ASNOVA Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213150302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ASNOVA
【英訳名】	ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上田　桂司
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12　グローバルゲート26階
【電話番号】	０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　加藤　大介
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12　グローバルゲート26階
【電話番号】	０５２－５８９－１８４８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　加藤　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E35797 92230 株式会社ASNOVA ASNOVA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35797-000 2022-04-01 2022-12-31 E35797-000 2022-12-31 E35797-000 2023-02-14 E35797-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35797-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35797-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213150302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,358,081 |
| 経常利益 | （千円） | 147,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 91,489 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 80,737 |
| 純資産額 | （千円） | 2,735,865 |
| 総資産額 | （千円） | 7,447,791 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３期四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを新たに設立し、連結子会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（23）為替変動リスクについて

当社には、2022年10月５日付でベトナム社会主義共和国に設立した子会社　ASNOVA VIETNAM CO.,LTDがあり、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2023年２月14日に公表しました通り、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDの設立に伴い、連結決算へ移行いたしました。当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化への取り組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては鋼材価格の影響等により仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まりました。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。以上の結果、売上高2,358百万円、営業利益137百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円となりました。

なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、7,447百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金537百万円、受取手形及び売掛金503百万円、賃貸資産3,720百万円、土地1,685百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,711百万円となりました。主な内訳は、短期借入金800百万円、１年内返済予定を含む長期借入金3,713百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,735百万円となりました。主な内訳は、資本金220百万円、資本剰余金439百万円、利益剰余金2,086百万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,159,600
計	6,159,600

（注）2022年11月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。株式分割に伴い、発行可能株式総数は6,159,600株増加し、12,319,200株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,533,900	3,079,800	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	1,533,900	3,079,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,539,900	－	220,732	－	210,732

（注）  2022年11月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,539,900株増加し、3,079,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,539,600	15,396	完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,539,900	－	－
総株主の議決権		－	15,396	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	537,299
受取手形及び売掛金	503,933
商品	10,600
未成工事支出金	607
貯蔵品	2,974
その他	226,068
流動資産合計	1,281,484
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額）	3,720,423
土地	1,685,922
その他（純額）	535,567
有形固定資産合計	5,941,912
無形固定資産	55,938
投資その他の資産
その他	192,355
貸倒引当金	△23,899
投資その他の資産合計	168,455
固定資産合計	6,166,307
資産合計	7,447,791
負債の部
流動負債
買掛金	25,809
短期借入金	800,000
１年内返済予定の長期借入金	1,079,352
その他	116,994
流動負債合計	2,022,155
固定負債
長期借入金	2,634,441
資産除去債務	32,577
その他	22,752
固定負債合計	2,689,770
負債合計	4,711,926
純資産の部
株主資本
資本金	220,732
資本剰余金	439,383
利益剰余金	2,086,569
自己株式	△66
株主資本合計	2,746,618
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,752
その他の包括利益累計額合計	△10,752
純資産合計	2,735,865
負債純資産合計	7,447,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	2,358,081
売上原価	1,749,572
売上総利益	608,508
販売費及び一般管理費	470,969
営業利益	137,538
営業外収益
足場資材売却益	19,370
その他	6,825
営業外収益合計	26,195
営業外費用
支払利息	9,431
株式交付費	5,603
その他	1,617
営業外費用合計	16,652
経常利益	147,082
税金等調整前四半期純利益	147,082
法人税、住民税及び事業税	31,947
法人税等調整額	23,644
法人税等合計	55,592
四半期純利益	91,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	91,489
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10,752
その他の包括利益合計	△10,752
四半期包括利益	80,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,737
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、2022年10月５日に新たに設立したASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため

の基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名前

（１）連結子会社の数

１社

（２）連結子会社の名称

ASNOVA VIETNAM CO.,LTD

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、2022年９月30日をみなし取得日として、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	882,325千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	10,779	7.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式177,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（千円）
レンタル売上	2,020,443
販売売上	276,873
工事売上	60,764
顧客との契約から生じる収益	2,358,081
外部顧客への売上高	2,358,081

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	29円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,489
普通株式の期中平均株式数（株）	3,055,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記

載しておりません。

２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2022年12月31日（当日は休日につき、実質的には2022年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名

簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしま

ました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	1,539,900株
今回の分割により増加する株式数	1,539,900株
株式分割後の発行済株式数	3,079,800株
株式分割後の発行可能株式総数	12,319,200株

③分割の日程

基準公告日（電子公告掲載開始日）	2022年12月16日
基準日	2022年12月31日
効力発生日	2023年１月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響額

１株当たり情報に及ぼす影響額については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の定めに基づき、2023年１月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,159,600株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,319,200株とする。

③変更の日程

効力発生日　　2023年１月１日

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

2022年11月30日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,779千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　2022年12月２日 

 第３四半期報告書_20230213150302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。