の増加23,841千円、その他流動資産のうち仮払法人税等の増加10,202千円、原材料及び貯蔵品の増加7,685千円、有形固定資産の減少14,204千円、売掛金及び契約資産の減少62,820千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,055,413千円となり、前連結会計年度末の1,117,939千円と比べ62,525千円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加15,775千円、受注損失引当金の減少6,163千円、長期借入金の減少9,996千円、短期借入金の減少15,000千円、その他流動負債のうちの未払消費税等の減少16,543千円、その他流動負債のうちの未払金の減少23,596千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,782,900千円となり、前連結会計年度末の1,539,297千円と比べ243,603千円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加121,605千円、資本準備金の増加121,605千円、為替換算調整勘定の増加22,228千円、利益剰余金の減少23,187千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して363,908千円増加し、680,668千円となりました。当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は5,830千円(前年同期は121,950千円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の減少60,871千円、減価償却費26,108千円、賞与引当金の増加15,720千円、その他のうち、為替換算差額28,212千円が資金増加の要因、税金等調整前中間純損失18,942千円、未払金の減少22,498千円、棚卸資産の増加34,114千円、その他流動資産の前払費用の増加及び仮払消費税等の増加17,897千円、その他流動負債の未払消費税等の減少及び仮受消費税の増加16,543千円が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は8,671千円(前年同期は15,982千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,546千円、無形固定資産の取得による支出2,185千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果得られた資金は217,901千円(前年同期は205,000千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円が資金増加の要因、短期借入金の純減少15,000千円、長期借入金返済による支出11,662千円が資金減少の要因であります。
③経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高875,163千円(前年同期比32.8%増)、営業損失15,991千円、(前年同期は160,872千円の営業損失)、経常損失18,942千円(前年同期は121,131千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失23,187千円(前年同期は197,336千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は723,534千円(前年同期比37.9%増)、セグメント利益は70,175千円(前年同期は80,772千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は145,249千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は2,817千円(前年同期は2,597千円のセグメント損失)となりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界、IT・通信業界のシステム開発受注がありました。また、前連結会計年度にリリースした期限管理アプリの販売が始まり、当中間期連結会計期間において受注がありました。一方で、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上しておりますが、概ね堅調に推移しました。以上により、前年同期に比べ売上高は増加し、セグメント利益を確保する結果となりました。
③賃貸事業
賃貸事業の連結売上高は6,380千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は1,022千円(前年同期比101.7%増)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区(中高層階住居専用地区)に該当することから、当該建物の7階~9階の3フロアを住居として賃貸しており、当中間連結会計期間末において入居率は100%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,000千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間に新たに締結した経営上の重要な契約等
(新株予約権の発行及び払込)
当社は、2024年11月25日提出の2024年8月期有価証券報告書に記載のとおり、2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対してストックオプションとしての新株予約権を2024年9月17日に発行し、2025年1月6日及び2025年1月7日にEVO FUNDより本新株予約権242,000千円の払込が完了いたしました。
当中間連結会計期間に終了した経営上の重要な契約等
(資本業務提携の解消)
当社は、2025年1月17日付で伊藤忠紙パルプ株式会社(以下、「伊藤忠紙パルプ」)が保有するアスタリスク株式のすべてを売却したことに伴い、伊藤忠紙パルプとの間で締結していた資本業務提携(以下、「本提携」)の継続について協議を重ねた結果、2025年1月31日開催の取締役会において本提携を解消することを決議しました。なお、本提携を解消した後も商品売買などの取引関係は継続し、これまで築いてきた信頼関係を基盤に、今後も協力を続けてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年2月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年4月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,553,400 | 7,576,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,553,400 | 7,576,400 | ― | ― |
(注)1. 提出日現在の発行数には、2025年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 2025年3月1日から2025年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が23,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、EVO FUND及び代表取締役鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を、2024年9月17日に発行しております。
(1)EVO FUND
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 発行決議日 | 2024年8月30日 | ||
| 割当日 | 2024年9月17日 | ||
| 新株予約権の数 | 6,400個 | 1,600個 | 800個 |
| 発行価額 | 総額1,760,000円 (新株予約権1個当たり275円) |
総額195,200円 (新株予約権1個当たり122円) |
総額95,200円 (新株予約権1個当たり119円) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 640,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 新株予約権の払込期日 | 2024年9月17日 | ||
| 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額:1株当たり550円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
当初行使価額:1株当たり700円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
当初行使価額:1株当たり1,000円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
| 権利行使期間 | 2024年9月18日から2027年9月17日まで | ||
| 割当先 | EVO FUND |
※新株予約権の発行時(2024年9月17日)における内容を記載しております。
(2)トリプルウィン株式会社
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 発行決議日 | 2024年8月30日 | ||
| 割当日 | 2024年9月17日 | ||
| 新株予約権の数 | 1,600個 | 400個 | 200個 |
| 発行価額 | 総額440,000円 (新株予約権1個当たり275円) |
総額48,800円 (新株予約権1個当たり122円) |
総額23,800円 (新株予約権1個当たり119円) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 新株予約権の払込期日 | 2024年9月17日 | ||
| 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額:1株当たり550円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
当初行使価額:1株当たり700円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
当初行使価額:1株当たり1,000円 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1株当たり242円)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。 |
| 権利行使期間 | 2024年9月18日から2027年9月17日まで | ||
| 割当先 | トリプルウィン株式会社 |
※新株予約権の発行時(2024年9月17日)における内容を記載しております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年9月1日~ 2025年2月28日 (注)1 |
440,000 | 7,553,400 | 121,605 | 927,692 | 121,605 | 917,692 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年3月1日から2025年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ287千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年2月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| トリプルウィン株式会社 | 滋賀県大津市朝日が丘2丁目3番9号 | 3,200,000 | 42.4 |
| 鈴木 規之 | 滋賀県大津市 | 162,000 | 2.1 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 160,600 | 2.1 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 109,735 | 1.5 |
| 熊本 尚樹 | 札幌市西区 | 105,000 | 1.4 |
| 薛 文宝 | 兵庫県尼崎市 | 60,000 | 0.8 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 57,830 | 0.8 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 55,900 | 0.7 |
| 松島 裕一郎 | 大阪市西淀川区 | 51,000 | 0.7 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4 R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13番1号) |
48,332 | 0.6 |
| 計 | - | 4,010,397 | 53.1 |
2025年2月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,544,600 |
75,446
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 8,800 |
―
―
発行済株式総数
7,553,400
―
―
総株主の議決権
―
75,446
― ##### ② 【自己株式等】
2025年2月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アスタリスク |
大阪市淀川区木川西二丁目2-1 | 70 | - | 70 | 0.00 |
| 計 | - | 70 | - | 70 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0493647253703.htm
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人の期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0493647253703.htm
1 【中間連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 467,291 | 680,668 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 388,748 | 325,927 | |||||||||
| 商品及び製品 | 574,685 | 598,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,049 | 46,734 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 65,582 | 84,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,156 | △2,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,532,202 | 1,733,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 484,953 | ※1 484,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,165 | △21,014 | |||||||||
| 建物(純額) | 468,788 | 463,939 | |||||||||
| 建物附属設備 | 167,501 | 167,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,538 | △26,815 | |||||||||
| 建物附属設備(純額) | 146,963 | 140,686 | |||||||||
| 構築物 | 18,651 | 18,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,708 | △2,257 | |||||||||
| 構築物(純額) | 16,943 | 16,394 | |||||||||
| 車両運搬具 | 641 | 641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △641 | △641 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 197,073 | 201,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,938 | △173,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 30,134 | 27,606 | |||||||||
| 土地 | ※1 292,589 | ※1 292,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 955,419 | 941,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,522 | 27,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,250 | 101,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| その他 | 35,826 | 33,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,092 | 135,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,034 | 1,104,386 | |||||||||
| 資産合計 | 2,657,236 | 2,838,314 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 99,828 | 96,296 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※2 665,000 | ※1、※2 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,658 | 19,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,933 | 57,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,150 | 44,926 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,751 | 3,231 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,770 | 607 | |||||||||
| その他 | 148,031 | 107,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,032,124 | 979,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,012 | 60,016 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,543 | 1,543 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,817 | 11,817 | |||||||||
| その他 | 2,441 | 2,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,814 | 75,775 | |||||||||
| 負債合計 | 1,117,939 | 1,055,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 806,087 | 927,692 | |||||||||
| 資本剰余金 | 796,087 | 917,692 | |||||||||
| 利益剰余金 | △58,182 | △81,370 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,543,947 | 1,763,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,650 | 17,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,650 | 17,577 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,539,297 | 1,782,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,657,236 | 2,838,314 |
0104020_honbun_0493647253703.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年9月1日
至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 658,788 | 875,163 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 462,098 | 524,932 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 196,690 | 350,231 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 357,563 | ※ 366,222 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △160,872 | △15,991 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 77 | 197 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 2,527 | 54 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 39,296 | 483 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 41,902 | 735 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,355 | 3,352 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 618 | 2 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 186 | 331 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,160 | 3,686 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △121,131 | △18,942 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 18 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 18 | - |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △121,112 | △18,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 6,967 | 4,245 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 69,257 | - |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 76,224 | 4,245 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △197,336 | △23,187 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △197,336 | △23,187 |
0104035_honbun_0493647253703.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年9月1日
至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △197,336 | △23,187 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 10,185 | 22,228 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 10,185 | 22,228 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △187,151 | △959 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △187,151 | △959 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |
0104050_honbun_0493647253703.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △121,112 | △18,942 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,193 | 26,108 | |||||||||
| 補助金収入 | △18 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 10,874 | △6,163 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △397 | △519 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 342 | △506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △6,979 | 15,720 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 1,355 | 3,352 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,757 | 60,871 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △108,242 | △34,114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △34,898 | △4,119 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 118,860 | △19,528 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △56,830 | △16,157 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △26,014 | △22,498 | |||||||||
| その他 | 10,029 | 30,240 | |||||||||
| 小計 | △184,673 | 13,545 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,355 | △3,352 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 66,935 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,953 | △4,562 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 18 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,950 | 5,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,027 | △6,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,423 | △2,185 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △400 | |||||||||
| その他 | 469 | 460 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,982 | △8,671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 205,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △11,662 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 242,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,563 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 205,000 | 217,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,022 | △1,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 65,045 | 213,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,715 | 467,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 316,760 | ※ 680,668 |
0104100_honbun_0493647253703.htm
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
|||
| 建物 | 484,953 | 千円 | 484,953 | 千円 |
| 土地 | 292,589 | 〃 | 292,589 | 〃 |
| 計 | 777,542 | 〃 | 777,542 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
|||
| 短期借入金 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 計 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
根抵当権の極度額は800,000千円であります。 ※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,250,000 | 千円 | 1,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 665,000 | 〃 | 650,000 | 〃 |
| 差引額 | 585,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|||
| 給与手当 | 111,818 | 千円 | 111,738 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,072 | 〃 | 25,376 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △397 | 〃 | △519 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 79 | 〃 | △509 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 316,760 | 千円 | 680,668 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 316,760 | 680,668 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年1月6日及び2025年1月7日に、EVO FUNDよりストックオプションとしての新株予約権の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が121,605千円、資本準備金が121,605千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が927,692千円、資本剰余金が917,692千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| AsReader 事業 |
システムインテグレーション 事業 |
賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 496,010 | 124,674 | - | 620,684 | 620,684 | - | 620,684 |
| アメリカ | 26,261 | - | - | 26,261 | 26,261 | - | 26,261 |
| その他 | 2,268 | 4,227 | - | 6,496 | 6,496 | - | 6,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 524,540 | 128,901 | - | 653,442 | 653,442 | - | 653,442 |
| その他の収益 | - | - | 5,346 | 5,346 | 5,346 | - | 5,346 |
| 外部顧客への売上高 | 524,540 | 128,901 | 5,346 | 658,788 | 658,788 | - | 658,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 524,540 | 128,901 | 5,346 | 658,788 | 658,788 | - | 658,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | △80,772 | △2,597 | 506 | △82,863 | △82,863 | △78,009 | △160,872 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| AsReader 事業 |
システムインテグレーション 事業 |
賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 619,008 | 145,065 | - | 764,074 | 764,074 | - | 764,074 |
| アメリカ | 99,344 | - | - | 99,344 | 99,344 | - | 99,344 |
| その他 | 5,181 | 183 | - | 5,365 | 5,365 | - | 5,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 723,534 | 145,249 | - | 868,783 | 868,783 | - | 868,783 |
| その他の収益 | - | - | 6,380 | 6,380 | 6,380 | - | 6,380 |
| 外部顧客への売上高 | 723,534 | 145,249 | 6,380 | 875,163 | 875,163 | - | 875,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 723,534 | 145,249 | 6,380 | 875,163 | 875,163 | - | 875,163 |
| セグメント利益 | 70,175 | 2,817 | 1,022 | 74,014 | 74,014 | △90,005 | △15,991 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2024年8月31日)
| (単位:千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券 ※1 | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - |
| (2) 長期借入金 ※2 (1年内返済予定分を含む) |
91,670 | 91,670 | - |
| 負債計 | 91,670 | 91,670 | - |
※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 101,250千円 |
※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当中間連結会計期間末(2025年2月28日)
| (単位:千円) | |||
| 科目 | 中間連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券 ※1 | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - |
| (2) 長期借入金 ※2 (1年内返済予定分を含む) |
80,008 | 80,008 | - |
| 負債計 | 80,008 | 80,008 | - |
※1 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計年度 |
| 非上場株式 | 101,250千円 |
※2 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」、及び流動負債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △27.76円 | △3.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △197,336 | △23,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △197,336 | △23,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,109,400 | 7,239,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0493647253703.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0493647253703.htm
該当事項はありません。
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