Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑中 好彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 祐一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 祐一 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00920-000 2016-04-01 2016-12-31 E00920-000 2017-02-08 E00920-000 2016-12-31 E00920-000 2015-12-31 E00920-000 2015-04-01 2015-12-31 E00920-000 2016-03-31 E00920-000 2015-04-01 2016-03-31 E00920-000 2015-10-01 2015-12-31 E00920-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170203133834
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,065,666 | 1,005,587 | 1,372,706 |
| （第３四半期連結会計期間） | (378,165) | (353,915) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 228,463 | 243,898 | 261,770 |
| 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 164,547 | 178,800 | 193,687 |
| （第３四半期連結会計期間） | (61,614) | (63,736) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 166,544 | 170,919 | 130,881 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,322,294 | 1,313,552 | 1,259,209 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,787,802 | 1,853,939 | 1,799,338 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 75.93 | 84.38 | 89.75 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28.67) | (30.24) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 75.82 | 84.26 | 89.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 74.0 | 70.9 | 70.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 174,681 | 186,403 | 313,737 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △68,495 | △70,790 | △147,050 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △163,081 | △120,213 | △193,478 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 340,454 | 348,660 | 360,030 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第３四半期報告書_20170203133834
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、ギリアード サイエンシズ社とのアンフォテリシンB（アンビソーム）に関する技術導入契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| アステラスUS LLC | ギリアード サイエンシズ社 | 米国 | アンフォテリシンB（アンビソーム）に関する技術 | なし | 1991年８月～2026年10月まで（その後、別途の合意がなければ５年間延長） |
当第３四半期連結会計期間において、アムジェン社とのエボロクマブ（レパーサ）等に関する技術導入契約の技術の種類を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | アムジェン社 | 米国 | エボロクマブ（レパーサ）、ロモソズマブ及びブリナツモマブに関する技術 | 一定率のロイヤリティー及び一定率の費用負担 | 2013年５月～規制上の独占期間又は最長特許満了の遅い日まで |
当第３四半期連結会計期間において、当社子会社のアステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.がドイツのグルネンタール社との間で、欧州、中東及びアフリカにおけるキューテンザの商業化に関する独占的な権利を同社へ譲渡することに関し、契約を締結しました。これに伴い、ヘルスケア ロイヤリティー パートナーズ社との以下のキューテンザに関する技術導入契約については2016年12月７日にグルネンタール社へ譲渡しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd. | ヘルスケア ロイヤリティー パートナーズ社 | 米国 | キューテンザに関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤリティー | 2009年６月～発売後10年間又は特許満了日まで |
当第３四半期連結会計期間において、株式会社UMNファーマとのASP7373及びASP7374に関する技術導入契約について解約権を行使しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | 株式会社UMNファーマ | 日本 | ASP7373及びASP7374に関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤリティー | 2010年９月～当社が製品の販売を終了する日まで |
当第３四半期連結会計期間において、当社は、ドイツ マインツに拠点を置くバイオ医薬品企業であるガニメド ファーマシューティカルズ社の株主との間で、当社が同社を買収することで合意し、2016年10月28日に契約を締結しました。この契約に基づき、当社は同社の全株式を取得するための契約一時金として422百万ユーロを支払い、2016年12月20日に買収を完了しました。
（1）業績の状況
[連結経営成績]
＜連結業績（コアベース）＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高については減収、コア営業利益、コア四半期純利益については増益となりました。
| [連結業績（コアベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,065,666 | 1,005,587 | △60,079 （△5.6％） |
| コア営業利益 | 233,863 | 241,837 | 7,974 （3.4％） |
| コア四半期純利益 | 169,379 | 177,189 | 7,810 （4.6％） |
| 基本的１株当たり コア四半期純利益（円） |
78.16 | 83.62 | 5.46 （7.0％） |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟などによる多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は１兆56億円（対前年同四半期連結累計期間比5.6％減）となりました。
・為替の影響に加え、昨年４月に日本で実施された薬価改定の影響などもあり、減収となりました。
・グローバル製品については、前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤の売上は、それぞれ為替の影響を受けましたが、為替の影響を除いたベースでは着実に伸長しました。免疫抑制剤プログラフの売上が減少しました。
（地域別売上高の状況）
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
◇日本
日本の売上高は3,801億円（同4.2％減）となりました。このうち、日本市場での売上高は薬価改定の影響などもあり3,582億円（同7.2％減）となりました。
・ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、２型糖尿病治療剤スーグラなどの売上が拡大しました。
・イクスタンジの売上が薬価改定の影響を受け減少しました。
・また、ワクチンの売上が昨年度実施された製造元の出荷自粛（一部の製品では出荷再開）の影響が続いたことなどにより減少したほか、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上が、後発医薬品の影響などにより減少しました。
◇米州
米州の売上高は3,081億円（同11.6％減）となりました。なお、米ドルベースでの売上高は2,889百万米ドル（同0.8％増）となりました。
・XTANDI、ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤のほか、心機能検査補助剤レキスキャンなどの売上が為替の影響により減少しましたが、米ドルベースでの売上はそれぞれ拡大しました。
・プログラフの売上は減少しました。
・アゾール系抗真菌剤クレセンバが売上に貢献しました。
◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）
EMEAの売上高は2,529億円（同0.6％増）となりました。なお、ユーロベースでの売上高は2,143百万ユーロ（同14.6％増）となりました。
・XTANDIの売上が拡大しました。
・ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤、プログラフの売上は為替の影響などもあり減少しました。
◇アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの売上高は645億円（同6.3％減）となりました。なお、為替の影響を除くと9.5％の増収となりました。
・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤の売上は増加しました。
・プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールの売上は為替の影響などもあり減少しました。
コア営業利益／コア四半期純利益
・売上高の減少に伴い、売上総利益は7,548億円（同5.1％減）となりました。なお、売上原価率は製品構成の変化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ0.4ポイント低下し、24.9％となりました。
・販売費及び一般管理費、研究開発費は為替の影響などにより、それぞれ3,367億円（同7.2％減）、1,483億円（同10.1％減）となりました。なお、対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.7ポイント低下し、14.7％となりました。
・無形資産償却費は、267億円（同19.3％減）となりました。
以上の結果、コア営業利益は2,418億円（同3.4％増）となりました。
また、コア四半期純利益は1,772億円（同4.6％増）、基本的１株当たりコア四半期純利益は83.62円（同7.0％増）となりました。
昨年４月にグローバル皮膚科事業を譲渡したことに伴い、譲渡された製品の売上、諸経費が計上されない一方で、受領した譲渡対価を一定期間にわたり収益として認識しています。この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高、利益に一定程度のプラスの影響がありました。
＜連結業績（フルベース）＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高については減収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益については増益となりました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」（為替差益など）、「その他の費用」（減損損失、有形固定資産売却損、リストラクチャリング費用、為替差損など）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）などが含まれています。
当第３四半期連結累計期間における、「その他の収益」は66億円（前年同四半期連結累計期間：11億円）、「その他の費用」は171億円（前年同四半期連結累計期間：194億円）、売却可能金融資産の売却益は127億円（前年同四半期連結累計期間：121億円）でした。
| [連結業績（フルベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,065,666 | 1,005,587 | △60,079 （△5.6％） |
| 営業利益 | 215,599 | 231,289 | 15,690 （7.3％） |
| 税引前四半期利益 | 228,463 | 243,898 | 15,435 （6.8％） |
| 四半期純利益 | 164,547 | 178,800 | 14,253 （8.7％） |
| 基本的１株当たり 四半期純利益（円） |
75.93 | 84.38 | 8.45 （11.1％） |
| 四半期包括利益 | 166,544 | 170,919 | 4,375 （2.6％） |
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,864億円（対前年同四半期連結累計期間比117億円増）となりました。
・法人所得税の支払額が527億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△708億円（同23億円支出増）となりました。
・主な支出として、ガニメド ファーマシューティカルズ AG買収に伴う子会社株式の取得による支出509億円、有形固定資産の取得による支出211億円、無形資産の取得による支出152億円がありました。
・一方で、売却可能金融資産の売却による収入175億円がありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,202億円（同429億円支出減）となりました。
・配当金の支払額は701億円となりました。また、自己株式の取得による支出467億円などがありました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,487億円（対前連結会計年度末比114億円減）となりました。
（3）研究開発活動
持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。
これまで注力してきた領域に加え、新たな疾患領域である「筋疾患」「眼科」や、次世代型ワクチンや細胞医療などの新技術・新治療手段に対しても、外部パートナーとの提携機会も活用しながら、イノベーション創出のための投資を行っています。
臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,483億円となりました。
第３四半期報告書_20170203133834
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,153,823,175 | 2,153,823,175 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,153,823,175 | 2,153,823,175 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） |
発行済株式総数 残高（千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 2,153,823 | － | 103,001 | － | 176,822 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 28,269,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,124,899,700 | 21,248,997 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 653,975 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,153,823,175 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,248,997 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式900,000株（議決権の数9,000個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式168株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 28,269,500 | － | 28,269,500 | 1.31 |
| 計 | － | 28,269,500 | － | 28,269,500 | 1.31 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170203133834
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,065,666 | 1,005,587 | ||
| 売上原価 | △270,492 | △250,763 | ||
| 売上総利益 | 795,174 | 754,824 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △362,690 | △336,666 | ||
| 研究開発費 | △164,996 | △148,289 | ||
| 無形資産償却費 | △33,151 | △26,743 | ||
| 持分法による損益 | △475 | △1,289 | ||
| その他の収益 | 1,102 | 6,580 | ||
| その他の費用 | ５ | △19,366 | △17,128 | |
| 営業利益 | 215,599 | 231,289 | ||
| 金融収益 | 13,799 | 14,035 | ||
| 金融費用 | △936 | △1,426 | ||
| 税引前四半期利益 | 228,463 | 243,898 | ||
| 法人所得税 | △63,916 | △65,098 | ||
| 四半期純利益 | 164,547 | 178,800 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 164,547 | 178,800 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 75.93 | 84.38 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 75.82 | 84.26 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 378,165 | 353,915 | ||
| 売上原価 | △102,097 | △104,557 | ||
| 売上総利益 | 276,068 | 249,358 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △122,949 | △115,824 | ||
| 研究開発費 | △52,954 | △48,619 | ||
| 無形資産償却費 | △11,248 | △9,036 | ||
| 持分法による損益 | △223 | △498 | ||
| その他の収益 | 214 | 6,707 | ||
| その他の費用 | △5,945 | △7,857 | ||
| 営業利益 | 82,962 | 74,232 | ||
| 金融収益 | 449 | 11,919 | ||
| 金融費用 | △367 | △25 | ||
| 税引前四半期利益 | 83,045 | 86,126 | ||
| 法人所得税 | △21,431 | △22,391 | ||
| 四半期純利益 | 61,614 | 63,736 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 61,614 | 63,736 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 28.67 | 30.24 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 28.63 | 30.20 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 164,547 | 178,800 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | 2,497 | △404 | ||
| 小計 | 2,497 | △404 | ||
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 590 | 1,985 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △1,090 | △9,461 | ||
| 小計 | △500 | △7,476 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 1,997 | △7,881 | ||
| 四半期包括利益合計 | 166,544 | 170,919 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 166,544 | 170,919 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 61,614 | 63,736 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | 562 | 2,132 | ||
| 小計 | 562 | 2,132 | ||
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △9,226 | 109,211 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 8,726 | △6,822 | ||
| 小計 | △500 | 102,389 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 62 | 104,521 | ||
| 四半期包括利益合計 | 61,675 | 168,257 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 61,675 | 168,257 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 200,955 | 188,714 | ||
| のれん | ９ | 153,121 | 187,267 | |
| その他の無形資産 | ９ | 336,261 | 380,522 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 24,103 | 29,136 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,435 | 2,391 | ||
| 繰延税金資産 | ９ | 80,733 | 79,345 | |
| その他の金融資産 | 89,424 | 71,580 | ||
| その他の非流動資産 | 14,769 | 14,221 | ||
| 非流動資産合計 | 901,801 | 953,176 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 161,691 | 159,874 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 327,599 | 347,939 | ||
| 未収法人所得税 | 16,403 | 3,847 | ||
| その他の金融資産 | 14,394 | 22,666 | ||
| その他の流動資産 | 17,221 | 17,777 | ||
| 現金及び現金同等物 | 360,030 | 348,660 | ||
| 小計 | 897,337 | 900,763 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 200 | － | ||
| 流動資産合計 | 897,537 | 900,763 | ||
| 資産合計 | 1,799,338 | 1,853,939 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 176,903 | 177,032 | ||
| 自己株式 | △157,111 | △93,137 | ||
| 利益剰余金 | 973,054 | 970,922 | ||
| その他の資本の構成要素 | 163,363 | 155,735 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,259,209 | 1,313,552 | ||
| 資本合計 | 1,259,209 | 1,313,552 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 1,599 | 842 | ||
| 繰延税金負債 | － | 18,789 | ||
| 退職給付に係る負債 | 39,797 | 41,384 | ||
| 引当金 | 7,083 | 5,497 | ||
| その他の金融負債 | 722 | 18,617 | ||
| その他の非流動負債 | 77,569 | 55,197 | ||
| 非流動負債合計 | 126,769 | 140,326 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 181,559 | 162,234 | ||
| 未払法人所得税 | 19,312 | 14,877 | ||
| 引当金 | 89,858 | 111,579 | ||
| その他の金融負債 | 1,505 | 8,740 | ||
| その他の流動負債 | 121,126 | 102,630 | ||
| 流動負債合計 | 413,359 | 400,061 | ||
| 負債合計 | 540,129 | 540,387 | ||
| 資本及び負債合計 | 1,799,338 | 1,853,939 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 103,001 | 176,822 | △86,997 | 905,083 | 2,241 | 177,306 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 164,547 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 590 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 164,547 | － | 590 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △92,671 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 219 | △106 | △113 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 49,577 | △49,577 | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △69,615 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 46 | － | － | 73 | － | |
| 振替 | － | － | － | 2,497 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 46 | △42,874 | △116,800 | △41 | － | |
| 2015年12月31日残高 | 103,001 | 176,868 | △129,871 | 952,830 | 2,200 | 177,895 | |
| 2016年４月１日残高 | 103,001 | 176,903 | △157,111 | 973,054 | 2,126 | 132,134 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 178,800 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 1,985 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 178,800 | － | 1,985 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △46,665 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △78 | 420 | △190 | △151 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 110,219 | △110,219 | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △70,119 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 207 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △404 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 129 | 63,973 | △180,932 | △151 | － | |
| 2016年12月31日残高 | 103,001 | 177,032 | △93,137 | 970,922 | 1,975 | 134,119 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度に係る再測定 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 40,461 | － | 220,007 | 1,317,916 | 1,317,916 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 164,547 | 164,547 | |
| その他の包括利益 | △1,090 | 2,497 | 1,997 | 1,997 | 1,997 | |
| 四半期包括利益合計 | △1,090 | 2,497 | 1,997 | 166,544 | 166,544 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △92,671 | △92,671 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △113 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △69,615 | △69,615 |
| 株式報酬取引 | － | － | 73 | 119 | 119 | |
| 振替 | － | △2,497 | △2,497 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | △2,497 | △2,538 | △162,167 | △162,167 | |
| 2015年12月31日残高 | 39,371 | － | 219,466 | 1,322,294 | 1,322,294 | |
| 2016年４月１日残高 | 29,103 | － | 163,363 | 1,259,209 | 1,259,209 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 178,800 | 178,800 | |
| その他の包括利益 | △9,461 | △404 | △7,881 | △7,881 | △7,881 | |
| 四半期包括利益合計 | △9,461 | △404 | △7,881 | 170,919 | 170,919 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △46,665 | △46,665 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △151 | 1 | 1 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △70,119 | △70,119 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 207 | 207 | |
| 振替 | － | 404 | 404 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 404 | 253 | △116,576 | △116,576 | |
| 2016年12月31日残高 | 19,642 | － | 155,735 | 1,313,552 | 1,313,552 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 228,463 | 243,898 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 53,023 | 47,485 | ||
| 減損損失及びその戻入益 | 9,309 | 10,145 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △12,864 | △12,610 | ||
| 棚卸資産の増減額 | 7,954 | △1,092 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △50,480 | △26,235 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △42,655 | △6,698 | ||
| その他の調整 | 44,476 | △15,829 | ||
| 営業活動から生じたキャッシュ・フロー | 237,227 | 239,065 | ||
| 法人所得税の支払額 | △62,546 | △52,661 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,681 | 186,403 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,630 | △21,136 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,646 | 645 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △55,765 | △15,241 | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | △522 | △476 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 16,450 | 17,503 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | ９ | － | △50,915 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,784 | 1,289 | ||
| その他 | △3,458 | △2,458 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,495 | △70,790 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の取得による支出 | △92,671 | △46,665 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ７ | △69,615 | △70,119 | |
| その他 | △795 | △3,429 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,081 | △120,213 | ||
| 為替レート変動による影響 | 919 | △6,771 | ||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | △55,976 | △11,370 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 396,430 | 360,030 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 340,454 | 348,660 |
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
閉鎖を進めている加島事業所（大阪）や事業譲渡する清須工場（愛知）の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。
当第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,742百万円の減損損失を認識しました。
その他の無形資産の減損損失
株式会社UMNファーマから導入した仕掛研究開発等につき4,118百万円の減損損失を認識しました。
６．１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 164,547 | 178,800 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 164,547 | 178,800 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,166,985 | 2,118,982 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 164,547 | 178,800 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 164,547 | 178,800 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,166,985 | 2,118,982 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 3,216 | 2,895 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,170,202 | 2,121,878 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 75.93 | 84.38 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 75.82 | 84.26 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 61,614 | 63,736 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 61,614 | 63,736 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,148,738 | 2,107,578 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 61,614 | 63,736 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 61,614 | 63,736 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,148,738 | 2,107,578 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 3,162 | 2,841 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,151,901 | 2,110,420 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 28.67 | 30.24 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 28.63 | 30.20 |
７．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,090 | 16.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月18日 |
| 2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 34,532 | 16.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
（注）2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,007 | 16.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月21日 |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 36,134 | 17.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
（注）１．2016年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
８．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 290 | － | 290 |
| その他 | － | 6,087 | 2,005 | 8,092 |
| 小計 | － | 6,377 | 2,005 | 8,382 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 55,995 | － | － | 55,995 |
| 非上場株式 | － | － | 13,861 | 13,861 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 55,995 | － | 13,861 | 69,856 |
| 金融資産合計 | 55,995 | 6,377 | 15,866 | 78,238 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 351 | － | 351 |
| 小計 | － | 351 | － | 351 |
| 金融負債合計 | － | 351 | － | 351 |
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 7,910 | － | 7,910 |
| その他 | － | 7,757 | 2,704 | 10,460 |
| 小計 | － | 15,667 | 2,704 | 18,370 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 36,357 | － | － | 36,357 |
| 非上場株式 | － | － | 14,483 | 14,483 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 36,357 | － | 14,483 | 50,840 |
| 金融資産合計 | 36,357 | 15,667 | 17,187 | 69,210 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 3,711 | － | 3,711 |
| 小計 | － | 3,711 | － | 3,711 |
| 金融負債合計 | － | 3,711 | － | 3,711 |
（注）１．FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
２．上記には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、注記「９．企業結合」をご参照ください。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2015年４月１日残高 | 750 | 16,121 | 16,871 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △141 | 241 | 100 |
| その他の包括利益に計上 | － | △174 | △174 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 910 | 519 | 1,429 |
| 売却 | － | △668 | △668 |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | － | △576 | △576 |
| その他 | － | 15 | 15 |
| 2015年12月31日残高 | 1,520 | 15,477 | 16,997 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△141 | － | △141 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2016年４月１日残高 | 2,005 | 13,861 | 15,866 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △58 | △148 | △206 |
| その他の包括利益に計上 | － | 128 | 128 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 757 | 474 | 1,231 |
| 売却 | － | △10 | △10 |
| その他 | － | 178 | 178 |
| 2016年12月31日残高 | 2,704 | 14,483 | 17,187 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△58 | △133 | △191 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0％及び8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
オカタ セラピューティクス Inc.の取得
現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）は2016年２月10日に当社の連結子会社となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。
| （単位：百万円） | |||
| 当初の暫定的な 公正価値 |
その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
| 有形固定資産 | 151 | － | 151 |
| その他の無形資産 | 17,456 | △3,136 | 14,321 |
| 繰延税金資産 | 3,167 | 513 | 3,679 |
| 現金及び現金同等物 | 1,084 | － | 1,084 |
| その他の資産 | 41 | － | 41 |
| その他の負債 | △2,494 | － | △2,494 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 （純額） |
19,405 | △2,623 | 16,782 |
| のれん | 24,332 | 2,623 | 26,955 |
| 合計 | 43,737 | － | 43,737 |
| 支払対価の公正価値（現金） | 43,737 | － | 43,737 |
また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,460百万円、481百万円増加し、その他の無形資産が2,941百万円減少しています。
なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ガニメド ファーマシューティカルズ AG
事業の内容：がんに対する抗体医薬の開発
② 取得日
2016年12月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。
（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額（単位：百万円） | |
| 有形固定資産 | 272 |
| その他の無形資産 | 62,275 |
| 現金及び現金同等物 | 629 |
| その他の資産 | 1,103 |
| 繰延税金負債 | △18,679 |
| その他の負債 | △5,066 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 40,534 |
| のれん | 28,799 |
| 合計 | 69,333 |
| 現金 | 51,544 |
| 条件付対価 | 17,789 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 69,333 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
（３）条件付対価
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ（105,522百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「８．金融商品の公正価値」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は次のとおりです。
| 金額（単位：百万円） | |
| 2016年４月１日の残高 | － |
| 企業結合 | 17,789 |
| 決済 | － |
| 公正価値の変動 | － |
| 為替換算調整 | 105 |
| 2016年12月31日の残高 | 17,894 |
（４）キャッシュ・フロー情報
| 金額（単位：百万円） | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 69,333 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △17,789 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △629 |
| 子会社株式の取得による支出 | 50,915 |
（５）取得関連費用
金額：125百万円
取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費
（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）
△3,800百万円
（注）この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
10．偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年６月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年１月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、直接購入者の請求につき、和解に至り、同年５月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
2016年２月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、間接購入者の請求につき、和解に至り、同年11月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
① 中間配当
2016年10月28日開催の取締役会において、第12期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 17円
配当金総額 36,134百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円を含む）
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2016年12月１日
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。
第３四半期報告書_20170203133834
該当事項はありません。
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