Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑中 好彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 祐一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村上 祐一 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00920-000 2015-11-06 E00920-000 2015-09-30 E00920-000 2015-04-01 2015-09-30 E00920-000 2014-09-30 E00920-000 2014-04-01 2014-09-30 E00920-000 2015-03-31 E00920-000 2014-04-01 2015-03-31 E00920-000 2014-07-01 2014-09-30 E00920-000 2015-07-01 2015-09-30 E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00920-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20151030165803
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 594,453 | 687,501 | 1,247,259 |
| （第２四半期連結会計期間） | (299,296) | (343,841) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 102,671 | 145,418 | 189,683 |
| 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 69,984 | 102,933 | 135,856 |
| （第２四半期連結会計期間） | (34,123) | (58,311) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 87,780 | 104,868 | 169,499 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,295,181 | 1,323,091 | 1,317,916 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,715,340 | 1,770,678 | 1,793,578 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 31.61 | 47.30 | 61.50 |
| （第２四半期連結会計期間） | (15.46) | (26.96) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 31.56 | 47.23 | 61.40 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 75.5 | 74.7 | 73.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 99,883 | 95,012 | 187,686 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △16,479 | △6,764 | △71,476 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △61,592 | △100,246 | △121,118 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 421,345 | 388,136 | 396,430 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20151030165803
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに以下の技術導入契約を締結しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | クロモセル社 | 米国 | CC8464及びバックアップ開発候補化合物に関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤリティー | 2015年９月～特許満了、規制上の独占販売期間の満了又は発売後10年間のいずれか遅い日まで（その後販売継続可能） |
当第２四半期連結会計期間において、ベーリンガーインゲルハイム社との塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術導出契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd. | ベーリンガーインゲルハイム社 | ドイツ | 塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術 | なし | 2005年４月～発売後10年間（欧州等） 但し、フランス、ドイツ、ポルトガル、スペイン、スイス、アルジェリア、チュニジア、モロッコについては、2016年６月まで |
（1）業績の状況
[連結経営成績]
＜連結業績（コアベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高は増収、コア営業利益、コア四半期純利益は増益となりました。
| [連結業績（コアベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 594,453 | 687,501 | 93,047 （15.7％） |
| コア営業利益 | 119,175 | 145,170 | 25,995 （21.8％） |
| コア四半期純利益 | 81,051 | 103,938 | 22,887 （28.2％） |
| 基本的１株当たり コア四半期純利益（円） |
36.61 | 47.76 | 11.16 （30.5％） |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は6,875億円（対前年同四半期連結累計期間比15.7％増）となりました。
・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤の売上が拡大しました。このほか、免疫抑制剤プログラフなどの売上が増加しました。
（地域別売上高の状況）
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
◇日本
日本の売上高は2,471億円（同4.2％増）となりました。このうち、日本市場での売上高は2,400億円（同4.6％増）となりました。
・イクスタンジのほか、ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、プログラフ、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、高血圧症治療剤ミカルディスなどの売上が拡大しました。
・一方、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。
◇米州
米州の売上高は2,329億円（同38.6％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は、1,912百万ドル（同17.3％増）となりました。
・XTANDIのほか、ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤の売上が拡大しました。
・また、プログラフ、心機能検査補助剤レキスキャンなどの売上が増加しました。
◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）
EMEAの売上高は1,623億円（同3.7％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は1,201百万ユーロ（同6.6％増）となりました。
・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤のほか、プログラフなどの売上が伸長しました。
◇アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの売上高は452億円（同38.3％増）となりました。
・プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールなどの売上が拡大し、増収となりました。
・また、XTANDIが増収に寄与しました。
コア営業利益／コア四半期純利益
・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は前年同四半期連結累計期間に比べ19.2％増加し、5,191億円となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ2.3ポイント低下し、24.5％となりました。
・販売費及び一般管理費は、XTANDIの米国での共同販促費用の増加に加え、為替の影響などもあり、2,397億円（同18.8％増）となりました。
・研究開発費は、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加に加え、為替の影響などもあり、1,120億円（同15.5％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間と同水準の16.3％となりました。
・無形資産償却費は、219億円（同22.1％増）となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,452億円（同21.8％増）となりました。
また、コア四半期純利益は1,039億円（同28.2％増）、基本的１株当たりコア四半期純利益は47.76円（同30.5％増）となりました。
＜連結業績（フルベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高は増収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益は増益となりました。
コアベースの実績では除外される、有形固定資産の減損損失、為替差損など134億円を「その他の費用」に、また、売却可能金融資産の売却益121億円を「金融収益」に計上しました。なお、前年同四半期連結累計期間の「その他の費用」、売却可能金融資産の売却益はそれぞれ208億円、10億円でした。
| [連結業績（フルベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 594,453 | 687,501 | 93,047 （15.7％） |
| 営業利益 | 103,187 | 132,637 | 29,450 （28.5％） |
| 税引前四半期利益 | 102,671 | 145,418 | 42,747 （41.6％） |
| 四半期純利益 | 69,984 | 102,933 | 32,949 （47.1％） |
| 基本的１株当たり 四半期純利益（円） |
31.61 | 47.30 | 15.69 （49.7％） |
| 四半期包括利益 | 87,780 | 104,868 | 17,088 （19.5％） |
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、950億円（対前年同四半期連結累計期間比49億円減）となりました。
・法人所得税の支払額が433億円（同55億円支出増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△68億円（同97億円支出減）となりました。
・有形固定資産の取得による支出146億円、無形資産の取得による支出76億円の一方で、売却可能金融資産の売却による収入164億円などがありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,002億円（同387億円支出増）となりました。
・配当金の支払額は351億円（同39億円支出増）となりました。また、自己株式の取得による支出647億円などがありました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,881億円（対前連結会計年度末比83億円減）となりました。
（3）研究開発活動
当社グループの持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。これまで注力してきた「泌尿器」「がん」「免疫科学」「腎疾患」「神経科学」の既存領域に、新たに「筋疾患」と「眼科」を重点研究疾患領域として加え、外部パートナーとの提携機会も活用しながら新薬の創出を目指しています。
創薬研究においては、世界最先端のサイエンスに基づいて、社内外を問わず最適な人材・研究者を登用し、最適な環境で機動的に研究活動を展開するネットワーク型の研究体制により、創薬のオープンイノベーションを推進しています。
また、FASTEN（FAST-Ex-NEW-standard）という仕組みを取り入れ、複数の研究開発プロセスを取り入れることにより研究開発期間の短縮や費用の効率化を図っています。
臨床開発においては、グローバル開発体制を一層強化するとともに、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,120億円となりました。
第２四半期報告書_20151030165803
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2015年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,221,823,175 | 2,221,823,175 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,221,823,175 | 2,221,823,175 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） |
発行済株式総数 残高（千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年７月１日～ 2015年９月30日 |
－ | 2,221,823 | － | 103,001 | － | 176,822 |
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 135,063 | 6.07 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 125,724 | 5.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 103,251 | 4.64 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 64,486 | 2.90 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１４７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
53,280 | 2.39 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 49,408 | 2.22 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
33,371 | 1.50 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
32,760 | 1.47 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
31,022 | 1.39 |
| ザ チェース マンハッタン バンク ３８５０３６ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
29,003 | 1.30 |
| 計 | － | 657,372 | 29.58 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．当社所有の自己株式63,580千株は、上記「大株主の状況」からは除外しています。
３．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）の提出を受けていますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 提出者及び共同保有者の総数 （名） |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
提出日 | 報告義務 発生日 |
備考 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ４ | 24,041 | 5.14 | 2011年６月20日 | 2011年６月13日 | 変更報告書 |
| フィデリティ投信株式会社 | １ | 113,727 | 5.03 | 2014年８月22日 | 2014年８月15日 | 大量保有報告書 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | ９ | 134,143 | 6.04 | 2015年８月20日 | 2015年８月14日 | 変更報告書 |
（注）2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割していますが、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式分割前の株式数を記載しています。
| 2015年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 63,580,600 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,157,582,900 | 21,575,829 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 659,675 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,221,823,175 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,575,829 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式439,600株（議決権の数4,396個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
| 2015年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 63,580,600 | － | 63,580,600 | 2.86 |
| 計 | － | 63,580,600 | － | 63,580,600 | 2.86 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151030165803
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 594,453 | 687,501 | ||
| 売上原価 | △159,091 | △168,394 | ||
| 売上総利益 | 435,362 | 519,106 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △201,770 | △239,741 | ||
| 研究開発費 | △97,027 | △112,041 | ||
| 無形資産償却費 | △17,931 | △21,903 | ||
| 持分法による損益 | 541 | △252 | ||
| その他の収益 | 4,862 | 888 | ||
| その他の費用 | ５ | △20,850 | △13,421 | |
| 営業利益 | 103,187 | 132,637 | ||
| 金融収益 | 2,270 | 13,350 | ||
| 金融費用 | △2,786 | △569 | ||
| 税引前四半期利益 | 102,671 | 145,418 | ||
| 法人所得税 | △32,687 | △42,485 | ||
| 四半期純利益 | 69,984 | 102,933 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 69,984 | 102,933 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 31.61 | 47.30 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 31.56 | 47.23 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 299,296 | 343,841 | ||
| 売上原価 | △83,108 | △78,316 | ||
| 売上総利益 | 216,188 | 265,526 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △104,862 | △121,079 | ||
| 研究開発費 | △49,384 | △56,061 | ||
| 無形資産償却費 | △9,067 | △11,020 | ||
| 持分法による損益 | 323 | △15 | ||
| その他の収益 | 2,893 | 262 | ||
| その他の費用 | △3,470 | △6,886 | ||
| 営業利益 | 52,622 | 70,726 | ||
| 金融収益 | 445 | 7,321 | ||
| 金融費用 | △674 | △292 | ||
| 税引前四半期利益 | 52,393 | 77,754 | ||
| 法人所得税 | △18,270 | △19,443 | ||
| 四半期純利益 | 34,123 | 58,311 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 34,123 | 58,311 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 15.46 | 26.96 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ６ | 15.43 | 26.92 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 69,984 | 102,933 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | 1,889 | 1,936 | ||
| 小計 | 1,889 | 1,936 | ||
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,820 | 9,816 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △913 | △9,816 | ||
| 小計 | 15,907 | △0 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 17,796 | 1,935 | ||
| 四半期包括利益合計 | 87,780 | 104,868 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 87,780 | 104,868 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 34,123 | 58,311 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | 1,352 | 682 | ||
| 小計 | 1,352 | 682 | ||
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 29,612 | △18,946 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 174 | △7,013 | ||
| 小計 | 29,786 | △25,959 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 31,138 | △25,277 | ||
| 四半期包括利益合計 | 65,261 | 33,034 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 65,261 | 33,034 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 202,869 | 203,708 | ||
| のれん | 136,337 | 136,099 | ||
| その他の無形資産 | 295,844 | 285,656 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 15,588 | 20,983 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,007 | 3,083 | ||
| 繰延税金資産 | 51,199 | 60,092 | ||
| その他の金融資産 | 110,091 | 91,645 | ||
| その他の非流動資産 | 13,685 | 15,837 | ||
| 非流動資産合計 | 827,621 | 817,102 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 156,907 | 159,133 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 332,923 | 351,233 | ||
| 未収法人所得税 | 6,918 | 8,919 | ||
| その他の金融資産 | 59,908 | 28,789 | ||
| その他の流動資産 | 12,732 | 17,366 | ||
| 現金及び現金同等物 | 396,430 | 388,136 | ||
| 小計 | 965,819 | 953,576 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 139 | － | ||
| 流動資産合計 | 965,958 | 953,576 | ||
| 資産合計 | 1,793,578 | 1,770,678 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 176,822 | 176,834 | ||
| 自己株式 | △86,997 | △101,960 | ||
| 利益剰余金 | 905,083 | 925,214 | ||
| その他の資本の構成要素 | 220,007 | 220,003 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,317,916 | 1,323,091 | ||
| 資本合計 | 1,317,916 | 1,323,091 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 90 | 1,752 | ||
| 繰延税金負債 | 38 | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 30,059 | 29,489 | ||
| 引当金 | 4,817 | 3,409 | ||
| その他の金融負債 | 626 | 790 | ||
| その他の非流動負債 | 19,142 | 16,922 | ||
| 非流動負債合計 | 54,771 | 52,361 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 226,602 | 202,021 | ||
| 未払法人所得税 | 14,124 | 18,456 | ||
| 引当金 | 85,423 | 89,207 | ||
| その他の金融負債 | 1,339 | 1,130 | ||
| その他の流動負債 | 93,403 | 84,412 | ||
| 流動負債合計 | 420,890 | 395,225 | ||
| 負債合計 | 475,662 | 447,587 | ||
| 資本及び負債合計 | 1,793,578 | 1,770,678 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年４月１日残高 | 103,001 | 176,822 | △54,535 | 864,830 | 2,110 | 147,660 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 69,984 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 16,820 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 69,984 | － | 16,820 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △30,010 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 47 | △8 | △31 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 25,398 | △25,398 | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △31,236 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 162 | － | |
| 振替 | － | － | － | 1,889 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | － | △4,565 | △54,753 | 131 | － | |
| 2014年９月30日残高 | 103,001 | 176,822 | △59,100 | 880,062 | 2,241 | 164,480 | |
| 2015年４月１日残高 | 103,001 | 176,822 | △86,997 | 905,083 | 2,241 | 177,306 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 102,933 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 9,816 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 102,933 | － | 9,816 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △64,688 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 147 | △71 | △76 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 49,577 | △49,577 | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △35,090 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 12 | － | － | 73 | － | |
| 振替 | － | － | － | 1,936 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 12 | △14,963 | △82,803 | △4 | － | |
| 2015年９月30日残高 | 103,001 | 176,834 | △101,960 | 925,214 | 2,237 | 187,122 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度に係る再測定 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年４月１日残高 | 28,588 | － | 178,359 | 1,268,476 | 1,268,476 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 69,984 | 69,984 | |
| その他の包括利益 | △913 | 1,889 | 17,796 | 17,796 | 17,796 | |
| 四半期包括利益合計 | △913 | 1,889 | 17,796 | 87,780 | 87,780 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △30,010 | △30,010 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △31 | 8 | 8 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △31,236 | △31,236 |
| 株式報酬取引 | － | － | 162 | 162 | 162 | |
| 振替 | － | △1,889 | △1,889 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | △1,889 | △1,758 | △61,076 | △61,076 | |
| 2014年９月30日残高 | 27,676 | － | 194,396 | 1,295,181 | 1,295,181 | |
| 2015年４月１日残高 | 40,461 | － | 220,007 | 1,317,916 | 1,317,916 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 102,933 | 102,933 | |
| その他の包括利益 | △9,816 | 1,936 | 1,935 | 1,935 | 1,935 | |
| 四半期包括利益合計 | △9,816 | 1,936 | 1,935 | 104,868 | 104,868 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △64,688 | △64,688 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △76 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | △35,090 | △35,090 |
| 株式報酬取引 | － | － | 73 | 84 | 84 | |
| 振替 | － | △1,936 | △1,936 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | △1,936 | △1,940 | △99,694 | △99,694 | |
| 2015年９月30日残高 | 30,644 | － | 220,003 | 1,323,091 | 1,323,091 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 102,671 | 145,418 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 31,426 | 35,082 | ||
| 減損損失及びその戻入益 | 8,335 | 6,357 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 516 | △12,781 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △17,058 | △832 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | 1,648 | △22,291 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | 16,731 | △36,099 | ||
| その他の調整 | △6,592 | 23,440 | ||
| 営業活動から生じたキャッシュ・フロー | 137,678 | 138,294 | ||
| 法人所得税の支払額 | △37,796 | △43,282 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,883 | 95,012 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,588 | △14,627 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,734 | 1,535 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △16,863 | △7,625 | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | △190 | △434 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 3,945 | 16,390 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,481 | 1,265 | ||
| その他 | △998 | △3,268 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,479 | △6,764 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の取得による支出 | △30,010 | △64,688 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ７ | △31,236 | △35,090 | |
| その他 | △346 | △468 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,592 | △100,246 | ||
| 為替レート変動による影響 | 8,159 | 3,704 | ||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 29,971 | △8,294 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 391,374 | 396,430 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 421,345 | 388,136 |
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 |
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．その他の費用
前第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
（１）その他の無形資産の減損損失
他社から導入した仕掛研究開発等に関して8,335百万円の減損損失を認識しました。
（２）リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,313百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
当第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所（大阪）の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。
６．１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 69,984 | 102,933 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 69,984 | 102,933 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,214,156 | 2,176,108 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 69,984 | 102,933 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 69,984 | 102,933 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,214,156 | 2,176,108 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 3,410 | 3,243 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,217,566 | 2,179,352 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 31.61 | 47.30 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 31.56 | 47.23 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 34,123 | 58,311 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 34,123 | 58,311 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,207,859 | 2,162,924 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 34,123 | 58,311 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 34,123 | 58,311 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,207,859 | 2,162,924 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 3,440 | 3,224 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,211,299 | 2,166,149 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 15.46 | 26.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 15.43 | 26.92 |
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,236 | 70.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月19日 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 30,910 | 14.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 |
（注）当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。基準日が2014年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,090 | 16.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月18日 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 34,532 | 16.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいます。
８．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2015年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | － | 5,715 | 750 | 6,466 |
| 小計 | － | 5,715 | 750 | 6,466 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 76,596 | － | － | 76,596 |
| 非上場株式 | － | － | 15,520 | 15,520 |
| その他の持分証券 | － | － | 601 | 601 |
| 小計 | 76,596 | － | 16,121 | 92,717 |
| 金融資産合計 | 76,596 | 5,715 | 16,871 | 99,182 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 373 | － | 373 |
| 小計 | － | 373 | － | 373 |
| 金融負債合計 | － | 373 | － | 373 |
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 2,696 | － | 2,696 |
| その他 | － | 6,578 | 1,340 | 7,918 |
| 小計 | － | 9,274 | 1,340 | 10,614 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 57,998 | － | － | 57,998 |
| 非上場株式 | － | － | 15,473 | 15,473 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 57,998 | － | 15,473 | 73,471 |
| 金融資産合計 | 57,998 | 9,274 | 16,813 | 84,085 |
（注）FVTPLの金融資産及び売却可能金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2014年４月１日残高 | － | 24,609 | 24,609 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | 37 | △2,245 | △2,209 |
| その他の包括利益に計上 | － | 1,385 | 1,385 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 554 | 187 | 742 |
| 売却 | － | △2,104 | △2,104 |
| その他 | － | 165 | 165 |
| 2014年９月30日残高 | 591 | 21,997 | 22,588 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
37 | △2,245 | △2,209 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2015年４月１日残高 | 750 | 16,121 | 16,871 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △100 | 295 | 196 |
| その他の包括利益に計上 | － | △177 | △177 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 690 | 432 | 1,121 |
| 売却 | － | △606 | △606 |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | － | △576 | △576 |
| その他 | － | △15 | △15 |
| 2015年９月30日残高 | 1,340 | 15,473 | 16,813 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△100 | － | △100 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ６％～８％及び６％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９．偶発負債
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
中間配当
2015年10月30日開催の取締役会において、第11期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 16円
配当金総額 34,532百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円を含む）
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2015年12月１日
第２四半期報告書_20151030165803
該当事項はありません。
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