Astena Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第２四半期報告書_20240712101800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	アステナホールディングス株式会社
【英訳名】	Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸口　智
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】	東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　川野　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】	東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　川野　毅
【縦覧に供する場所】	アステナホールディングス株式会社大阪オフィス （大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02585 80950 アステナホールディングス株式会社 Astena Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02585-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2022-12-01 2023-05-31 E02585-000 2022-12-01 2023-11-30 E02585-000 2022-11-30 E02585-000 2024-07-12 E02585-000 2024-05-31 E02585-000 2024-03-01 2024-05-31 E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 E02585-000 2023-05-31 E02585-000 2023-03-01 2023-05-31 E02585-000 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240712101800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期連結

累計期間 | 第85期

第２四半期連結

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2022年12月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年12月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年12月１日

至　2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 26,857,511 | 28,091,676 | 51,984,426 |
| 経常利益 | （千円） | 281,666 | 1,375,878 | 1,363,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △228,918 | 704,921 | 1,162,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △164,975 | 794,743 | 2,091,505 |
| 純資産額 | （千円） | 26,625,921 | 29,052,444 | 28,601,522 |
| 総資産額 | （千円） | 64,841,890 | 66,502,410 | 67,254,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.81 | 17.75 | 29.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 43.5 | 42.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 803,534 | 2,259,431 | 1,643,927 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,950,316 | △1,537,861 | △2,835,354 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 639,263 | △1,877,091 | 1,077,718 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,305,056 | 5,588,882 | 6,758,266 |

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.56	11.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第84期第３四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「医薬事業」に区分しておりました、岩城製薬佐倉工場株式会社を、「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第２四半期連結会計期間において、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合は、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20240712101800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営をいたしました。

当第２四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業においてＣＤＭＯ部門（医薬品開発製造受託部門）における重点顧客の受注拡大や高付加価値化による利益率の向上等の施策効果があらわれたこと、ＨＢＣ・食品事業において自社企画の化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったこと、また、化学品事業において表面処理設備部門の受注件数が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億９千１百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は13億４千５百万円（同551.6％増）、経常利益は13億７千５百万円（同388.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４百万円（前年同期は２億２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

医薬品原料部門では、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、販売数量・販売価格ともに堅調に推移したことに加え、製品の製造販売においても、販売が好調に推移したことと価格改定等の効果も重なり、利益率の向上が見られました。一方で、営業人員を増員したことにより人件費が上昇しました。

ＣＤＭＯ部門では、専門的研究人材の増員により受託キャパシティを拡大しつつ、大手新薬メーカーからの受注拡大、ベンチャー企業などの新規顧客開拓に注力しました。また、引き続き治験薬製造の効率性向上にも努め、受託案件の利益率の更なる引き上げに成功したほか、ペプチド基幹原料の「疎水性タグ」の販売に着手し、ペプチド・核酸領域に存在感を示す海外のグローバルメガファーマ等の新薬メーカーからの中分子原薬のプロセス開発案件の受注を増やすことができました。

以上により、当事業全体の売上高は103億５千６百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は１千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

食品原料部門では、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大する一方、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が減少し売上高は低調な推移となりました。なお、前下期に提供を開始した一般加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォーム「i-Platto（アイプラット）」は利用社数が伸びており、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応したいお取引先様に浸透しております。

化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上高は堅調に推移した一方で、仕入原価の高騰等による影響により利益面は低調に推移いたしました。

化粧品通販部門では、自社企画の化粧品「ピュレア」の販売及び輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。

なお、不採算であった一般用医薬品等卸売事業からの撤退により、売上高が前年同期比で減少した一方、営業損益は大幅に改善いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は67億２百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は２億５千８百万円（前年同期比236.4％増）となりました。

医薬事業

医療用医薬品部門では、2022年12月に発売したルリコナゾール軟膏・クリーム1％「イワキ」が順調に伸長したことに加え、2023年７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けた先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイの販売が好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことを受け、ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」等の販売が伸長いたしました。さらに、2024年４月の薬価改定において、一部製品が不採算品再算定ならびに基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。

美容医療部門では、医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に引き続き注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズの販売が好調に推移いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は54億１千４百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は６億２千３百万円（前年同期比144.8％増）となりました。

化学品事業

表面処理薬品部門は「プリント基板セグメント」「電子部品セグメント」「半導体セグメント」に集中して販売促進に注力しておりますが、この２年間在庫調整などにより市場は低迷しておりました。当第２四半期に入り半導体電極形成用薬品や電子部品の受動部品向けめっき薬品は回復基調にありますが、プリント基板市場は横ばいからやや回復と非常に緩やかな伸びにとどまっております。

現在、国内有力半導体装置メーカーの協力のもと、売上高回復に向け、薬液＋装置によるトータルソリューションの提案を強化しております。また、プリント基板市場、電子部品市場、半導体市場で需要が高まっている次世代の通信規格６Ｇを見据えた開発を継続しつつ、変化が大きい自動車用途向けニーズにお応えすべく新たな開発も進めております。

表面処理設備部門では、工場拡張に伴う受注件数増加により販売が好調に推移いたしました。引き続き顧客の要望を取り入れた新構造装置開発を進めてまいります。

以上により、当事業全体の売上高は55億９千９百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期は８千１百万円の営業損失）となりました。

その他事業

その他事業では、主に石川県の奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画運営し、奥能登の地域資源を活かしながら、石川県内企業や大学、また、当社グループが出資するファンドとの協業を通じて、製品開発から販売及びサービス提供を行うことで当社グループのソーシャルインパクト戦略を進めております。

「令和６年能登半島地震」により、石川県珠洲市内倉庫からの撤退や在庫の廃棄等、震災の事後対応を行い、事業活動を十分に行うことは難しかったものの、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」や石川県で展開する地元密着求人「イシカワズカン」が貢献し、売上高は前年同期を上回りました。また、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルヘルスケア商品「NAIA」の販売を開始いたしました。

以上により、当事業全体の売上高は１千８百万円（前年同期比392.0％増）、営業損失は５千４百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産665億２百万円（前連結会計年度末比７億５千２百万円減）、負債合計374億４千９百万円（同12億３百万円減）、純資産は290億５千２百万円（同４億５千万円増）となりました。

総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少11億６千９百万円、電子記録債権の増加４億１千７百万円、建設仮勘定の増加５億３千５百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加２億４千６百万円、電子記録債務の増加４億３千９百万円、短期借入金の減少10億１千万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加３億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加７千７百万円等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で11億６千９百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は55億８千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は22億５千９百万円（前年同四半期比14億５千５百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益11億３千４百万円、減価償却費11億２千４百万円、売上債権及び契約資産の増加額２億５千５百万円、仕入債務の増加額６億７千万円、法人税等の支払額４億７千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は15億３千７百万円（前年同四半期比14億１千２百万円増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出13億１千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は18億７千７百万円（前年同期は６億３千９百万円の収入）となりました。これは、主に、短期借入金の減少９億１千万円、長期借入金の返済による支出６億２千３百万円、配当金の支払額３億６千万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億９千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240712101800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,000,000
計	136,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）    (2024年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,982,832	40,982,832	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	40,982,832	40,982,832	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月26日 （注）	98,328	40,982,832	23,697	4,605,094	23,697	6,237,934

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 482円

払込金額の総額　　　　　　　　　47,394,096円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　23,697,048円

資本準備金　23,697,048円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　2024年３月26日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点

割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役14名 

（５）【大株主の状況】

		2024年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　（注）１	東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ	4,741	11.58
株式会社ケーアイ社	東京都中央区日本橋本町4-8-2	2,051	5.01
株式会社ＣＮＶ社	東京都中央区日本橋本町4-8-2	1,720	4.20
アステナグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋本町4-8-2	1,262	3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	1,188	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　（注）１	東京都中央区晴海1-8-12	1,159	2.83
岩城　修	東京都新宿区	970	2.37
公益財団法人岩城留学生奨学会	東京都中央区日本橋本町4-8-2	784	1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（注）１	東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ	664	1.62
株式会社大阪ソーダ	大阪府大阪市西区阿波座1-12-18	658	1.60
計	－	15,201	37.14

（注）１．信託業務に係る株式数は、6,566千株であります。

２．上記のほか、自己株式が59千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	59,300
（相互保有株式）
普通株式	7,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,826,200	408,262	－
単元未満株式	普通株式	90,032	－	－
発行済株式総数		40,982,832	－	－
総株主の議決権		－	408,262	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式664,974株（議決権数6,649個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アステナホールディングス株式会社	東京都中央区 日本橋本町4-8-2	59,300	-	59,300	0.14
（相互保有株式） ボーエン化成株式会社	埼玉県和光市 新倉7-9-32	7,300	-	7,300	0.01
計	－	66,600	-	66,600	0.16

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式664,974株（1.62％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240712101800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,881,270	5,711,886
受取手形、売掛金及び契約資産	15,169,749	15,039,127
電子記録債権	4,041,390	4,458,980
商品及び製品	6,348,158	6,345,881
仕掛品	2,319,531	2,019,760
原材料及び貯蔵品	2,128,242	2,375,389
その他	1,016,769	928,444
貸倒引当金	△11,055	△7,815
流動資産合計	37,894,056	36,871,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,269,781	10,390,789
減価償却累計額	△6,394,067	△6,479,929
建物及び構築物（純額）	3,875,713	3,910,859
機械装置及び運搬具	10,663,559	10,717,371
減価償却累計額	△8,631,375	△8,813,153
機械装置及び運搬具（純額）	2,032,183	1,904,217
土地	2,439,883	2,442,207
その他	4,318,405	4,564,560
減価償却累計額	△3,069,659	△3,172,026
その他（純額）	1,248,746	1,392,534
建設仮勘定	5,215,630	5,750,795
有形固定資産合計	14,812,158	15,400,614
無形固定資産
のれん	4,031,968	3,892,213
技術資産	473,465	456,249
顧客関連資産	1,821,991	1,719,682
その他	1,131,294	1,054,755
無形固定資産合計	7,458,719	7,122,901
投資その他の資産
投資有価証券	4,842,272	4,897,439
退職給付に係る資産	748,601	732,351
その他	1,523,091	1,501,127
貸倒引当金	△24,383	△23,883
投資その他の資産合計	7,089,582	7,107,034
固定資産合計	29,360,460	29,630,550
繰延資産
創立費	233	205
繰延資産合計	233	205
資産合計	67,254,750	66,502,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,503,064	8,750,005
電子記録債務	3,570,394	4,010,262
営業外電子記録債務	16,704	17,993
短期借入金	※１,※２ 12,266,984	※１,※２ 11,256,984
未払費用	2,534,995	2,798,834
未払法人税等	572,640	487,348
賞与引当金	628,277	318,007
製品保証引当金	6,143	9,733
災害損失引当金	－	18,950
その他の引当金	41,460	－
その他	1,840,956	1,724,298
流動負債合計	29,981,620	29,392,417
固定負債
長期借入金	※２ 4,493,332	※２ 3,969,340
繰延税金負債	965,738	979,674
株式報酬引当金	104,846	105,559
退職給付に係る負債	2,553,267	2,489,520
その他	554,421	513,454
固定負債合計	8,671,606	8,057,548
負債合計	38,653,227	37,449,966
純資産の部
株主資本
資本金	4,581,397	4,605,094
資本剰余金	6,574,102	6,320,723
利益剰余金	15,462,238	15,805,798
自己株式	△525,872	△255,081
株主資本合計	26,091,866	26,476,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,703,144	1,780,631
繰延ヘッジ損益	△94	△147
為替換算調整勘定	271,021	304,131
退職給付に係る調整累計額	354,348	337,135
その他の包括利益累計額合計	2,328,419	2,421,750
非支配株主持分	181,236	154,158
純資産合計	28,601,522	29,052,444
負債純資産合計	67,254,750	66,502,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	26,857,511	28,091,676
売上原価	19,008,028	18,900,450
売上総利益	7,849,482	9,191,225
販売費及び一般管理費	※１ 7,642,998	※１ 7,845,709
営業利益	206,484	1,345,516
営業外収益
受取利息	1,007	691
受取配当金	29,190	27,856
受取賃貸料	7,171	2,389
為替差益	1,330	－
その他	105,942	69,954
営業外収益合計	144,642	100,892
営業外費用
支払利息	29,471	32,965
持分法による投資損失	11,765	8,000
為替差損	－	2,360
その他	28,223	27,202
営業外費用合計	69,460	70,529
経常利益	281,666	1,375,878
特別利益
固定資産売却益	10,774	350
国庫補助金受贈益	14,827	－
特別利益合計	25,601	350
特別損失
固定資産売却損	39	－
固定資産処分損	20,171	109,783
投資有価証券評価損	※２ 216,728	※２ 98,550
関係会社清算損	4,038	－
災害による損失	－	※３ 33,201
特別損失合計	240,977	241,536
税金等調整前四半期純利益	66,290	1,134,693
法人税、住民税及び事業税	361,600	423,023
法人税等調整額	△58,548	10,257
法人税等合計	303,052	433,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,761	701,411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,843	△3,509
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,918	704,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,761	701,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98,348	77,248
繰延ヘッジ損益	4,681	△128
為替換算調整勘定	31,360	33,110
退職給付に係る調整額	△62,752	△17,213
持分法適用会社に対する持分相当額	148	313
その他の包括利益合計	71,786	93,331
四半期包括利益	△164,975	794,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△157,132	798,252
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,843	△3,509

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,290	1,134,693
減価償却費	1,083,008	1,124,682
株式報酬費用	18,191	24,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,173	△3,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	△192,738	△174,898
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,523	3,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△96,105	△89,671
受取利息及び受取配当金	△30,198	△28,548
支払利息	29,471	32,965
為替差損益（△は益）	8,315	△20,881
持分法による投資損益（△は益）	11,765	8,000
関係会社清算損益（△は益）	4,038	－
固定資産売却損益（△は益）	△10,734	△350
固定資産処分損益（△は益）	20,171	109,783
補助金収入	△21,766	－
投資有価証券評価損益（△は益）	216,728	98,550
災害による損失	－	33,201
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△212,007	△255,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	△540,022	86,758
未収入金の増減額（△は増加）	279,684	7,643
仕入債務の増減額（△は減少）	781,158	670,706
未払費用の増減額（△は減少）	200,737	126,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,858	333,001
前渡金の増減額（△は増加）	△100,149	69,645
返金負債の増減額（△は減少）	△73,627	△80,055
その他	178,202	△489,902
小計	1,584,903	2,720,626
利息及び配当金の受取額	30,198	28,548
利息の支払額	△28,298	△33,372
法人税等の支払額	△871,422	△475,384
法人税等の還付額	88,843	19,012
役員退職慰労金の支払額	△690	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	803,534	2,259,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,795,376	△1,312,243
有形固定資産の売却による収入	81,980	1,436
無形固定資産の取得による支出	△88,511	△111,961
投資有価証券の取得による支出	△73,257	△93,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △76,937	－
補助金の受取額	30,066	8,300
その他	△28,280	△30,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,950,316	△1,537,861

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	597,000	△910,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△573,989	△623,992
自己株式の取得による支出	△2	△6,553
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△54,850	△42,076
非支配株主からの払込みによる収入	30,350	66,200
配当金の支払額	△359,244	△360,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	639,263	△1,877,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,442	24,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,502,076	△1,130,928
現金及び現金同等物の期首残高	6,803,817	6,758,266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,315	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△38,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,305,056	※１ 5,588,882

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合は、第三者による出資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額	24,000,000千円	24,000,000千円
借入実行残高	11,000,000	10,100,000
差引額	13,000,000	13,900,000

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
借入金残高	4,127,500千円	3,810,000千円

上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）
荷造運搬費	865,408千円	856,207千円
貸倒引当金繰入額	△1,633	△1,402
報酬及び給料手当	2,375,337	2,522,547
退職給付費用	112,379	121,547

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※３　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18,950千円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）
現金及び預金勘定	5,428,060千円	5,711,886千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,003	△123,003
現金及び現金同等物	5,305,056	5,588,882

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の内訳については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産	366,216千円
固定資産	25,619
のれん	178,338
顧客関連資産	43,000
繰延資産	26
流動負債	321,523
固定負債	91,678
株式の取得価額	200,000
現金及び現金同等物	123,062
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	76,937

当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	360,471	9.0	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月13日 取締役会	普通株式	361,375	9.0	2023年５月31日	2023年８月10日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	361,361	9.0	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月12日 取締役会	普通株式	368,311	9.0	2024年５月31日	2024年８月９日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5,984千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2024年２月28日開催の第84回定時株主総会の承認を経て、2024年４月30日付で674,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、資本剰余金が277,344千円、自己株式が278,018千円それぞれ減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は6,320,723千円、自己株式は255,081千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファイン ケミカル	ＨＢＣ・ 食品	医薬	化学品	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,120,317	8,812,241	4,517,740	4,403,537	26,853,837	3,674	26,857,511	－	26,857,511
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	559,792	55,739	191,356	34,516	841,404	669	842,073	△842,073	－
計	9,680,109	8,867,981	4,709,096	4,438,053	27,695,241	4,343	27,699,584	△842,073	26,857,511
セグメント利益又は損失(△)	△12,944	76,717	254,657	△81,453	236,977	△48,587	188,390	18,094	206,484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファイン ケミカル	ＨＢＣ・ 食品	医薬	化学品	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,356,595	6,702,295	5,414,972	5,599,734	28,073,598	18,078	28,091,676	－	28,091,676
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	495,318	60,408	140,313	35,480	731,520	7,937	739,458	△739,458	－
計	10,851,913	6,762,704	5,555,286	5,635,214	28,805,119	26,015	28,831,134	△739,458	28,091,676
セグメント利益又は損失(△)	11,105	258,082	623,289	503,898	1,396,375	△54,626	1,341,749	3,767	1,345,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。

４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ファインケミカル事業の成長を加速させることを目的とし、岩城製薬佐倉工場株式会社の報告セグメントを従来の「医薬事業」から「ファインケミカル事業」へ変更しております。

当社は2020年にスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社をグループに迎え、３年間に亘り両社への投資を行うと共に事業基盤の強化を行ってまいりました。これらの事業活動は、当グループの成長に大きく資するものであると確信する一方、特に高活性注射剤の操業が始まる当年度は両社のより大きな事業シナジー創出に向けた大変重要な年度になると認識しております。ついては、前代表取締役社長が、持株会社であるアステナホールディングス株式会社と、事業会社であるスペラファーマ株式会社および岩城製薬佐倉工場株式会社の代表取締役を兼務していた状況を解消することで、いわゆる経営と執行の分離を行い、また両社を取得する段階からその後の投資判断に至るまで主体的に関与した前代表取締役が自ら当該事業をけん引することで、ファインケミカル事業の全体の事業成長を加速させる考えです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	ファイン ケミカル	ＨＢＣ・ 食品	医薬	化学品	合計
一時点で移転される 財又はサービス	4,700,045	8,812,241	4,142,870	4,290,399	21,945,557	3,674	21,949,231
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,420,272	－	374,869	113,138	4,908,280	－	4,908,280
顧客との契約から生じる収益	9,120,317	8,812,241	4,517,740	4,403,537	26,853,837	3,674	26,857,511
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,120,317	8,812,241	4,517,740	4,403,537	26,853,837	3,674	26,857,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年12月１日　至2024年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	ファイン ケミカル	ＨＢＣ・ 食品	医薬	化学品	合計
一時点で移転される 財又はサービス	5,351,240	6,679,972	5,104,941	5,417,405	22,553,560	18,078	22,571,639
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,005,354	22,322	310,031	182,329	5,520,037	－	5,520,037
顧客との契約から生じる収益	10,356,595	6,702,295	5,414,972	5,599,734	28,073,598	18,078	28,091,676
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,356,595	6,702,295	5,414,972	5,599,734	28,073,598	18,078	28,091,676

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△5円81銭	17円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△228,918	704,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△228,918	704,921
普通株式の期中平均株式数（株）	39,428,011	39,724,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 661,367株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 658,519株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………368百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年８月９日

（注）　2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240712101800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。