Astellas Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804094054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月７日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　畑中　好彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　上村　朗
【縦覧に供する場所】	アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00920-000 2017-08-07 E00920-000 2017-06-30 E00920-000 2017-04-01 2017-06-30 E00920-000 2016-06-30 E00920-000 2016-04-01 2016-06-30 E00920-000 2017-03-31 E00920-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804094054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	337,752	322,571	1,311,665
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	93,184	48,471	281,769
四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	66,613	42,468	218,701
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	△34,006	83,520	174,644
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,190,527	1,319,652	1,271,810
資産合計	（百万円）	1,693,626	1,901,237	1,820,901
基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	31.35	20.57	103.69
希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	31.31	20.54	103.55
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.3	69.4	69.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,150	59,492	235,612
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,583	△56,026	△73,383
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35,237	△36,154	△166,153
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	311,985	314,417	340,923

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804094054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、マルホ株式会社との「プロトピック軟膏」の日本におけるプロモーション委託及び独占的販売権許諾契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	国名	契約内容		契約期間
当社	マルホ株式会社	日本	当社の「プロトピック軟膏」の日本におけるプロモーション委託及び独占的販売権許諾契約		2010年７月～2017年９月 2011年４月～2014年３月 プロモーション委託 2014年４月～2017年９月 独占的販売権許諾

前連結会計年度において、当社は、日本のLTLファーマ株式会社との間で、当社の長期収載品16製品の国内製造販売承認及び国内外第三者への原薬・バルク供給及びロイヤリティービジネスを同社に譲渡する契約を締結しました。この契約に基づき、2017年４月28日に資産売買が成立しましたが、以下のとおり、当社は同事業の移管が完了するまで対象製品の供給を継続します。

契約会社名	相手先	国名	契約内容
---	---	---	---	---
当社	LTLファーマ株式会社	日本	長期収載品16製品の国内製造販売承認及び国内外第三者への原薬・バルク供給及びロイヤリティービジネスを同社に譲渡する契約に基づき、当社は同事業の移管が完了するまで対象製品の供給を継続

前連結会計年度において、当社は、ベルギーの医薬品企業オジェダ社の株主との間で、当社が同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づき、2017年５月16日に買収を完了したことに伴い、当社は同社の全株式を取得するために500百万ユーロを支払いました。更に、同社において臨床開発が最も進んでいるfezolinetantの開発の進捗に応じて最大で総額300百万ユーロを支払う予定です。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

［連結経営成績］

＜連結業績（コアベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも減少しました。

[連結業績（コアベース）]			（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
売上高	337,752	322,571	△15,182 （△4.5％）
売上原価	71,465	79,272	7,806 （10.9％）
販売費及び一般管理費	111,885	112,335	449 （0.4％）
研究開発費	51,022	56,477	5,455 （10.7％）
無形資産償却費	8,982	8,971	△12 （△0.1％）
持分法による損益	△446	△392	53 （－）
コア営業利益	93,951	65,124	△28,827 （△30.7％）
コア四半期純利益	67,148	51,914	△15,233 （△22.7％）
基本的１株当たり コア四半期純利益（円）	31.60	25.14	△6.46 （△20.4％）

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は3,226億円（対前年同四半期連結累計期間比4.5％減）となりました。

・2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業の譲渡及び2017年４月に行われた日本における長期収載品の譲渡等の影響により、減収となりました。

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジの売上が拡大しました。過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上は拡大しましたが、ベシケアと合わせたOAB治療剤トータルの売上は減少しました。また、免疫抑制剤プログラフの売上は前年同四半期連結累計期間と同水準で推移しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上総利益は2,433億円（同8.6％減）となりました。なお、売上原価率は、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ3.4ポイント上昇し、24.6％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間とほぼ同水準の1,123億円（同0.4％増）となりました。

・研究開発費は、後期開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加に加え、ガニメド ファーマシューティカルズ社及びオジェダ社の買収による開発費用の増加等により、565億円（同10.7％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.4ポイント上昇し、17.5％となりました。

・無形資産償却費は、90億円（同0.1％減）となりました。

以上の結果、コア営業利益は651億円（同30.7％減）、コア四半期純利益は519億円（同22.7％減）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも減少しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）等が含まれます。

当第１四半期連結累計期間において、2016年12月に買収したガニメド ファーマシューティカルズ社に係る開発プロジェクトの計画見直しによりその他の収益及び減損損失を計上したことに加え、為替差損を計上したこと等から、「その他の収益」は97億円（前年同四半期連結累計期間：２億円）、「その他の費用」は313億円（前年同四半期連結累計期間：13億円）となりました。また、売却可能金融資産の売却益は47億円（前年同四半期連結累計期間：７億円）でした。

[連結業績（フルベース）]			（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
売上高	337,752	322,571	△15,182 （△4.5％）
営業利益	92,866	43,529	△49,337 （△53.1％）
税引前四半期利益	93,184	48,471	△44,714 （△48.0％）
四半期純利益	66,613	42,468	△24,145 （△36.2％）
基本的１株当たり 四半期純利益（円）	31.35	20.57	△10.78 （△34.4％）
四半期包括利益	△34,006	83,520	117,526 （－）

〈主要製品の売上高〉

（主要３領域の売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減率
がん領域フランチャイズ	791	818	3.4％
XTANDI/イクスタンジ	642	679	5.8％
泌尿器OABフランチャイズ	540	518	△4.0％
ベシケア	304	246	△19.2％
ベタニス/ミラベトリック /ベットミガ	236	272	15.6％
移植フランチャイズ	494	494	0.0％

◇がん領域フランチャイズ

XTANDI/イクスタンジの売上高は679億円（対前年同四半期連結累計期間比5.8％増）となりました。米国の売上は減少しましたが、日本、米国を除く米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアでは売上が順調に拡大しました。

◇泌尿器OABフランチャイズ

ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上高は272億円（同15.6％増）となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。一方、ベシケアの売上高は246億円（同19.2％減）となりました。

◇移植フランチャイズ

プログラフの売上高は494億円（同0.0％増）となりました。EMEA及びアジア・オセアニアで引き続き伸長しました。

◇その他の新製品・主要品の状況

・日本市場では、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、２型糖尿病治療薬スーグラ、成人関節リウマチ治療剤シムジア等が引き続き成長し、４製品トータルの売上高は277億円（同4.6％増）となりました。また、2016年４月に高コレステロール血症治療剤レパーサ、2017年３月に便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼスを新発売し、市場への着実な浸透を図っています。

・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。

〈地域別売上高の状況〉

地域別の売上高は下表のとおりです。日本、米州、EMEAは減少、アジア・オセアニアは増加しました。

このうち日本市場は、2017年４月に行われた長期収載品16製品の譲渡及び当第１四半期連結累計期間に高血圧治療剤ミカルディスの後発医薬品が発売された影響等により減収となりました。また、EMEAは2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業譲渡の影響により減収となりましたが、その影響を除くと増収となりました。

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減率
日本（億円）	1,242	1,142	△8.1％
うち国内市場売上高	1,148	1,061	△7.5％
米州（百万ドル）	995	914	△8.1％
EMEA（百万ユーロ）	699	683	△2.4％
アジア・オセアニア（億円）	207	234	13.2％

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

［セグメント情報］

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、595億円（対前年同四半期連結累計期間比413億円増）となりました。

・法人所得税の支払額が56億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△560億円（同494億円支出増）となりました。

・オジェダ社買収に伴う子会社株式の取得による支出554億円等がありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△362億円（同９億円支出増）となりました。

・配当金の支払額は351億円（同11億円増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,144億円（対前連結会計年度末比265億円減）となりました。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565億円（対前年同四半期連結累計期間比10.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,068,823,175	2,068,823,175	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	2,068,823,175	2,068,823,175	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月31日 （注）	△85,000	2,068,823	－	103,001	－	176,822

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    87,917,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,065,254,700	20,652,547	同上
単元未満株式	普通株式       650,775	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,153,823,175	－	－
総株主の議決権	－	20,652,547	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式900,000株（議決権の数9,000個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式168株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

４．2017年５月31日に自己株式85,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、2,068,823,175株となっています。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	87,917,700	－	87,917,700	4.08
計	－	87,917,700	－	87,917,700	4.08

（注）１．上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２．2017年５月31日に自己株式の消却を行ったことにより85,000,000株が減少しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高		337,752		322,571
売上原価		△71,465		△79,272
売上総利益		266,287		243,299
販売費及び一般管理費		△111,885		△112,335
研究開発費		△51,022		△56,477
無形資産償却費		△8,982		△8,971
持分法による損益		△446		△392
その他の収益	５	230		9,702
その他の費用	６	△1,315		△31,297
営業利益		92,866		43,529
金融収益		1,218		5,223
金融費用		△899		△281
税引前四半期利益		93,184		48,471
法人所得税		△26,572		△6,003
四半期純利益		66,613		42,468
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		66,613		42,468
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	７	31.35		20.57
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	７	31.31		20.54

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		66,613		42,468
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△1,496		1,343
小計		△1,496		1,343
純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△95,141		40,039
売却可能金融資産の公正価値の変動		△3,981		△330
小計		△99,122		39,710
税引後その他の包括利益合計		△100,618		41,053
四半期包括利益合計		△34,006		83,520
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△34,006		83,520

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		191,115		193,665
のれん		175,350		203,291
その他の無形資産		387,419		435,142
売上債権及びその他の債権		22,263		23,437
持分法で会計処理されている投資		2,988		2,870
繰延税金資産		90,349		94,858
その他の金融資産		61,597		59,937
その他の非流動資産		13,154		12,116
非流動資産合計		944,235		1,025,316
流動資産
棚卸資産		182,537		168,272
売上債権及びその他の債権		309,817		337,599
未収法人所得税		10,986		3,475
その他の金融資産		13,554		32,086
その他の流動資産		18,849		20,072
現金及び現金同等物		340,923		314,417
小計		876,665		875,921
売却目的で保有する資産		－		－
流動資産合計		876,665		875,921
資産合計		1,820,901		1,901,237

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,091		177,068
自己株式		△138,207		△6,459
利益剰余金		1,013,923		890,384
その他の資本の構成要素		116,002		155,658
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,271,810		1,319,652
資本合計		1,271,810		1,319,652
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		440		3,768
繰延税金負債		25,343		44,519
退職給付に係る負債		36,614		36,855
引当金		4,921		7,063
その他の金融負債		28,389		33,726
その他の非流動負債		53,528		54,605
非流動負債合計		149,235		180,536
流動負債
仕入債務及びその他の債務		182,826		152,683
未払法人所得税		10,900		16,037
引当金		96,589		114,644
その他の金融負債		2,992		3,950
その他の流動負債		106,548		113,736
流動負債合計		399,856		401,050
負債合計		549,091		581,585
資本及び負債合計		1,820,901		1,901,237

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	66,613	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△95,141
四半期包括利益合計		－	－	－	66,613	－	△95,141
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△765	－	－	－
自己株式の処分		－	△78	253	△103	△71	－
自己株式の消却		－	－	110,219	△110,219	－	－
配当金	８	－	－	－	△34,000	－	－
株式報酬取引		－	88	－	－	－	－
振替		－	－	－	△1,496	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	10	109,706	△145,817	△71	－
2016年６月30日残高		103,001	176,913	△47,405	893,849	2,055	36,993
2017年４月１日残高		103,001	177,091	△138,207	1,013,923	1,784	99,590
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	42,468	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	40,039
四半期包括利益合計		－	－	－	42,468	－	40,039
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△708	－	－	－
自己株式の処分		－	△159	307	△95	△54	－
自己株式の消却		－	－	132,150	△132,150	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,105	－	－
株式報酬取引		－	135	－	－	－	－
振替		－	－	－	1,343	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△24	131,749	△166,007	△54	－
2017年６月30日残高		103,001	177,068	△6,459	890,384	1,730	139,629

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---
売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	66,613	66,613
その他の包括利益		△3,981	△1,496	△100,618	△100,618	△100,618
四半期包括利益合計		△3,981	△1,496	△100,618	△34,006	△34,006
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△765	△765
自己株式の処分		－	－	△71	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△34,000	△34,000
株式報酬取引		－	－	－	88	88
振替		－	1,496	1,496	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	1,496	1,425	△34,677	△34,677
2016年６月30日残高		25,122	－	64,169	1,190,527	1,190,527
2017年４月１日残高		14,629	－	116,002	1,271,810	1,271,810
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	42,468	42,468
その他の包括利益		△330	1,343	41,053	41,053	41,053
四半期包括利益合計		△330	1,343	41,053	83,520	83,520
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△708	△708
自己株式の処分		－	－	△54	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,105	△35,105
株式報酬取引		－	－	－	135	135
振替		－	△1,343	△1,343	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△1,343	△1,396	△35,678	△35,678
2017年６月30日残高		14,299	－	155,658	1,319,652	1,319,652

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		93,184		48,471
減価償却費及び無形資産償却費		15,970		15,996
減損損失及びその戻入益		－		25,953
金融収益及び金融費用		△318		△4,941
棚卸資産の増減額		△10,947		18,807
売上債権及びその他の債権の増減額		△36,638		△19,763
仕入債務及びその他の債務の増減額		△5,253		△43,499
その他の調整		△14,678		24,044
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		41,320		65,068
法人所得税の支払額		△23,170		△5,576
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,150		59,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,420		△2,388
有形固定資産の売却による収入		485		149
無形資産の取得による支出		△1,012		△3,650
売却可能金融資産の取得による支出		△189		△129
売却可能金融資産の売却による収入		993		6,954
子会社株式の取得による支出	10	－		△55,367
利息及び配当金の受取額		572		477
その他		△11		△2,073
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,583		△56,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△765		△708
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△34,000		△35,105
その他		△472		△340
財務活動によるキャッシュ・フロー		△35,237		△36,154
為替レート変動による影響		△24,375		6,182
現金及び現金同等物の純増減額		△48,044		△26,506
現金及び現金同等物の期首残高		360,030		340,923
現金及び現金同等物の四半期末残高		311,985		314,417

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/ja）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の収益

当第１四半期連結累計期間において、「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価の公正価値の変動

IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,220百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

６．その他の費用

当第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

その他の無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して25,953百万円の減損損失を認識しました。

７．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	66,613	42,468
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	66,613	42,468
期中平均普通株式数（千株）	2,124,741	2,064,755
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	66,613	42,468
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	66,613	42,468
期中平均普通株式数（千株）	2,124,741	2,064,755
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2,934	2,479
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,127,675	2,067,235
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	31.35	20.57
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	31.31	20.54

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年３月31日	2017年６月20日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

９．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	7,864	2,897	10,762
小計	－	7,864	2,897	10,762
売却可能金融資産
上場株式	26,170	－	－	26,170
非上場株式	－	－	14,258	14,258
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	26,170	－	14,258	40,428
金融資産合計	26,170	7,864	17,156	51,190
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	626	－	626
条件付対価	－	－	28,450	28,450
小計	－	626	28,450	29,076
金融負債合計	－	626	28,450	29,076

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	18,428	－	18,428
その他	－	8,477	3,313	11,790
小計	－	26,905	3,313	30,217
売却可能金融資産
上場株式	23,119	－	－	23,119
非上場株式	－	－	14,732	14,732
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	23,119	－	14,732	37,852
金融資産合計	23,119	26,905	18,045	68,069
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	74	－	74
条件付対価	－	－	33,975	33,975
小計	－	74	33,975	34,050
金融負債合計	－	74	33,975	34,050

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年４月１日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△291	△135	△426
その他の包括利益に計上	－	93	93
購入、発行、売却、決済
購入	－	188	188
その他	－	△415	△415
2016年６月30日残高	1,714	13,593	15,307
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△291	△135	△426

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（１）金融資産

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年４月１日残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△37	△1	△39
その他の包括利益に計上	－	349	349
購入、発行、売却、決済
購入	453	133	586
その他	0	△7	△7
2017年６月30日残高	3,313	14,732	18,045
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△37	△1	△39

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

（２）金融負債

（単位：百万円）

	FVTPLの金融負債
2017年４月１日残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△7,402
企業結合	12,928
2017年６月30日残高	33,975
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△7,402

（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAが保有している臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

10．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オジェダ SA

事業の内容：Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発

② 取得日

2017年５月16日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
有形固定資産	560
その他の無形資産	74,415
現金及び現金同等物	519
その他の資産	513
繰延税金負債	△25,256
その他の負債	△1,747
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	49,004
のれん	26,058
合計	75,062
現金	62,134
条件付対価	12,928
支払対価の公正価値の合計	75,062

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

（３）条件付対価

条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ（38,391百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値測定については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	75,062
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△12,928
未払の契約一時金	△6,248
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△519
子会社株式の取得による支出	55,367

（５）取得関連費用

金額：59百万円

取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費

（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804094054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。