Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | アステナホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Astena Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸口 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２７９－０４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 川野 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２７９－０４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 川野 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステナホールディングス株式会社大阪オフィス （大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02585 80950 アステナホールディングス株式会社 Astena Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02585-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row2Member E02585-000 2023-02-28 E02585-000 2024-02-29 E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 E02585-000 2023-11-30 E02585-000 2022-12-01 2023-11-30 E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 E02585-000 2024-04-12 E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp040300-q1r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2023-12-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240412124118
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,785,442 | 13,426,497 | 51,984,426 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △64,164 | 480,260 | 1,363,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △206,794 | 249,432 | 1,162,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △221,864 | 472,564 | 2,091,505 |
| 純資産額 | （千円） | 26,505,029 | 28,731,597 | 28,601,522 |
| 総資産額 | （千円） | 63,602,750 | 65,912,426 | 67,254,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.25 | 6.32 | 29.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 43.3 | 42.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期第３四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、「医薬事業」に区分しておりました、岩城製薬佐倉工場株式会社を、「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20240412124118
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、スペラファーマ株式会社（ファインケミカル事業）において開発受託が好調であったこと、マルマンＨ＆Ｂ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）において自社企画の化粧品の販売が好調だったこと、岩城製薬株式会社（医薬事業）において医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったこと、また、東京化工機株式会社（化学品事業）において、受注件数が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は134億２千６百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は４億５千４百万円（前年同期は９千２百万円の営業損失）、経常利益は４億８千万円（同６千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千９百万円（同２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、販売数量・販売価格ともに前年同期より向上したことにより、売上高は好調に推移いたしました。製造機能においては高薬理活性原薬製造設備の開発・受託案件の獲得に注力し一定の成果を上げましたが、一部の自社製造製品の販売数量が低下いたしました。
ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営業活動を継続し、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、受託案件の利益率向上を実現したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的人材の増員による受託キャパシティの拡大を行った結果、売上高は前年同期を上回り好調に推移いたしました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ新薬メーカーに対する中分子原薬のプロセス開発案件の獲得に注力し、受注を増やしたほか、ペプチド基幹原料であるTagの販売に向けての体制構築を推進いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託案件の計画変更により生産量は減少しましたが、引き続き製造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取り組んでおります。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、当事業全体の売上高は55億１千２百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比194.9％増）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
食品原料部門においては、売上高は低調に推移いたしました。しかしながら、消費者の健康意識の高まりに伴い、引き続き一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大しております。また、加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供を前期下期より開始しており、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。
化粧品原料部門においては、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、前期より強化しておりますインサイドセールス組織による顧客対応力と、営業の効率化による成果が見え始めております。
化粧品通販部門のアプロス株式会社においては、既存顧客のレスポンスの改善の兆しがあり、売上高は安定的に推移いたしました。引き続きターゲットを絞った効果的な販売促進施策を進めてまいります。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社企画の化粧品「ピュレア」の販売が引き続き好調に推移いたしました。
株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。
なお、一般用医薬品等の卸売事業からの撤退により、売上高が大幅に減少しておりますが、不採算事業であったため、営業損益が改善しております。
以上により、当事業全体の売上高は29億８千万円（前年同期比29.3％減）、営業利益は９千３百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となりました。
医薬事業
岩城製薬株式会社の医薬品部門では、2022年12月に発売したルリコナゾール軟膏・クリーム1％「イワキ」が順調に伸長したことに加え、昨年７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けた先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイの販売が好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことを受け、ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」などの販売が伸長いたしました。
また、同社の美容医療部門では、医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡大に引き続き注力しており、主力の美白シリーズや日焼け止めシリーズの販売が好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は23億９千９百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は１億８千２百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門のメルテックス株式会社では、プリント基板市場、電子部品市場、半導体市場での需要が高まっている次世代の通信規格6Gを見据えた開発が進んでおります。
そのような中、主に「微細配線形成用薬品」「受動部品向けめっき薬品」「半導体電極形成用薬品」の販売促進活動に注力いたしました。その結果、半導体製品の需要改善により回復が見込まれていましたが、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響で一部取引先の半導体の生産ラインがストップし、売上高は一時低調となりました。
しかしながら、売上高回復に向け国内有力半導体装置メーカーの協力のもと、薬液＋装置によるトータルソリューション提案を進めております。また、変化が大きい自動車用途向けにおいては、新しいニーズにお応えすべく開発を進めております。
表面処理設備部門の東京化工機株式会社では、工場拡張に伴う受注件数増加により、売上高は前年同期を上回り、好調に推移いたしました。
今後も、引き続き顧客の要望を取り入れた新構造装置開発を進めてまいります。
以上により、当事業全体の売上高は25億２千９百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業では、「ソーシャルインパクト事業」と称し、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした事業を企画運営するとともに、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合を通じて投資した企業と協業して事業を推進しております。本事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を活かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業として本事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループのソーシャルインパクト戦略を進める体制づくりを進めております。
本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、人的被害は無いものの、珠洲市内の倉庫からの撤退や在庫の廃棄等、軽微ではありますが影響がございました。今後につきましては、地域事業者再建・地域社会再建に向けた支援と珠洲オフィスをサステナビリティ拠点とした社会貢献活動を含む人的支援を行うことで、当社グループと地域が一緒に繁栄する地域社会の構築を目指していきます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、震災の現状確認や今後の対応検討、支援活動等により当初予定していた事業活動を十分に行うことは難しかったものの、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」や石川県で展開する地元密着求人「イシカワズカン」が貢献し、売上高は前年同期を上回りました。また、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルスキンケア商品の販売体制が整ってきており、今後業績に貢献してくるものと見込まれます。
以上により、当事業全体の売上高は４百万円（前年同期比237.5％増）、営業損失は３千１百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産659億１千２百万円（前連結会計年度末比13億４千２百万円減）、負債合計371億８千万円（同14億７千２百万円減）、純資産287億３千１百万円（同１億３千万円増）となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少22億９百万円、電子記録債権の増加４億１千７百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億６百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、電子記録債務の増加９千３百万円、短期借入金の減少７億５千４百万円、未払費用の減少２億３千３百万円、未払法人税等の減少３億８千８百万円、長期借入金の減少４億２千万円、繰延税金負債の増加１億３千６百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加２億２千７百万円、利益剰余金の減少１億１千１百万円等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は２億４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240412124118
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2024年２月29日) |
提出日現在発行数（株） (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,884,504 | 40,982,832 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,884,504 | 40,982,832 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
－ | 40,884,504 | － | 4,581,397 | － | 6,214,237 |
（注）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年３月26日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が98,328株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,697千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 733,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 7,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,058,000 | 400,580 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,004 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,884,504 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 400,580 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式649,900株（議決権数6,499個）が含まれております。
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アステナホールディングス株式会社 |
東京都中央区 日本橋本町4-8-2 |
733,200 | － | 733,200 | 1.79 |
| （相互保有株式） ボーエン化成株式会社 |
埼玉県和光市 新倉7-9-32 |
7,300 | － | 7,300 | 0.01 |
| 計 | － | 740,500 | － | 740,500 | 1.81 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式649,914株（1.58％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240412124118
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,881,270 | 4,672,078 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,169,749 | 15,152,562 |
| 電子記録債権 | 4,041,390 | 4,459,219 |
| 商品及び製品 | 6,348,158 | 6,329,697 |
| 仕掛品 | 2,319,531 | 2,488,323 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,128,242 | 2,434,717 |
| その他 | 1,016,769 | 813,205 |
| 貸倒引当金 | △11,055 | △6,683 |
| 流動資産合計 | 37,894,056 | 36,343,122 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,269,781 | 10,260,282 |
| 減価償却累計額 | △6,394,067 | △6,447,650 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,875,713 | 3,812,632 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,663,559 | 10,672,791 |
| 減価償却累計額 | △8,631,375 | △8,748,623 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,032,183 | 1,924,167 |
| 土地 | 2,439,883 | 2,439,109 |
| その他 | 4,318,405 | 4,376,588 |
| 減価償却累計額 | △3,069,659 | △3,144,063 |
| その他（純額） | 1,248,746 | 1,232,525 |
| 建設仮勘定 | 5,215,630 | 5,458,333 |
| 有形固定資産合計 | 14,812,158 | 14,866,768 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,031,968 | 3,962,091 |
| 技術資産 | 473,465 | 464,857 |
| 顧客関連資産 | 1,821,991 | 1,770,836 |
| その他 | 1,131,294 | 1,070,787 |
| 無形固定資産合計 | 7,458,719 | 7,268,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,842,272 | 5,183,601 |
| 退職給付に係る資産 | 748,601 | 742,389 |
| その他 | 1,523,091 | 1,532,135 |
| 貸倒引当金 | △24,383 | △24,383 |
| 投資その他の資産合計 | 7,089,582 | 7,433,742 |
| 固定資産合計 | 29,360,460 | 29,569,084 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 233 | 219 |
| 繰延資産合計 | 233 | 219 |
| 資産合計 | 67,254,750 | 65,912,426 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,503,064 | 8,535,544 |
| 電子記録債務 | 3,570,394 | 3,664,142 |
| 営業外電子記録債務 | 16,704 | 27,547 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 12,266,984 | ※１,※２ 11,512,984 |
| 未払費用 | 2,534,995 | 2,301,079 |
| 未払法人税等 | 572,640 | 184,221 |
| 賞与引当金 | 628,277 | 580,068 |
| 製品保証引当金 | 6,143 | 6,778 |
| 災害損失引当金 | － | 8,150 |
| その他の引当金 | 41,460 | － |
| その他 | 1,840,956 | 1,977,697 |
| 流動負債合計 | 29,981,620 | 28,798,213 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,493,332 | ※２ 4,072,586 |
| 繰延税金負債 | 965,738 | 1,102,029 |
| 株式報酬引当金 | 104,846 | 105,559 |
| 退職給付に係る負債 | 2,553,267 | 2,570,079 |
| その他 | 554,421 | 532,360 |
| 固定負債合計 | 8,671,606 | 8,382,615 |
| 負債合計 | 38,653,227 | 37,180,828 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,581,397 | 4,581,397 |
| 資本剰余金 | 6,574,102 | 6,574,547 |
| 利益剰余金 | 15,462,238 | 15,350,310 |
| 自己株式 | △525,872 | △533,100 |
| 株主資本合計 | 26,091,866 | 25,973,155 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703,144 | 1,930,979 |
| 繰延ヘッジ損益 | △94 | 665 |
| 為替換算調整勘定 | 271,021 | 274,816 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 354,348 | 345,720 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,328,419 | 2,552,181 |
| 非支配株主持分 | 181,236 | 206,259 |
| 純資産合計 | 28,601,522 | 28,731,597 |
| 負債純資産合計 | 67,254,750 | 65,912,426 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 売上高 | 12,785,442 | 13,426,497 |
| 売上原価 | 9,198,509 | 9,174,235 |
| 売上総利益 | 3,586,932 | 4,252,262 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,679,862 | 3,797,766 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △92,929 | 454,495 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 347 | 423 |
| 受取配当金 | 24,954 | 23,613 |
| 受取賃貸料 | 3,561 | 1,104 |
| 為替差益 | － | 4 |
| その他 | 41,353 | 36,210 |
| 営業外収益合計 | 70,217 | 61,355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,922 | 15,704 |
| 為替差損 | 3,561 | － |
| 持分法による投資損失 | 8,168 | 9,350 |
| その他 | 14,799 | 10,536 |
| 営業外費用合計 | 41,452 | 35,590 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △64,164 | 480,260 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,957 | 17 |
| 特別利益合計 | 1,957 | 17 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 38 | － |
| 固定資産処分損 | 19,224 | 18,932 |
| 投資有価証券評価損 | － | ※１ 50,573 |
| 関係会社清算損 | 4,038 | － |
| 災害による損失 | － | ※２ 17,674 |
| 特別損失合計 | 23,302 | 87,181 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,508 | 393,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,545 | 117,904 |
| 法人税等調整額 | △11,634 | 26,390 |
| 法人税等合計 | 122,911 | 144,294 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △208,420 | 248,801 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,625 | △631 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △206,794 | 249,432 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △208,420 | 248,801 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,572 | 227,823 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,869 | 684 |
| 為替換算調整勘定 | 14,139 | 3,795 |
| 退職給付に係る調整額 | △54,300 | △8,628 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 274 | 87 |
| その他の包括利益合計 | △13,444 | 223,762 |
| 四半期包括利益 | △221,864 | 472,564 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △220,239 | 473,195 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,625 | △631 |
該当事項はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| 当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 24,000,000千円 | 24,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 11,000,000 | 10,300,000 |
| 差引額 | 13,000,000 | 13,700,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日） |
|
| 借入金残高 | 4,127,500千円 | 3,810,000千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。
※１ 投資有価証券評価損
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額8,150千円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 456,290千円 | 485,926千円 |
| のれんの償却額 | 80,402 | 69,877 |
（注）前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 360,471 | 9.0 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年12月１日 至2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 361,361 | 9.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 4,570,227 | 4,218,501 | 1,981,598 | 2,013,797 | 12,784,124 | 1,317 | 12,785,442 | － | 12,785,442 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 341,330 | 9,712 | 60,834 | 17,343 | 429,221 | 55 | 429,276 | △429,276 | － |
| 計 | 4,911,557 | 4,228,214 | 2,042,433 | 2,031,141 | 13,213,346 | 1,372 | 13,214,718 | △429,276 | 12,785,442 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,618 | △41,907 | △9,210 | △104,685 | △130,183 | △23,051 | △153,235 | 60,305 | △92,929 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額60,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年12月１日 至2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,512,471 | 2,980,533 | 2,399,842 | 2,529,202 | 13,422,050 | 4,446 | 13,426,497 | － | 13,426,497 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371,171 | 14,280 | 100,090 | 19,501 | 505,042 | － | 505,042 | △505,042 | － |
| 計 | 5,883,642 | 2,994,814 | 2,499,932 | 2,548,703 | 13,927,092 | 4,446 | 13,931,539 | △505,042 | 13,426,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,558 | 93,382 | 182,248 | 112,267 | 463,457 | △31,311 | 432,145 | 22,350 | 454,495 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額22,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。
当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、３年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
2,447,996 | 4,218,501 | 1,800,813 | 1,965,631 | 10,432,942 | 1,317 | 10,434,260 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,122,230 | － | 180,784 | 48,166 | 2,351,181 | － | 2,351,181 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,570,227 | 4,218,501 | 1,981,598 | 2,013,797 | 12,784,124 | 1,317 | 12,785,442 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,570,227 | 4,218,501 | 1,981,598 | 2,013,797 | 12,784,124 | 1,317 | 12,785,442 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年12月１日 至2024年２月29日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
2,988,504 | 2,972,258 | 2,282,537 | 2,459,617 | 10,702,918 | 4,446 | 10,707,365 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,523,966 | 8,275 | 117,304 | 69,585 | 2,719,132 | － | 2,719,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,512,471 | 2,980,533 | 2,399,842 | 2,529,202 | 13,422,050 | 4,446 | 13,426,497 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,512,471 | 2,980,533 | 2,399,842 | 2,529,202 | 13,422,050 | 4,446 | 13,426,497 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額 |
△5円25銭 | 6円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△206,794 | 249,432 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円） |
△206,794 | 249,432 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,376,852 | 39,494,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託666,982株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託664,974株）
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240412124118
該当事項はありません。
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