Astellas Pharma Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205101446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月８日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　畑中　好彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【縦覧に供する場所】	アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00920-000 2015-04-01 2015-12-31 E00920-000 2016-02-08 E00920-000 2015-12-31 E00920-000 2014-12-31 E00920-000 2014-04-01 2014-12-31 E00920-000 2015-03-31 E00920-000 2014-04-01 2015-03-31 E00920-000 2014-10-01 2014-12-31 E00920-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205101446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高	（百万円）	952,772	1,065,666	1,247,259
（第３四半期連結会計期間）	(358,319)	(378,165)
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	161,617	228,463	189,683
四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	114,744	164,547	135,856
（第３四半期連結会計期間）	(44,760)	(61,614)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	197,624	166,544	169,499
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,374,186	1,322,294	1,317,916
資産合計	（百万円）	1,851,850	1,787,802	1,793,578
基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	51.87	75.93	61.50
（第３四半期連結会計期間）	(20.27)	(28.67)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	51.79	75.82	61.40
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.2	74.0	73.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	154,561	174,681	187,686
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△48,257	△68,495	△71,476
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△92,724	△163,081	△121,118
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	438,008	340,454	396,430

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205101446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに以下の技術導入契約を締結しました。

契約会社名	相手先	国名	技術の種類	対価	契約期間
当社	イミュノミック セラピューティクス社	米国	LAMP-vax製品に関する技術	契約一時金及び一定率のロイヤリティー	2015年８月～特許満了、規制上の独占販売期間の満了又は発売後10年間のいずれか遅い日まで（その後販売継続可能）

当第３四半期連結会計期間において、当社は、日本マイクロバイオファーマ株式会社との間で、当社の生産拠点の一つである清須工場における事業を2016年４月１日に同社に譲渡する契約を締結しました。

当第３四半期連結会計期間において、当社は、米国のバイオテクノロジー企業であるオカタ セラピューティクス社との間で、当社が同社を買収することで合意し、契約を締結しました。この契約に基づき、同社の発行済普通株式に対する公開買付けを実施しておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点では同社の買収は完了していません。

当第３四半期連結会計期間において、当社は、デンマークのレオ ファーマ社との間で、当社のグローバル皮膚科事業を同社に譲渡する契約を締結しましたが、当第３四半期連結会計期間末時点では当該取引は完了していません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

[連結経営成績]

＜連結業績（コアベース）＞

当第３四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高は増収、コア営業利益、コア四半期純利益は増益となりました。

[連結業績（コアベース）]			（単位：百万円）
---	---	---	---
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
---	---	---	---
売上高	952,772	1,065,666	112,894 （11.8％）
コア営業利益	200,193	233,863	33,670 （16.8％）
コア四半期純利益	140,285	169,379	29,094 （20.7％）
基本的１株当たり コア四半期純利益（円）	63.42	78.16	14.75 （23.3％）

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は１兆657億円（対前年同四半期連結累計期間比11.8％増）となりました。

・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤の売上が拡大しました。このほか、免疫抑制剤プログラフなどの売上が増加しました。

（地域別売上高の状況）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本

日本の売上高は3,968億円（同2.1％増）となりました。このうち、日本市場での売上高は3,861億円（同2.9％増）となりました。

・イクスタンジのほか、ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、プログラフ、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、高血圧症治療剤ミカルディスなどの売上が拡大しました。

・一方、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。

◇米州

米州の売上高は3,487億円（同30.0％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,865百万ドル（同14.1％増）となりました。

・XTANDIのほか、ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤の売上が拡大しました。

・また、心機能検査補助剤レキスキャンなどの売上が増加したほか、新製品であるアゾール系抗真菌剤クレセンバが増収に寄与しました。

◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）

EMEAの売上高は2,514億円（同3.3％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は1,871百万ユーロ（同7.9％増）となりました。

・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤のほか、プログラフなどの売上が伸長しました。

◇アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの売上高は688億円（同31.0％増）となりました。

・プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールなどの売上が拡大しました。

・また、XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤が増収に寄与しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は前年同四半期連結累計期間に比べ14.7％増加し、7,952億円となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1.9ポイント低下し、25.4％となりました。

・販売費及び一般管理費は、XTANDIの米国での共同販促費用の増加に加え、為替の影響などもあり、3,627億円（同14.3％増）となりました。

・研究開発費は、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加に加え、為替の影響などもあり、1,650億円（同11.5％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、15.5％となりました。

・無形資産償却費は、332億円（同18.3％増）となりました。

以上の結果、コア営業利益は2,339億円（同16.8％増）となりました。

また、コア四半期純利益は1,694億円（同20.7％増）、基本的１株当たりコア四半期純利益は78.16円（同23.3％増）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第３四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高は増収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益は増益となりました。

コアベースの実績では除外される、有形固定資産の減損損失、為替差損など194億円を「その他の費用」に、また、売却可能金融資産の売却益121億円を「金融収益」に計上しました。なお、前年同四半期連結累計期間の「その他の費用」、売却可能金融資産の売却益はそれぞれ426億円、11億円でした。

[連結業績（フルベース）]			（単位：百万円）
---	---	---	---
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
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売上高	952,772	1,065,666	112,894 （11.8％）
営業利益	161,680	215,599	53,919 （33.3％）
税引前四半期利益	161,617	228,463	66,846 （41.4％）
四半期純利益	114,744	164,547	49,803 （43.4％）
基本的１株当たり 四半期純利益（円）	51.87	75.93	24.06 （46.4％）
四半期包括利益	197,624	166,544	△31,080 （△15.7％）

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,747億円（対前年同四半期連結累計期間比201億円増）となりました。

・法人所得税の支払額が625億円（同131億円増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△685億円（同202億円支出増）となりました。

・有形固定資産の取得による支出286億円、無形資産の取得による支出558億円の一方で、売却可能金融資産の売却による収入164億円などがありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,631億円（同704億円支出増）となりました。

・配当金の支払額は696億円（同75億円増）となりました。また、自己株式の取得による支出927億円などがありました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,405億円（対前連結会計年度末比560億円減）となりました。

（3）研究開発活動

当社グループの持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。これまで注力してきた「泌尿器」「がん」「免疫科学」「腎疾患」「神経科学」の既存領域に、新たに「筋疾患」と「眼科」を重点研究疾患領域として加え、外部パートナーとの提携機会も活用しながら新薬の創出を目指しています。

創薬研究においては、世界最先端のサイエンスに基づいて、社内外を問わず最適な人材・研究者を登用し、最適な環境で機動的に研究活動を展開するネットワーク型の研究体制により、創薬のオープンイノベーションを推進しています。

また、FASTEN（FAST-Ex-NEW-standard）という仕組みを取り入れ、複数の研究開発プロセスを取り入れることにより研究開発期間の短縮や費用の効率化を図っています。

臨床開発においては、グローバル開発体制を一層強化するとともに、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,650億円となりました。 

 第３四半期報告書_20160205101446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	2,221,823,175	2,221,823,175	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	2,221,823,175	2,221,823,175	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	2,221,823	－	103,001	－	176,822

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    63,580,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,157,582,900	21,575,829	同上
単元未満株式	普通株式       659,675	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,221,823,175	－	－
総株主の議決権	－	21,575,829	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式439,600株（議決権の数4,396個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	63,580,600	－	63,580,600	2.86
計	－	63,580,600	－	63,580,600	2.86

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び監査役の異動はありません。

執行役員の役職の異動は以下のとおりです。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員　営業本部営業戦略部長	執行役員　営業本部千葉支店長	田中　信朗	2015年10月１日

 第３四半期報告書_20160205101446

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高		952,772		1,065,666
売上原価		△259,478		△270,492
売上総利益		693,294		795,174
販売費及び一般管理費		△317,228		△362,690
研究開発費		△148,000		△164,996
無形資産償却費		△28,015		△33,151
持分法による損益		142		△475
その他の収益		4,127		1,102
その他の費用	５	△42,640		△19,366
営業利益		161,680		215,599
金融収益		2,870		13,799
金融費用		△2,933		△936
税引前四半期利益		161,617		228,463
法人所得税		△46,873		△63,916
四半期純利益		114,744		164,547
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		114,744		164,547
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	51.87		75.93
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	51.79		75.82

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
売上高		358,319		378,165
売上原価		△100,387		△102,097
売上総利益		257,932		276,068
販売費及び一般管理費		△115,458		△122,949
研究開発費		△50,973		△52,954
無形資産償却費		△10,084		△11,248
持分法による損益		△399		△223
その他の収益		1,003		214
その他の費用		△23,528		△5,945
営業利益		58,493		82,962
金融収益		600		449
金融費用		△147		△367
税引前四半期利益		58,946		83,045
法人所得税		△14,187		△21,431
四半期純利益		44,760		61,614
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		44,760		61,614
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	20.27		28.67
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	20.24		28.63

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		114,744		164,547
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△1,079		2,497
小計		△1,079		2,497
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		77,945		590
売却可能金融資産の公正価値の変動		6,015		△1,090
小計		83,959		△500
税引後その他の包括利益合計		82,880		1,997
四半期包括利益合計		197,624		166,544
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		197,624		166,544

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		44,760		61,614
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△2,968		562
小計		△2,968		562
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		61,125		△9,226
売却可能金融資産の公正価値の変動		6,928		8,726
小計		68,053		△500
税引後その他の包括利益合計		65,084		62
四半期包括利益合計		109,844		61,675
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		109,844		61,675

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		202,869		202,432
のれん		136,337		136,836
その他の無形資産		295,844		331,764
売上債権及びその他の債権		15,588		22,285
持分法で会計処理されている投資		2,007		3,009
繰延税金資産		51,199		58,673
その他の金融資産		110,091		104,756
その他の非流動資産		13,685		15,923
非流動資産合計		827,621		875,680
流動資産
棚卸資産		156,907		148,637
売上債権及びその他の債権		332,923		376,311
未収法人所得税		6,918		7,885
その他の金融資産		59,908		21,749
その他の流動資産		12,732		16,887
現金及び現金同等物		396,430		340,454
小計		965,819		911,922
売却目的で保有する資産		139		200
流動資産合計		965,958		912,122
資産合計		1,793,578		1,787,802

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		176,822		176,868
自己株式		△86,997		△129,871
利益剰余金		905,083		952,830
その他の資本の構成要素		220,007		219,466
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,317,916		1,322,294
資本合計		1,317,916		1,322,294
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		90		1,713
繰延税金負債		38		－
退職給付に係る負債		30,059		29,301
引当金		4,817		4,588
その他の金融負債		626		761
その他の非流動負債		19,142		19,505
非流動負債合計		54,771		55,868
流動負債
仕入債務及びその他の債務		226,602		199,145
未払法人所得税		14,124		23,488
引当金		85,423		96,296
その他の金融負債		1,339		7,059
その他の流動負債		93,403		83,652
流動負債合計		420,890		409,640
負債合計		475,662		465,508
資本及び負債合計		1,793,578		1,787,802

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日残高		103,001	176,822	△54,535	864,830	2,110	147,660
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	114,744	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	77,945
四半期包括利益合計		－	－	－	114,744	－	77,945
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△30,012	－	－	－
自己株式の処分		－	－	270	△138	△123	－
自己株式の消却		－	－	25,398	△25,398	－	－
配当金	７	－	－	－	△62,146	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	234	－
振替		－	－	－	△1,079	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	－	△4,344	△88,761	111	－
2014年12月31日残高		103,001	176,822	△58,879	890,813	2,221	225,605
2015年４月１日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	164,547	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	590
四半期包括利益合計		－	－	－	164,547	－	590
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△92,671	－	－	－
自己株式の処分		－	－	219	△106	△113	－
自己株式の消却		－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	７	－	－	－	△69,615	－	－
株式報酬取引		－	46	－	－	73	－
振替		－	－	－	2,497	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	46	△42,874	△116,800	△41	－
2015年12月31日残高		103,001	176,868	△129,871	952,830	2,200	177,895

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
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その他の資本の構成要素			合計
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売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日残高		28,588	－	178,359	1,268,476	1,268,476
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	114,744	114,744
その他の包括利益		6,015	△1,079	82,880	82,880	82,880
四半期包括利益合計		6,015	△1,079	82,880	197,624	197,624
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△30,012	△30,012
自己株式の処分		－	－	△123	8	8
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△62,146	△62,146
株式報酬取引		－	－	234	234	234
振替		－	1,079	1,079	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	1,079	1,190	△91,915	△91,915
2014年12月31日残高		34,603	－	262,429	1,374,186	1,374,186
2015年４月１日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	164,547	164,547
その他の包括利益		△1,090	2,497	1,997	1,997	1,997
四半期包括利益合計		△1,090	2,497	1,997	166,544	166,544
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△92,671	△92,671
自己株式の処分		－	－	△113	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△69,615	△69,615
株式報酬取引		－	－	73	119	119
振替		－	△2,497	△2,497	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△2,497	△2,538	△162,167	△162,167
2015年12月31日残高		39,371	－	219,466	1,322,294	1,322,294

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		161,617		228,463
減価償却費及び無形資産償却費		48,072		53,023
減損損失及びその戻入益		9,145		9,309
金融収益及び金融費用		63		△12,864
棚卸資産の増減額		△6,043		7,954
売上債権及びその他の債権の増減額		△43,715		△50,480
仕入債務及びその他の債務の増減額		6,310		△42,655
その他の調整		28,597		44,476
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		204,047		237,227
法人所得税の支払額		△49,485		△62,546
営業活動によるキャッシュ・フロー		154,561		174,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,420		△28,630
有形固定資産の売却による収入		5,341		1,646
無形資産の取得による支出		△41,062		△55,765
売却可能金融資産の取得による支出		△3,226		△522
売却可能金融資産の売却による収入		4,084		16,450
利息及び配当金の受取額		2,071		1,784
その他		△3,044		△3,458
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,257		△68,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△30,012		△92,671
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△62,146		△69,615
その他		△567		△795
財務活動によるキャッシュ・フロー		△92,724		△163,081
為替レート変動による影響		33,054		919
現金及び現金同等物の純増減額		46,634		△55,976
現金及び現金同等物の期首残高		391,374		396,430
現金及び現金同等物の四半期末残高		438,008		340,454

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月８日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

（１）その他の無形資産の減損損失

米国コメンティス社等から導入した仕掛研究開発に関して9,145百万円の減損損失を認識しました。

（２）リストラクチャリング費用

当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,501百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

（３）その他

訴訟関係で10,971百万円の費用を認識しました。

当第３四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所（大阪）や事業譲渡する清須工場（愛知）の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	114,744	164,547
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	114,744	164,547
期中平均普通株式数（千株）	2,212,103	2,166,985
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	114,744	164,547
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	114,744	164,547
期中平均普通株式数（千株）	2,212,103	2,166,985
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,411	3,216
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,215,514	2,170,202
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	51.87	75.93
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	51.79	75.82

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	44,760	61,614
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,760	61,614
期中平均普通株式数（千株）	2,207,996	2,148,738
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,760	61,614
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	44,760	61,614
期中平均普通株式数（千株）	2,207,996	2,148,738
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,364	3,162
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,211,360	2,151,901
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	20.27	28.67
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	20.24	28.63

７．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年６月18日 定時株主総会	普通株式	31,236	70.00	2014年３月31日	2014年６月19日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	30,910	14.00	2014年９月30日	2014年12月１日

（注）当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。基準日が2014年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいます。

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	5,715	750	6,466
小計	－	5,715	750	6,466
売却可能金融資産
上場株式	76,596	－	－	76,596
非上場株式	－	－	15,520	15,520
その他の持分証券	－	－	601	601
小計	76,596	－	16,121	92,717
金融資産合計	76,596	5,715	16,871	99,182
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	373	－	373
小計	－	373	－	373
金融負債合計	－	373	－	373

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	1,208	－	1,208
その他	－	6,643	1,520	8,163
小計	－	7,851	1,520	9,371
売却可能金融資産
上場株式	70,893	－	－	70,893
非上場株式	－	－	15,477	15,477
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	70,893	－	15,477	86,370
金融資産合計	70,893	7,851	16,997	95,741
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	1,744	－	1,744
小計	－	1,744	－	1,744
金融負債合計	－	1,744	－	1,744

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2014年４月１日残高	－	24,609	24,609
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）１	25	△2,197	△2,172
その他の包括利益に計上	－	2,274	2,274
購入、発行、売却、決済
購入	772	2,060	2,832
売却	－	△2,104	△2,104
レベル３からの振替（注）２	－	△9,704	△9,704
その他	－	628	628
2014年12月31日残高	798	15,566	16,363
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）１	25	△2,199	△2,173

（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．レベル３からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年４月１日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△141	241	100
その他の包括利益に計上	－	△174	△174
購入、発行、売却、決済
購入	910	519	1,429
売却	－	△668	△668
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
その他	－	15	15
2015年12月31日残高	1,520	15,477	16,997
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△141	－	△141

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ６％～８％及び６％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．偶発負債

下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

プログラフ訴訟

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年６月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。

2015年１月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。

間接購入者を原告とする事件については、2016年２月に、裁判所の承認を条件として、和解に至りました。 

２【その他】

① 中間配当

2015年10月30日開催の取締役会において、第11期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 16円

配当金総額 34,532百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2015年12月１日

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20160205101446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。