Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アソインターナショナル |
| 【英訳名】 | ASO INTERNATIONAL, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿曽 敏正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目11番８号第22中央ビル３F |
| 【電話番号】 | 03-3547-0479（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 濱谷 雄二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目11番８号第22中央ビル３F |
| 【電話番号】 | 03-3547-0479（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 濱谷 雄二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38139 93400 株式会社アソインターナショナル ASO INTERNATIONAL, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38139-000 2023-06-30 E38139-000 2023-07-01 2024-06-30 E38139-000 2024-06-30 E38139-000 2023-07-01 2023-12-31 E38139-000 2023-12-31 E38139-000 2024-07-01 2024-12-31 E38139-000 2024-12-31 E38139-000 2025-02-13 E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38139-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38139-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250212162655
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
中間連結会計期間 | 第38期
中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,715,349 | 1,864,021 | 3,544,750 |
| 経常利益 | （千円） | 203,367 | 278,124 | 555,355 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 119,423 | 200,775 | 386,406 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 120,803 | 201,471 | 391,378 |
| 純資産額 | （千円） | 2,486,214 | 2,695,959 | 2,763,156 |
| 総資産額 | （千円） | 2,839,699 | 3,179,339 | 3,184,903 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.29 | 20.55 | 39.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.07 | 20.14 | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 84.8 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 217,581 | 222,664 | 437,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △23,030 | △28,414 | △179,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △100,167 | △170,902 | △93,801 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,820,405 | 1,925,634 | 1,899,993 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20250212162655
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,564千円減少し、3,179,339千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,641千円、保険積立金が7,468千円それぞれ増加し、売掛金が10,969千円、仕掛品が1,005千円、原材料が20,612千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,633千円増加し、483,380千円となりました。これは主に、契約負債が705千円、未払金が102,042千円等それぞれ増加し、買掛金が13,722千円、未払法人税等が11,511千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67,197千円減少し、2,695,959千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%（前連結会計年度末86.8%）となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、穏やかな回復基調を維持しておりますが、10月の衆議院解散総選挙で与党議席は過半数割れの状況に陥り、今後の政策決定に影を落とす恐れがあります。また、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、引き続き社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として歯科矯正業界の事業環境は順調に推移しております。
当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動
等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認
知度は定着し、当中間連結会計期間におきましても主力商品であるアライナーやIDBS（インダイレクト・ボ
ンディング・システム）、リテーナー（保定装置）、アプライアンス（動的・機械的矯正装置）等の売上が堅調に推移し、WE スキャン、LuxCreo社製３Dプリンター等商材類が当中間連結業績に大きく寄与いたしました。
また、海外におきましては、2024年４月に米国カリフォルニア州サンノゼ市に米国現地法人を設立いたしました。同年９月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、米国における今後の受注体制を構築いたしました。
当社グループでは、当連結会計年度である2025年６月期を初年度とする「中期経営計画2025-2028」を策定いた
しました。当連結会計年度では、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に
伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,864,021千円（前年同中間期比8.7％増）、営業利益288,152千円（同36.0％増）、経常利益278,124千円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円（同68.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったこと及びWE スキャン、３Dプリンター等商材類の販売が好調により、前年同中間期比148,671千円増加し、1,864,021千円となりました。
売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同中間期比85,790千円増加し、1,060,742千円となりました。
この結果、売上総利益は前年同中間期比62,880千円増加し、803,278千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前年同中間期比13,457千円減少し、515,126千円となりました。これは主に、営業部
門や管理部門の人員の給料及び手当207,888千円、役員報酬33,792千円、運賃及び荷造費54,564千円を計上したこ
とによるものであります。
この結果、営業利益は前年同中間期比76,338千円増加し、288,152千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に受取地代家賃2,253千円、受取利息及び配当金1,239千円等により4,843千円となりました。
営業外費用は、為替差損9,972千円等により14,870千円となりました。
この結果、経常利益は前年同中間期比74,757千円増加し、278,124千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）
法人税、住民税及び事業税は、前年同中間期比11,055千円減少し、74,253千円となりました。この結果、親会社
株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比81,352千円増加し、200,775千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,641千円増加し1,925,634千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は222,664千円（前年同中間期比2.3％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上278,124千円、法人税等の支払額83,492千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,414千円（前年同中間期比23.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,821千円、保険積立金の積立による支出7,468千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は170,902千円（前年同中間期比70.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額170,869千円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250212162655
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,884,300 | 9,768,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,884,300 | 9,768,600 | － | － |
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は4,884,300株増加し、9,768,600株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
4,884,300 | 4,884,300 | － | 354,927 | － | 344,927 |
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は4,884,300株増加し、9,768,600株となっております。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ASO | 東京都港区白金台４丁目３－８ ２０２ | 2,800,000 | 57.32 |
| 阿曽 敏正 | 東京都港区 | 399,700 | 8.18 |
| ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社 | 千代田区内幸町１丁目１－１ | 165,500 | 3.38 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 135,200 | 2.76 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 90,000 | 1.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 79,700 | 1.63 |
| 加藤 英次 | 東京都練馬区 | 60,500 | 1.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 48,700 | 0.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 41,900 | 0.85 |
| 田中 博 | 三重県松阪市 | 35,500 | 0.72 |
| 計 | － | 3,856,700 | 78.90 |
（注）2025年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,882,300 | 48,823 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,884,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,823 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250212162655
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,899,993 | 1,925,634 |
| 売掛金 | 492,386 | 481,416 |
| 商品及び製品 | 46,749 | 60,236 |
| 仕掛品 | 2,756 | 1,751 |
| 原材料 | 87,672 | 67,059 |
| その他 | 59,744 | 43,301 |
| 貸倒引当金 | △8,391 | △6,314 |
| 流動資産合計 | 2,580,911 | 2,573,086 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 30,486 | 28,592 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,645 | 51,281 |
| その他（純額） | 17,508 | 22,988 |
| 有形固定資産合計 | 104,641 | 102,862 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43,130 | 38,888 |
| 無形固定資産合計 | 43,130 | 38,888 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 144,039 | 143,913 |
| 保険積立金 | 219,369 | 226,838 |
| 繰延税金資産 | 26,030 | 22,973 |
| その他 | 70,285 | 74,074 |
| 貸倒引当金 | △3,504 | △3,297 |
| 投資その他の資産合計 | 456,221 | 464,502 |
| 固定資産合計 | 603,992 | 606,253 |
| 資産合計 | 3,184,903 | 3,179,339 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 139,843 | 126,121 |
| 未払金 | 54,291 | 156,334 |
| 未払法人税等 | 89,994 | 78,483 |
| 契約負債 | 19,489 | 20,194 |
| その他 | 101,065 | 85,146 |
| 流動負債合計 | 404,684 | 466,280 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 17,062 | 17,100 |
| 固定負債合計 | 17,062 | 17,100 |
| 負債合計 | 421,747 | 483,380 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 354,927 | 354,927 |
| 資本剰余金 | 344,927 | 344,927 |
| 利益剰余金 | 2,073,338 | 2,005,478 |
| 自己株式 | － | △32 |
| 株主資本合計 | 2,773,193 | 2,705,301 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,147 | 5,060 |
| 為替換算調整勘定 | △15,185 | △14,402 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,037 | △9,342 |
| 純資産合計 | 2,763,156 | 2,695,959 |
| 負債純資産合計 | 3,184,903 | 3,179,339 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 売上高 | 1,715,349 | 1,864,021 |
| 売上原価 | 974,952 | 1,060,742 |
| 売上総利益 | 740,397 | 803,278 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 198,109 | 207,888 |
| 役員報酬 | 37,092 | 33,792 |
| 運賃及び荷造費 | 61,596 | 54,564 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,969 | △1,456 |
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 1,325 |
| その他 | 228,789 | 219,012 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 528,584 | 515,126 |
| 営業利益 | 211,813 | 288,152 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 44 | 1,239 |
| 受取地代家賃 | 2,240 | 2,253 |
| 受取手数料 | 796 | 794 |
| 償却債権取立益 | 820 | 181 |
| 雑収入 | 2,513 | 373 |
| 営業外収益合計 | 6,413 | 4,843 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | － |
| 為替差損 | 14,083 | 9,972 |
| 支払手数料 | 509 | 451 |
| その他 | 257 | 4,446 |
| 営業外費用合計 | 14,859 | 14,870 |
| 経常利益 | 203,367 | 278,124 |
| 特別利益 | | |
| 受取賠償金 | 520 | － |
| 特別利益合計 | 520 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 203,887 | 278,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,309 | 74,253 |
| 法人税等調整額 | △845 | 3,095 |
| 法人税等合計 | 84,464 | 77,348 |
| 中間純利益 | 119,423 | 200,775 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 119,423 | 200,775 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 中間純利益 | 119,423 | 200,775 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 71 | △87 |
| 為替換算調整勘定 | 1,308 | 782 |
| その他の包括利益合計 | 1,379 | 695 |
| 中間包括利益 | 120,803 | 201,471 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 120,803 | 201,471 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 203,887 | 278,124 |
| 減価償却費 | 20,160 | 22,565 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,389 | △2,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △1,239 |
| 為替差損益（△は益） | 13,099 | 2,586 |
| 支払利息 | 9 | － |
| 支払手数料 | 509 | 1,407 |
| 受取賠償金 | △520 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,639 | 6,335 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 41,578 | 7,983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,149 | △13,722 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,712 | 4,979 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,448 | 705 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,496 | 3,697 |
| その他 | 172 | △9,455 |
| 小計 | 319,389 | 301,684 |
| 賠償金の受取額 | 520 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 1,234 |
| 利息の支払額 | △9 | － |
| 法人税等の支払額 | △102,019 | △83,492 |
| 法人税等の還付額 | 166 | 3,689 |
| その他 | △509 | △451 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,581 | 222,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,408 | △16,821 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △36 |
| 貸付けによる支出 | － | △4,088 |
| 貸付金の回収による収入 | 259 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △9,385 | △7,468 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,504 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,030 | △28,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,800 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △32 |
| 配当金の支払額 | △101,967 | △170,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,167 | △170,902 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,871 | 2,294 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,512 | 25,641 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,727,892 | 1,899,993 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,820,405 | ※ 1,925,634 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結
財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,820,405千円 | 1,925,634千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,820,405 | 1,925,634 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 101,967 | 21.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 170,950 | 35.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月16日 取締役会 |
普通株式 | 97,685 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）「１株当たり配当額」につきましては、2025年１月１日付で株式分割前の１株当たり配当金額を記載しておりま
す。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 矯正歯科技工物 | 商品 | その他 | |||
| アナログ | デジタル | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 944,534 | 505,266 | 248,516 | 6,712 | 1,705,030 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 4,800 | － | 5,518 | 10,318 |
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 944,534 | 510,067 | 248,516 | 12,230 | 1,715,349 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 矯正歯科技工物 | 商品 | その他 | |||
| アナログ | デジタル | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 968,653 | 571,104 | 302,581 | 6,138 | 1,848,477 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 9,604 | － | 5,939 | 15,543 |
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 968,653 | 580,708 | 302,581 | 12,077 | 1,864,021 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 12円29銭 | 20円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 119,423 | 200,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 119,423 | 200,775 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,716,002 | 9,768,565 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円07銭 | 20円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 179,938 | 200,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して
おります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資
家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年12月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 4,884,300株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,884,300株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 9,768,600株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 32,000,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年12月11日（水） |
| 基準日 | 2024年12月31日（火） |
| 効力発生日 | 2025年１月１日（水） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、１６００万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、３２００万株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年１月１日（水）
（中間配当）
当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………97,685千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月31日
（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年12月31日であるため、2025年１月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
第２四半期報告書_20250212162655
該当事項はありません。
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