ASMARQ Co.,Ltd.

Registration Form • Nov 15, 2023

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2023年11月15日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2023年10月30日

【会社名】

株式会社アスマーク

【英訳名】

ASMARQ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　　町田　正一

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目32番12号

【電話番号】

(03)5468-8181

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　飯田　恭介

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目32番12号

【電話番号】

(03)5468-8181

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　飯田　恭介

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集	155,337,500円

売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し	945,625,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し	170,212,500円

（注）　募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E37502 41970 株式会社アスマーク ASMARQ Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2021-12-01 2022-11-30 FY 2022-11-30 2020-12-01 2021-11-30 2021-11-30 2022-12-01 2023-08-31 2 true S100S3D2 true false E37502-000 2021-12-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OutsideCorporateAuditorsMember E37502-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E37502-000 2020-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E37502-000 2020-11-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E37502-000 2021-11-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	85,000	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年10月30日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式76,500株の第三者割当増資を行うことを決議し、2023年11月14日開催の取締役会において、当該第三者割当増資の募集株式数を89,200株に変更することを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。 

２【募集の方法】

2023年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年11月14日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,827.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2023年12月４日に東京証券取引所（以下「取引所」という。）スタンダード市場への上場を予定しております。当社普通株式は既に2022年１月31日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、本募集は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条（上場前の公募等の手続）に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	85,000	155,337,500	86,997,500
計（総発行株式）	85,000	155,337,500	86,997,500

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（2,150円～2,300円）の平均価格（2,225円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は189,125,000円となります。なお、当該仮条件及びその平均価格は、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。 

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	払込金額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 (注)１．	未定 (注)１．	1,827.50	未定 (注)３．	100	自　2023年11月27日(月) 至　2023年11月30日(木)	未定 (注)４．	2023年12月１日(金)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,150円以上2,300円以下の範囲とし、発行価格は、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、原則として仮条件の範囲内で2023年11月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

なお、需要の申告の結果、仮条件の範囲外で発行価格を決定する場合があります。その場合においても、仮条件の下限の80％以上かつ上限の120％以下である1,720円以上2,760円以下の範囲内で発行価格を決定するほか、引受価額は会社法上の払込金額（1,827.50円）以上の価額となります。また、訂正届出書を提出し、上場日等を変更した上で、上記の範囲に関わらず仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを実施する可能性があります。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,827.50円）及び2023年11月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年10月30日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年12月４日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2023年11月16日から2023年11月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,827.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。 

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　二子玉川支店	東京都世田谷区玉川二丁目24番９号

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	85,000	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年12月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	－	85,000	－

（注）　上記引受人と発行価格決定日（2023年11月24日）に元引受契約を締結する予定であります。 

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
173,995,000	26,000,000	147,995,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,150円～2,300円）の平均価格（2,225円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。 

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額147,995千円については、「１　新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限182,592千円とあわせて、既存リサーチ事業をより強化するためのリサーチシステム開発費（2024年11月期に60,000千円、2025年11月期に60,000千円）、HRテック事業を成長させるための広告宣伝費（2024年11月期に40,000千円、2025年11月期に60,000千円）、セキュリティ対策を始めとしたインフラ関連の設備強化費用（2024年11月期に25,000千円、2025年11月期に25,000千円）、業容拡大に伴う人員増加に係る採用費用（2024年11月期に35,587千円、2025年11月期に25,000千円）に充当する予定であります。

なお、上記資金使途につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運営していく方針であります。

（注）　設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。 

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式について、2023年12月４日（月）に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。当社普通株式は既に2022年１月31日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出しは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条（上場前の公募等の手続）に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	425,000	945,625,000	東京都目黒区
町田　正一
415,000株
東京都港区
木原　康博
10,000株
計(総売出株式)	－	425,000	945,625,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（2,150円～2,300円）の平均価格（2,225円）で算出した見込額であります。なお、当該仮条件及びその平均価格は、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。売出価格決定日に決定される売出数は、需要状況を勘案し、上記売出数の80％以上かつ120％以下である340,000株以上510,000株以下の範囲内で決定されます。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１． (注)２．	未定 (注)２．	自　2023年 11月27日(月) 至　2023年 11月30日(木)	100	未定 (注)２．	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び営業所	東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都千代田区丸の内一丁 目９番１号 大和証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目 ４番地 松井証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 あかつき証券株式会社	未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年11月24日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引取人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。 

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	76,500	170,212,500	東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式)	－	76,500	170,212,500	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により増加、減少若しくは中止される場合があります。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数が「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）４．に記載した範囲内で変更された場合には、売出価格決定日（2023年11月24日）に決定された本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計の15％を上限株式数として、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数も変更される場合があります。

３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式76,500株の第三者割当増資の決議を行い、2023年11月14日開催の取締役会において、上記第三者割当増資の募集株式数を89,200株に変更する決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

４．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

５．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

６．売出価額の総額は、仮条件（2,150円～2,300円）の平均価格（2,225円）で算出した見込額であります。なお、当該仮条件及びその平均価格は、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。 

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１．	自　2023年 11月27日(月) 至　2023年 11月30日(木)	100	未定 (注)１．	株式会社ＳＢＩ証券の本店及び営業所	－	－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

なお、当社普通株式は2022年１月31日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日の前日（2023年12月３日）付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。

TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況及び本書提出日現在の当社の株主及び一部の新株予約権者が本書提出日から東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点（詳細につきましては、後記「３．ロックアップについて　(1)」をご参照下さい。）等を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である町田正一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式76,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2023年11月14日開催の取締役において、本件第三者割当増資の募集株式を89,200株に変更することを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式　89,200株
募集株式の払込金額	１株につき1,827.50円
割当価格	未定（「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日	2023年12月28日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都世田谷区玉川二丁目24番９号 株式会社三井住友銀行　二子玉川支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

当社は、主幹事会社に対し、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利を付与しますが、当該権利の対象となる株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするため、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利の対象となる株式数を超える株式数については、主幹事会社が割当てに応じない結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合があります。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年12月25日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

(1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である町田正一、売出人である木原康博、当社株主である株式会社ビデオリサーチ、町田香織、株式会社ドゥ・ハウス及び株式会社ＭＡＭ並びに当社新株予約権者である水城良祐、飯田恭介、観野広、藤崎浩美、金井和彦、内藤正和、大内智、南雲健司、田浦典幸及び逸見祥広は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年12月３日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である町田正一、売出人である木原康博、当社株主である株式会社ビデオリサーチ、町田香織、株式会社ドゥ・ハウス及び株式会社ＭＡＭ並びに当社新株予約権者である水城良祐、飯田恭介、観野広、藤崎浩美、金井和彦、内藤正和、大内智、南雲健司、田浦典幸及び逸見祥広は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年５月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年５月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年10月30日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、2022年７月に第三者割当により、第５回新株予約権（ストック・オプション）（以下、「対象新株予約権」という。）を発行しております。対象新株予約権に係る各割当先の割当株式数は以下のとおりです。

割当先	対象新株予約権の数　（括弧内は新株予約権証券の目的である株式の数）
水城　良祐	10,000個（10,000株）
飯田　恭介	5,000個（5,000株）

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。

２．新株予約権証券の目的である株式の数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く。）99名（新株予約権証券の目的である株式の数の合計：32,700株）に関する記載は省略しております。

東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、対象新株予約権の割当先との間で、対象新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または対象新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

４．発行価格および売出数の決定範囲について

「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」　（注）１．及び「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」　（注）４．に記載の範囲に加えて、2023年11月24日に決定される予定の発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数については、以下の条件の範囲内で決定されることになります。

発行価格等の決定時における、本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行株式数及び売出数の合計数に発行価格の下限を乗じて得た額の80％以上かつ発行数及び売出数の合計数に発行価格の上限を乗じて得た額の120％以下である877,200,000円以上1,407,600,000円以下の範囲内であること。 

第３【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴ		を記載いたします。

(2）表紙の次に「１　経営方針」～「３　業績等の推移」を記載いたします。

(3）表紙裏に以下の内容を記載いたします。

募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

（注）１．取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

２．取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

        

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 |
| 売上高 | （千円） | 2,663,801 | 2,991,813 | 2,561,149 | 3,354,907 | 3,892,498 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 8,764 | 155,562 | △90,041 | 225,325 | 318,955 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △19,635 | 122,119 | △130,309 | 196,426 | 178,883 |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 418,467 | 528,587 | 398,277 | 594,703 | 777,041 |
| 総資産額 | （千円） | 1,012,248 | 1,179,019 | 1,171,744 | 1,337,073 | 1,631,496 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 416.47 | 528.59 | 398.28 | 594.70 | 777.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △19.64 | 112.12 | △130.31 | 196.43 | 178.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 172.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 44.8 | 34.0 | 44.5 | 47.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 23.7 | － | 39.6 | 26.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 6.1 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,964 | 170,209 | △167,271 | 330,836 | 266,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,301 | 15,161 | △14 | △40,141 | △25,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 160,000 | △57,238 | 279,072 | △277,500 | △70,294 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 313,315 | 441,448 | 553,234 | 566,429 | 737,077 |
| 従業員数 | （人） | 192 | 214 | 242 | 250 | 264 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (86) | (92) | (93) | (82) | (82) |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期は既存リサーチ事業の営業活動は順調に推移したものの、当該売上伸長率を上回る販管費及び特別損失の影響により当期純損失を計上しております。第19期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注件数が減少し売上高が前年度を下回る結果となり、当該減収幅を費用抑制ではカバーしきれず、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所　TOKYO PRO Marketに上場したため、第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため、第18期及び第20期は、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第17期（2017年12月１日から2018年11月30日まで）、第18期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）及び19期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．第20期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）及び第21期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 

２【沿革】

当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。

年月	事項
1998年12月	東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始
2001年12月	東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立 パネル・リクルーティングサービスを開始
2004年３月	有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更 オンライン・リサーチサービス（注３）を開始
2005年４月	社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）
2006年２月	本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転 プライバシーマークを取得（登録番号　第12390094）
2011年10月	本社を東京都世田谷区駒沢に移転
2014年１月	本社を東京都渋谷区渋谷に移転 八戸事業所を開設
2016年５月	オフライン・リサーチサービス（注４）を開始
2016年９月	大阪事業所を開設
2017年７月	福岡事業所を開設
2018年11月	商号を株式会社アスマークに変更 本社を東京都渋谷区東に移転
2018年12月	外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充
2019年６月	マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得
2019年11月	大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転 八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転
2020年６月	ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース
2020年９月	仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース
2021年12月	横浜事業所を開設
2022年１月	東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2022年９月	オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース
2022年12月	長岡事業所を開設
2023年10月	中目黒事業所を開設

（注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。

２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。

３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。

４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。

５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。 

３【事業の内容】

当社は、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。

マーケティング・リサーチ事業

当社は、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。

マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。

マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社は国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。

［当社のマーケティング・リサーチサービス］

一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。

当社では、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。

（注）　４ＰとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の４つの要素を表すマーケティング用語をいいます。

［当社のサービス］

当社事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。

オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

オフライン・リサーチサービスとは、ＷＥＢ上での対象者リクルーティング、オフライン・リサーチ実査、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

パネル・リクルーティングサービスとは、クライアント自身がオフライン・リサーチを実施する際に、調査対象者をＷＥＢ上でリクルーティングして、パネルを実査会場へ誘導するまでの一連の業務です。

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

［オンライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理	顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　調査企画・設計	当該調査目的を加味して調査票を設計します。
③　ＷＥＢ調査票作成	設計した調査票をＷＥＢ画面上でアンケート作成します。
④　依頼メール配信	作成したアンケートを調査対象となるパネルに配信します。
⑤　実査（回答データ収集）	パネルが回答したアンケートデータをリサーチシステム上で収集します。
⑥　集計・分析	収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。
⑦　レポート納品	クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

［オフライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理	顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　調査企画・設計	当該調査目的を加味して、リサーチ手法ごとに定量調査（注１）であれば調査票の設計、定性調査（注２）であればインタビューフローの設計をします。
③　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング	当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、実査参加者を確定します。
④　オフライン・リサーチ実査	定量調査・定性調査それぞれの分野に精通したリサーチ人材が、手法ごとに実地での定量調査、定性調査を実施します。
⑤　集計・分析	収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。
⑥　レポート納品	クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

（注）１．定量調査とは収集されたデータを数値化することを想定した上で設計された調査で、調査結果は統計学的に分析する調査方法です。アンケート調査がその代表的な手法です。

２．定性調査とは対象者から発せられる生の言葉や行動、あるいは観察者が見たままの状態や印象等、ことばや文章あるいは写真といった数値化できないデータの収集を目的とした調査方法です。直に顔をあわせ、質問を繰り返すことで消費者の生の声や深層心理を読み解くことができます。

［パネル・リクルーティングサービスの流れ］

①　課題整理	顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング	当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、参加者を確定します。
③　実査会場までの誘導	実査当日、対象者が会場に、時間に遅れることなく到着できるよう誘導します。

［当社の有するリサーチ手法］

当社は、顧客のマーケティング課題に対して、商品・サービス開発段階のフェーズごとに網羅的なリサーチサービスを有している一方で、それを有効的に活用するために、場面に合わせて調査手法を使い分けています。

調査種類	調査手法	内容
定量調査	オンライン・リサーチ	調査対象者に対して、ＷＥＢ上でアンケートを実施するサービスです。
会場調査	会場に調査対象者を集めて、アンケートを実施するサービスです。
ホーム・ユース・テスト	調査対象者の自宅にテスト品を送付し、試用しながらアンケートを実施するサービスです。
電話調査	調査対象者に対して、電話でアンケートを実施するサービスです。
郵送調査	調査対象者に対して、アンケートを郵送して回答を収集するサービスです。
定性調査	グループ・インタビュー	６～８名程度の調査対象者を集めて、グループディスカッションをしながらインタビューを実施するサービスです。
デプス・インタビュー	調査対象者に１対１でインタビューを実施するサービスです。
オンライン・インタビュー	自社開発のオンラインインタビューツール「i-PORT voice」を活用しインタビューを実施するサービスです。
訪問調査	調査対象者の自宅に訪問してインタビューを実施するサービスです。
その他	リクルーティング	顧客の調査ニーズに応じた調査対象者を集めるサービスです。（調査は顧客自身で実施）
海外調査	海外顧客における国内調査、国内顧客における海外調査を実施するサービスです。

［当社特有のオンラインインタビューツールについて］

当社は、2020年９月に仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースしております。本ツールは、オンラインでも高品質で快適な定性調査を実現できる、当社のオリジナルシステムとなります。当社では、以前より定性調査をオンラインで実現することに取り組んでまいりました。「i-PORT voice」とは、新型コロナ禍以降でも、数多く実績のオンライン定性調査を誇る当社が、実務経験を活かし開発した、調査会社としては初めてのオンラインインタビューシステムとなり、調査モニターとの対面インタビューや分析を得意とし、バックルーム環境の充実や、モデレーター目線など、リアルな使い心地を追求して設計されております。

［当社の品質管理について］

当社は、マーケット・リサーチ（注１）サービスに関する国際規格である「ISO 20252」（注２）を取得（注３）しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することによりクライアントに信頼性の高いサービスを提供しております。一方、クライアントは、当社に発注することにより、国際規格に準拠した業務プロセスによって提供される、確かな品質のマーケティング・リサーチサービスを受けることが可能となります。本規格は、「高品質」を謳ってきた当社のサービスに対する、第三者が行う評価に基づいた客観的な裏付けとなっており、当社サービスに対する信頼性が高まっております。

（注）１．マーケット・リサーチは市場調査（マーケティング・リサーチ）、世論調査、社会調査における調査種別の総称をいいます。

２．「ISO 20252」はマーケティング・リサーチサービスに特化したＩＳＯ規格であり、2006年にＩＳＯ（国際標準化機構）で制定された国際規格です。

３．当該取得における認証範囲（認証区分）は下記となります。

・認証区分Ｐ：定量調査データ収集・・・オンライン・リサーチ業務（付帯するＨＵＴの運営を含む）

・認証区分Ｑ：定性調査データ収集・・・パネル・リクルーティング業務（付帯するＦＧＩ及びＣＬＴの運営を除く）

［当社のクライアントについて］

当社のリサーチを利用する顧客は、調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等があります。なお、2022年11月末現在、クライアント社数は、1,061社、クライアント窓口数（注１）は、2,371窓口となります。

クライアント数の推移（注２）

期	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
クライアント社数（社）	820	889	916	837	994	1,061
クライアント窓口数（窓口）	1,827	2,015	2,057	1,909	2,239	2,371

（注）１．クライアント窓口数は当社の顧客データベースに登録されている取引口座数をいいます。当社が提供しているサービスの性格上、当社に発注するクライアントは複数部署に跨るケースが多いことから、社数とともに窓口数を併記しております。

２．数値は各決算期ごとに集計された累積値です。

［当社のリサーチ・パネル］

当社の事業において、パネルの質と量は非常に重要な要素であります。2023年６月末現在、有効パネル数（注１）は、100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有しております。パネルの属性につきましては、年齢別で30代～40代が全体の約５割を占めており、また男女比につきましては、男性が46％、女性が54％となっております。パネルは様々なジャンルの多数のサイトから集め、パネル獲得に要する費用の低コスト化に努めております。

また当社では、パネルポイント制度（注２）を導入し、パネルのモチベーション維持に努めるとともに、定期的なパネルとのコミュニケーション、グレーパネル（注３）を排除する等の対策を講じることにより、パネルの質の向上にも努めております。

当社のリサーチ専用パネル（D style webパネル）は、アンケート依頼が電子メールで届くと、個々のＭｙページからアンケート画面にアクセスし、協力する調査ごとにアンケート回答します。オンライン調査の場合は、回答すると、アンケートの分量に応じて定められたポイントが付与され、一定ポイント以上貯まると、現金、電子マネー、Amazonギフト券などと交換することができます。オフライン調査の場合は、アンケートに回答した日程で実施される調査に参加すると、その場で現金謝礼を受け取ることができます。

なお、当社が募集したパネルは、当社が依頼するアンケートの回答のみを行っており、企業の広告や販売促進の対象としてダイレクトメールを受け取る等、アンケート以外の目的のために利用されることはありません。

（注）１．有効パネル数とはアンケートの依頼メールが正しく届かない不正な電子メールアドレス登録者やグレーパネルを除外したパネル数をいいます。

２．パネルポイント制度とはアンケートへの協力に応じてくれたパネルに対してポイントを付与し、一定のポイントが貯まった時点で現金、電子マネー等に交換できる制度です。このパネルポイントは、当社にとってはコストに相当するものでありますが、一定額に達した段階ですべてのパネルがポイント交換を要求するわけではなく、交換せずにそのままポイントを貯めるパネルもおります。そのため当社では、「ポイント引当金」を計上し、将来交換される見込額を引き当てております。

３．グレーパネルとは当社が依頼するアンケートに対し、著しく矛盾した回答をするパネルや意図的に回収データの精度を歪める回答をするパネルをいいます。

［パネルの募集方法］

当社は、全国300以上の様々なジャンルのＷＥＢサイトから、アフィリエイトプログラムを通じて随時D style webパネルの募集を行っています。インターネット利用者を代表するパネルを目指し、属性に偏りが発生しないよう注意してパネル構築を行っています。

［顧客からの信頼について］

当社は、業界内では類を見ない柔軟なオペレーションと、網羅性のあるサービスを特徴としており、揺るぎない顧客基盤を形成しております。多種多様な業界との取引実績として年間取引社数は2022年11月期実績で1,061社となり、強固な信頼関係に裏付けられたリピート率（注）は95.3％となります。

	①　国内有数のパネル基盤 　当社の事業における重要な土台要素として、国内100万人超のパネルと国内1,600万人のパネルネットワークを対象にリサーチが可能となります。
②　網羅的かつ広範囲なリサーチ・ソリューション（プロダクト） 　定量調査、定性調査問わず、マーケティング・プロセスの全てに関わる調査ソリューションを保有しています。（市場機会の発見、コンセプト開発、４Ｐ開発、上市後の広告効果測定など）
③　豊富なリサーチ人材 　当社には定量・定性それぞれの分野に精通したリサーチャーを始めとして、モデレーターネットワーク及び業界トップクラスの機縁ネットワークを有しています。また顧客要件に合わせて、柔軟な実査カスタマイズを可能とするオペレーションを提供しています。

（注）　リピート率は（前年度に当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされ、当該年度においても当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされた年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）÷（前年度の年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）で算出しております。2018年11月期から2022年11月期の５年間の平均値を集計しております。

［ＨＲテック事業］

昨今、少子高齢化が及ぼす労働人口の減少が、人材不足や採用難を引き起こし、日本企業において人材難が最重要課題のひとつだと捉えられています。従業員の会社に対する「愛着心」や「思い入れ」（エンゲージメント）を高め、人材の維持と社員の退職を引き留めるための施策を打ち続けることで、人材の流出を防ぐことが見込めると考えている中、当社ではこういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている従業員満足度に対する課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したサービス「Humap（ヒューマップ）」を2020年６月にリリースしております。これは人事戦略のひとつとして、従業員のエンゲージメント／モチベーションの把握と、組織がどうあるべきなのかを知るために、社内コミュニケーションから業務効率までを解決するツールとなっており、求められる「働き方改革」と、近い将来、必ず直面する「労働人口不足」を解決するために、ＨＲテックを活用した組織の働き方改革を応援するサービスです。

［Humapのサービス］

マネジメントサーベイ	Pulsign（モチベーション管理）	従業員の状態を素早くキャッチ＆フォローし、低コストで手軽に活用できるツール。従業員満足度を測る際に用いられる調査手法「パルスサーベイ」を、当社がより「カンタン」「スピーディー」に実施する事を実現。
CHeck（コンプライアンス対策）	手軽にコンプライアンスリスクを把握できるハラスメント防止サービス。アンケートで現状を俯瞰し、問題・課題を抽出後、結果に対する対策とその導入までを支援。
ＡＳＱ（従業員満足度調査）	当社が提供するオリジナルのＥＳ調査（注１）サービス。１万人のベンチマークデータを元に、組織と社員個人をスコア化。問題点を明確にし、組織のあるべき姿への打ち手をご提案。オフィス・社員を４つのタイプに分類できる新しいＥＳ調査。
タレントマネジメント	Smileボーナス （エンゲージメント向上）	普段日の当たりにくい社員の『貢献』や『感謝』を可視化。社員同士で感謝をボーナスとして送りあえる、社員による社員のためのコミュニケーションツール。
せきなび（座席管理ツール）	テレワーク、座席管理、フリーアドレス等にてすぐに使えるツール。多様化している「せき」（座席、所在等）の管理機能でスマートな職場環境を実現。社員の顔写真やプロフィールを公開し、社内コミュニケーションの活性化にも貢献する。
業務効率化	RPA-work's HR（注２）	当社社内で実際に活用している人事ＲＰＡを、全ての企業へ活用可能にしたサービス。雇用契約、給与計算、36協定チェックなど、煩雑になりがちな業務の自動化をサポート。

（注）１．ＥＳ調査とは、Employee Satisfaction（従業員満足度）に対する調査のことです。

２．ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略称で、事業プロセス自動化技術の一種です。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2023年９月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
290	（84）	33.2	4.7	4,611

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）会社の経営方針

当社は、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。

ミッション

「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」

(2）中長期的な経営戦略

中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。

(4）経営環境

世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しております。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えております。

このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,590億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は796億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。

（注）　2023年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第48回　経営業務実態調査」による。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　マーケティング・リサーチ事業基盤の強化

現在も成長しているマーケティング・リサーチ市場において、競合他社との競争環境は年々激化しております。当社は、営業戦略の強化や業務効率の改善に取り組んでおります。具体的には、業界別の営業組織再編による営業効率の向上、ビジネスプロセスの見直しを通じた実営業時間の増加、インセンティブ制度の見直しによる営業人材のモチベーション向上、自社によるＲＰＡシナリオ開発の強みを活かした業務効率化推進、業務プロセスの一部内製化による外注費の削減等、あらゆる角度から事業基盤の強化に取り組んでまいりました。今後も、売上と利益の両側面からの効果的な業務改善を推し進めてまいります。

②　集中的営業リソースの投下

当社は、国内外において2022年11月期実績で年間1,061社の企業に対する取引実績を有しておりますが、顧客企業の中でも今後発注が継続的に見込める売上上位に位置するクライアントを重点顧客と設定し、個社別に営業戦略を立てたうえで、リソースを集中させマーケティング・リサーチ業務の受託を目指しており、業務獲得幅が拡大してきております。大口顧客とのリピート率は95.3％であり、特に取引金額上位の顧客企業とは長年の取引実績を有する等、極めて強固な関係を構築しておりますが、今後も引き続き大口顧客の社数を増やしていくことを進めてまいります。

③　海外市場への進出

当社では、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社がさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。当社では、この状況に対処するため、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジア市場をはじめとした海外市場に進出してまいります。

④　リサーチノウハウを基軸にした周辺新規事業の展開

当社では、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献するサービスの創出を標榜しており、その一環として、こういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている人事労務面に係る課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したＥＳ調査パッケージを始めとしたＨＲ関連のサービスを展開してまいります。並行して、当社では、本来労働集約的で非効率性の塊になっている業務を主に守備している背景から、その業務プロセスを熟知した上で、実践したノウハウと証明された効率化をパッケージングしたＲＰＡ導入・運用支援事業を併せて展開いたします。

⑤　周辺新規事業に関する市場の開拓

当社を取り巻く、ＨＲテック、及びＲＰＡに関する市場は、今後も大きな成長を見込まれております。当社のＨＲ関連サービス及び、ＲＰＡ導入・運営支援事業の拡大に向けて、それぞれのサービスに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行うことで、各サービスに関する理解、普及を進め、顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

⑥　人材の育成と採用

めまぐるしく変化する事業環境と多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保と教育が必須と捉えています。営業力、サポート力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力の必要性がますます高まっており、さらに新規・海外分野におけるサービス展開を推し進めていく上で、高い専門性とスキル、経営視点で物事を判断・思考する力を備えた人材の育成及び採用が重要と考えています。事業規模、業容拡大、成長スピードに合わせて最大限の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、人材教育に取り組んでまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。 

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

当社は、マーケティング・リサーチ事業及び、ＲＰＡ導入・運用支援事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社の想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社を取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社は、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

またＲＰＡ導入・運用支援事業が属するＲＰＡ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社としては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用 を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小）

スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社としては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）マーケティング・リサーチ事業について

①　自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社では迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2023年６月末現在）の自社パネル及び1,700万人超（2023年６月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,800万人（2023年６月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。

②　サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

③　アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。

一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社において何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社における顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。

④　個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

当社の業務の性質上、当社の従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社はこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

当社は、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社に先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社が提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社のサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。

従って、当社が分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社の受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社に対する損害賠償請求、当社のサービスに対する対価の減額等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

(8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

昨今、国内外を問わず、当社もクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社の営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。

当社においてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

当社の主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社が市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社のサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社では外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。

(10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社の事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

当社は、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社では、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社では昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社に対する損害賠償請求が生じることで、当社の経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。

(14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社はかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社代表取締役である町田正一は、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと認識しております。今後、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）知的財産権について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権等を保有しているリスクは否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権等が新たに成立し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、既存サービスに係る商標権を含む、抜け漏れのない申請を徹底することと、新たなサービスを生み出す際における特許、商標権などの他社からの申請状況などを、網羅的に調査する体制を敷いて運用することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(17）訴訟について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社は、会社設立以来、多額の補償金問題等大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社が提訴された場合、また、その結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）季節変動について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社の事業は、各顧客の新商品販売のタイミング及び広告宣伝予算の消化が、各社の決算期である３月及び12月に偏重しており、これに伴い当社の売上高も、第１四半期及び第２四半期に偏重する傾向があります。2022年11月期における売上高は、第１四半期1,022百万円、第２四半期1,022百万円、第３四半期863百万円、第４四半期984百万円であり、業界特性上平準化は困難なものであると認識しております。このため、各ピーク時に期待する売上高が確保できない場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社としては、期初予算策定時に当該事象を織り込んだうえで、その季節性に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出に繋げることで当該リスクを軽減させていく方針です。

また、季節変動の影響を受けないサービスとして、HRテックサービスを始めとした新規事業の展開を通して顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

(19）新型コロナウイルス感染症拡大について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

2020年11月期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の完全な収束時期については、本書の提出日現在において見通せる状況にありません。今後、感染症が拡大又は完全な収束に多くの時間がかかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について（発生可能性：中、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は、競合他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて、事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(21）配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

当社は、インターネット業界特有の急激な技術革新とスピードに迅速かつ柔軟に対応すべく、設立以来、将来の設備投資に備え、内部留保の充実を最優先課題として取り組んできたため、敢えて利益配当は行わず、財務基盤の強化に注力してまいりました。今後しばらくは、内部留保の充実を優先した配当政策を継続していく予定ですが、同時に、株主に対する利益還元も重要な課題であるとの認識にたち、財務状況や経営成績とのバランスを考慮しつつ、できるだけ早期に、利益に応じた配当の実施を目指す所存です。

(22）大株主について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社の代表取締役である町田正一は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の87.49％を保有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(23)　当社株式の流動性について （発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において47.0％となる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った 成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(24）新株予約権行使による希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

当社では、役員及び社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は127,200株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数1,000,000株の11.28％にあたる株式が増加することとなります。

今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式公開後の当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,631,496千円と前事業年度末に比べ294,423千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,648千円、売掛金が48,742千円、仕掛品が25,612千円、繰延税金資産が35,166千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は854,454千円と前事業年度末に比べ112,085千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,254千円、長期借入金が34,040千円減少したものの、買掛金が42,900千円、未払法人税等が33,721千円、ポイント引当金が57,834千円、退職給付引当金が51,489千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は777,041千円と前事業年度末に比べ182,337千円増加いたしました。これは当期純利益178,883千円を計上したことに伴い利益剰余金が178,883千円、新株予約権が3,454千円増加したことによるものであります。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,720,332千円となり、前事業年度末に比べ88,836千円増加いたしました。現金及び預金の増加88,099千円、無形固定資産の増加31,494千円、投資その他の資産の増加10,824千円、売掛金の減少29,002千円、仕掛品の減少20,763千円が主な変動要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、720,022千円となり、前事業年度末に比べ134,432千円減少いたしました。ポイント引当金の増加30,916千円、買掛金の減少20,381千円、１年内返済予定の長期借入金の減少34,040千円、未払法人税等の減少62,723千円、賞与引当金の減少56,696千円が主な変動要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,000,310千円となり、前事業年度末に比べ223,268千円増加いたしました。当第３四半期累計期間の四半期純利益が215,496千円となったことによる繰越利益剰余金の増加215,496千円、新株予約権の増加7,772千円が変動要因であります。

②　経営成績の状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当事業年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきたものの、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースが鈍化しております。各国での物価上昇を背景にした消費が堅調に進んだことに加え、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらしている一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化が景気の下振れ要因にもなっており、引き続き、先行き不透明な状況が継続しています。日本経済においては、内需が堅調に推移し、緩やかな持ち直し傾向にあります。円安を背景とする物価高やペントアップ需要の一服から、個人消費は徐々に減速するものの、人手不足を背景とする賃金上昇や、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復を追い風に底堅く推移すると見られております。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移しており、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注は依然として増加傾向にあります。またインターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も好調で、クライアントを取り巻く景況感については、コロナ危機前の雰囲気にほぼ戻りつつあります。また新規顧客獲得を目的として、マーケティング施策を中心に、クライアント拡充を積極的に行っており、以前より実施しているオンラインセミナーでは、申込みの増加傾向が見られ、参加者からの受注も増えてきております。オミクロン変異株を取り巻く社会情勢について、見通しの難しい状況が続いておりますが、環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当事業年度における売上高は3,892,498千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は323,708千円（前年同期比45.3％増）、経常利益は318,955千円（前年同期比41.6％増）、当期純利益は178,883千円（前年同期比8.9％減）となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅く成長を維持している一方で、中国によるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍い影響から、依然として緩やかな減速傾向にありました。米欧の金融引き締めによるインフレ圧力に加えて、中国経済の回復の遅れにより、未知数な状況が継続しておりますが、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが主要先進国を中心に強まっており、世界経済の成長下支えが期待されております。

日本経済は、コロナ危機前の状態に回復し、内需主導での成長を維持する見込みです。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復し、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進みました。輸出は、米欧経済の減速が懸念材料となりますが、インバウンド消費の回復で底堅く推移すると見られております。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が高まりつつあることで、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長し、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移いたしました。国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,215,001千円、営業利益284,411千円、経常利益300,853千円、四半期純利益215,496千円となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ170,648千円増加し、737,077千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、266,887千円の収入（前年同期は330,836千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益266,320千円、減価償却費28,205千円、ポイント引当金の増加額57,834千円、仕入債務の増加額42,900千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額88,881千円、売上債権の増加額49,053千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,944千円の支出（前年同期は40,141千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,994千円、無形固定資産の取得による支出40,063千円、敷金の差入による支出8,295千円、投資有価証券の売却による収入28,545千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、70,294千円の支出（前年同期は277,500千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出70,294千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第21期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	第21期事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）	前年同期比（％）
マーケティング・リサーチ事業（千円）	3,892,498	116.0
合計（千円）	3,892,498	116.0

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。

第21期事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③　経営成績の分析」に記載のとおりです。

③　経営成績の分析

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（売上高）

当事業年度における売上高は3,892,498千円（前事業年度比16.0％増）となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は2,357,928千円（前事業年度比13.7％増）となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,534,569千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,210,861千円（前事業年度比14.4％増）となりました。この結果、営業利益は323,708千円（前事業年度比45.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度における営業外収益は3,738千円、営業外費用は8,491千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入1,447千円によるものであります。この結果、経常利益は318,955千円（前事業年度比41.6％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において特別利益として、投資有価証券売却益6,487千円、特別損失として、固定資産除却損7,633千円、退職給付費用51,489千円を計上しております。この結果、当期純利益は178,883千円（前事業年度比8.9％減）となりました。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（売上高）

当第３四半期累計期間における売上高は3,215,001千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価）

当第３四半期累計期間における売上原価は1,982,332千円となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,232,668千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、948,257千円となりました。この結果、営業利益は284,411千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第３四半期累計期間における営業外収益は20,032千円、営業外費用は3,590千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入18,675千円によるものであります。この結果、経常利益は300,853千円となりました。

（四半期純利益）

当第３四半期累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は85,357千円となりました。この結果、四半期純利益は215,496千円となりました。

④　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達しております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当事業年度において重要な設備投資は実施しておりません。また、重要な設備の除去・売却はありません。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

当第３四半期累計期間において重要な設備投資は実施しておりません。また、重要な設備の除去・売却はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年11月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
建物 （千円）	器具及び備品 （千円）	ソフトウエア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都渋谷区）	事務所用設備、ソフトウエア等	27,293	4,107	39,891	28,540	99,832	192 (62)
八戸事業所 （青森県八戸市）	事務所用設備等	2,094	126	364	－	2,584	35 (6)
大阪事業所 （大阪府大阪市中央区）	事務所用設備等	2,060	555	－	－	2,615	8 (－)
福岡事業所 （福岡県福岡市中央区）	事務所用設備等	2,234	163	－	－	2,397	15 (14)
横浜事業所 （神奈川県横浜市中区）	事務所用設備等	653	1,198	－	－	1,851	8 (－)
長岡事業所 （新潟県長岡市）	事務所用設備等	1,991	3,200	－	7,596	12,788	－ (－)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は111,495千円であります。

３．長岡事業所は2022年12月に開設しております。

４．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

主要な設備に著しい変動及び変更はありません。 

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年９月30日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

なお、本書提出日における需要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

また当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設

事業所名	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
東京本社 （東京都渋谷区）	リサーチシステム開発費	120	－	増資資金	－	－	（注）

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	東京証券取引所 TOKYO PRO Market	完全議決権株式であり、管理内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
計	1,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2015年11月25日臨時株主総会決議）

	最近事業年度末現在 （2022年11月30日）	提出日の前月末現在 （2023年９月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 2 当社使用人　　63	当社取締役　　 2 当社使用人　　57
新株予約権の数（個）	54,200	48,100（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	54,200（注）１	48,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	434（注）２	434（注）２
新株予約権の行使期間	自　2017年12月１日 至　2025年11月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　434（注）３ 資本組入額　217（注）３	発行価格　　434（注）３ 資本組入額　217（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	（注）２

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する）、その余りを資本準備金として計上する。

第２回新株予約権（2016年８月31日臨時株主総会決議）

	最近事業年度末現在 （2022年11月30日）	提出日の前月末現在 （2023年９月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 2 当社使用人　　15	当社取締役　　 2 当社使用人　　12
新株予約権の数（個）	5,500	5,400（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,500（注）１	5,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	510（注）２	510（注）２
新株予約権の行使期間	自　2018年９月６日 至　2026年８月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　510（注）３ 資本組入額　255（注）３	発行価格　　510（注）３ 資本組入額　255（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	（注）２

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する）、その余りを資本準備金として計上する。

第３回新株予約権（2017年11月27日臨時株主総会決議）

	最近事業年度末現在 （2022年11月30日）	提出日の前月末現在 （2023年９月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 1 当社使用人　　44	当社取締役　　 1 当社使用人　　41
新株予約権の数（個）	14,400	13,800（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,400（注）１	13,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	950（注）２	950（注）２
新株予約権の行使期間	自　2019年12月１日 至　2027年11月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　950（注）３ 資本組入額　475（注）３	発行価格　　950（注）３ 資本組入額　475（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	（注）２

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する）、その余りを資本準備金として計上する。

第４回新株予約権（2019年２月26日定時株主総会決議）

	最近事業年度末現在 （2022年11月30日）	提出日の前月末現在 （2023年９月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 1 当社使用人　　15	当社取締役　　 1 当社使用人　　14
新株予約権の数（個）	12,500	12,200（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,500（注）１	12,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	956（注）２	956（注）２
新株予約権の行使期間	自　2021年３月２日 至　2029年２月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　956（注）３ 資本組入額　478（注）３	発行価格　　956（注）３ 資本組入額　478（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	（注）２

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する）、その余りを資本準備金として計上する。

第５回新株予約権（2022年７月５日臨時株主総会決議）

	最近事業年度末現在 （2022年11月30日）	提出日の前月末現在 （2023年９月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　2 当社使用人　　115	当社取締役　　　2 当社使用人　　 99
新株予約権の数（個）	52,400	47,700（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	52,400（注）１	47,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,100（注）２	1,100（注）２
新株予約権の行使期間	自　2024年７月21日 至　2032年７月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,100（注）３ 資本組入額　 550（注）３	発行価格　 1,100（注）３ 資本組入額　 550（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数又は処分株式数	×	１株当たり払込金額又は処分価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する）、その余りを資本準備金として計上する。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2015年11月25日 （注）	999,000	1,000,000	－	50,000	－	－

（注）　2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月25日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。 

（４）【所有者別状況】

							2023年９月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	3	－	－	3	6	－
所有株式数（単元）	－	－	－	751	－	－	9,249	10,000	－
所有株式数の割合 （％）	－	－	－	7.5	－	－	92.5	100	－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,000,000	10,000	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,000,000	－	－
総株主の議決権		－	10,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、現在成長過程におり、一層の事業拡大と経営基盤の安定を目指しており、優秀な人材の獲得や教育環境の整備、システム開発等の投資といった事業基盤の整備をすることが優先課題と認識しており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の株主への配当政策としましては、業績や財務の状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てていく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制

当社は、取締役会設置会社かつ監査等委員会設置会社であります。コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、７名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

ｂ　監査等委員会

当社は監査等委員会制度を採用しており、３名で構成されております。

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

ｃ　内部監査

当社は、内部監査室が内部監査を担当しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。また、監査等委員会とは年間監査計画の立案、毎月の監査遂行において、相互に監査視点及び結果等についての情報共有に努めております。

ｄ　会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお2022年11月期において監査を執行した公認会計士は細野和寿氏、森竹美江氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名その他15名であります。

なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

ｅ　リスク・コンプライアンス委員会

当社は、代表取締役を会長とし、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員、及び部長、マネジャーによって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。

ｆ　指名・報酬委員会

当社は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	リスク・コンプライアンス委員会	指名・報酬 委員会
代表取締役	町田　正一	◎		◎
取締役	水城　良祐	〇		〇
取締役	飯田　恭介	〇		〇
取締役 （社外取締役）	木原　康博	〇
取締役 （監査等委員、社外取締役）	鈴木　親	〇	◎	△	◎
取締役 （監査等委員、社外取締役）	大内　智	〇	〇		〇
取締役 （監査等委員、社外取締役）	塩月　潤道	〇	〇		〇
部長	南雲　健司			〇
マネジャー	内藤　正和			〇
マネジャー	奥津　直樹			〇
マネジャー	逸見　祥広			〇
マネジャー	松永　紳吾			〇
マネジャー	藤田　高徳			〇
マネジャー	田浦　典幸			〇
マネジャー	岩﨑　真吾			〇
マネジャー	宮城　圭佑			〇
マネジャー	武内　慎也			〇
マネジャー	高橋　絵美			〇
マネジャー	片岡　裕介			〇
マネジャー	戸澤　誉庸			〇
マネジャー	高橋　政之			〇
マネジャー	高里　亜紀子			〇
マネジャー	雨宮　瑠美			〇
マネジャー	板谷　理恵			〇
マネジャー	三重野　唯			〇
マネジャー	今泉　匠也			〇

③　当該企業統治体制を採用する理由

当社は、環境変化に適用した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監視・監督することが重要であると認識しており、高度な人格と、豊富な経験及び専門知識を有している社外取締役を選任しております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年７月５日に「内部統制システム整備に係る基本方針」の改定を実施しており、法令や定款で定められた事項の遵守を担保する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。

(2）コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。

(3）内部監査担当者により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役に報告する。

(4）各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告する。各監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役及び監査等委員はこれらの文書を閲覧することができるものとする。

(2）情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規程に基づき、その継続的な改善を図るものとする。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1）経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。

(2）取締役、監査等委員及び主要な使用人で構成されるリスク・コンプライアンス委員会にて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。

４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）原則毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。

(2）職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。

５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。

(2）上記(1)の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとし、監査等委員以外の者からの指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

(3）上記(1)の使用人の任命、異動については、事前に監査等委員に報告し、その了承を得ることとする。

６．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。

(2）代表取締役その他取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査等委員間の意思疎通を図るものとする。

(3）監査等委員に報告をした者に対して、当該報告を理由としていかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、その周知徹底を図ることとする。

７．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員は、取締役会のほか重要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。

(2）監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。

(3）監査等委員は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設ける。

(4）監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より、当該費用又は債務を処理する。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

(1）当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査等委員並びに使用人に周知徹底する。

(2）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

⑤　リスク管理体制の整備状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

⑥　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監視・監督機能、及び見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。

社外取締役木原康博、鈴木親、大内智、塩月潤道は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑧　取締役及び監査等委員の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員（監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査等委員が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によってその責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑭　非業務執行取締役等及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役等及び監査等委員との間で、会社法第427条第１項その他の法令及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の非業務執行取締役等及び監査等委員の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等又は監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合となります。

⑮　取締役会の活動状況

当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

氏名	出席回数	出席率
町田　正一	18回	18回
水城　良祐	18回	18回
飯田　恭介	18回	18回
竹田　正信	10回	10回
木原　康博	８回	８回
鈴木　親	18回	18回
大内　智	18回	18回
塩月　潤道	８回	８回

（注）竹田正信の出席状況は、2022年７月５日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としており、木原康博及び塩月潤道の出席状況は、2022年７月５日の取締役就任より後に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下の通りです。

・法定審議事項

・経営計画及び事業戦略に関する事項

・組織改編、業務分掌に関する事項

・決算、業績に関する事項　等

⑮　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）において、当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
鈴木　親	１回	１回
大内　智	１回	１回
塩月　潤道	１回	１回

（注）当社は、2022年７月５日に指名・報酬委員会を設置しており、出席回数は設置日から2022年11月30日までの活動状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名に関する方針と手続及び取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針と手続に関する事項につき、審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役	町田　正一	1967年１月３日生	1989年４月　シンガポール株式会社入社 1994年１月　株式会社ウォータースタジオ入社 1995年11月　有限会社ＫＧＳ入社 1997年４月　株式会社ＡＴＳ入社 1999年９月　株式会社エイバックズームインターネット入社 1999年10月　株式会社川上商店入社 2001年12月　当社設立代表取締役就任（現任）	（注）１	874,900
取締役 営業部長	水城　良祐	1981年12月３日生	2004年４月　株式会社エリアクエスト入社 2008年２月　当社入社 2014年６月　当社営業部ゼネラルマネージャー 2015年10月　当社取締役就任（現任） 2016年２月　当社営業部長就任（現任）	（注）１	－
取締役 管理部長	飯田　恭介	1978年12月20日生	2002年５月　海老公認会計士事務所入所 2004年10月　株式会社エイジアン・パートナーズ入社 2007年２月　株式会社マクロミル入社 2012年４月　株式会社マクロミルエムブレイン取締役 2014年10月　株式会社マクロミルグローバル推進室長 2016年１月　同社経営戦略室／ＣＥＯ室長 2018年10月　当社入社／管理部長就任（現任） 2019年２月　当社取締役就任（現任）	（注）１	－
取締役	木原　康博	1962年７月25日生	1985年４月　日本電気株式会社入社 2007年10月　パシフィックマネジメント株式会社入社 2008年６月　株式会社マクロミル執行役員 株式会社エー・アイ・ピー（現楽天インサイト・グローバル株式会社）監査役 2010年７月　株式会社マクロミル上席執行役員ＣＦＯ 株式会社マクロミルアセットマネジメント代表取締役 2011年２月　株式会社マクロミルエムブレイン取締役 2013年４月　株式会社ＭＡＭ代表取締役（現任） 2013年６月　株式会社マークアイ取締役 2015年８月　株式会社MAM FILM取締役 2015年10月　当社社外取締役 2015年12月　株式会社グライダーアソシエイツ監査役（現任） 2016年６月　アダプティブ株式会社監査役（現任） 2018年６月　株式会社ネクスゲート社外取締役 2018年12月　ジョーカーフィルムズ株式会社監査役（現任） 2022年７月　当社社外取締役就任（現任）	（注）１	20,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	鈴木　親	1964年５月28日生	1995年10月　司法書士・土地家屋調査士　中島秀隆事務所入所 1997年４月　株式会社カムズ入社 1998年６月　東海観光株式会社（現株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）入社 2000年７月　株式会社サニクリーン入社 2001年４月　株式会社バックスグループ　内部監査部長 2008年５月　株式会社サニクリーン　経営管理室内部監査課長 2012年１月　株式会社アマガサ入社 2012年４月　株式会社アマガサ　常勤監査役 2014年４月　同退任 2014年６月　株式会社アマガサ　経営企画室長 2015年４月　同社取締役就任 2018年２月　同社取締役内部監査室長 2018年４月　同社常務取締役内部監査室長 2019年４月　同社取締役内部監査室長 2019年12月　当社社外監査役 2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２	－
取締役 （監査等委員）	大内　智	1970年10月４日生	1995年４月　大内義雄税務会計事務所入所 1997年６月　大内智税務会計事務所開設 2000年４月　西新宿法務会計事務所開設 2004年９月　ベンチャー支援税理士法人開設代表社員（現任） 2016年８月　当社社外取締役就任 2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２	－
取締役 （監査等委員）	塩月　潤道	1958年９月10日生	1987年９月　クレディスイス銀行東京支店入行 2000年７月　株式会社ブリッジジャパン経理部長 2001年１月　株式会社テレレートジャパンホールディング監査役 2003年４月　株式会社サポートネット経理財務部長 2007年８月　株式会社バックスグループ経理財務統括 2009年８月　株式会社サニクリーン監査室室長（現任） 2018年４月　株式会社アマガサ監査役（現任） 2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２	－
計					895,000

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年２月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2022年７月５日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年７月５日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．木原康博、鈴木親、大内智及び塩月潤道は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．木原康博の所有株式数には、本人が代表取締役を務める株式会社ＭＡＭが所有する当社株式100株を含んでおります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

執行役員　実査部長　　南雲健司

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員は３名であります。

社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査等委員会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

社外取締役木原康博は、事業会社の取締役としての知見と経験を有しています。また、財務、人事、経営全般におけるこれまでの経験に基づき、同氏には、当社の経営及び成長戦略の実現に必要な有益な提言、助言をいただくことを期待しております。なお、社外取締役木原康博は、当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員鈴木親は、事業会社における法務や内部監査に関する相当程度の経験と知見を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員大内智は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しています。同氏には、特に当社の財務会計領域における経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員塩月潤道は、金融機関及び事業会社における専門的な知識と豊富な経験を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役及び監査等委員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また会計監査人及び内部監査担当との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。 

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員による監査は、監査等委員３名にて実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名から構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。

監査等委員会は、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部管理体制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。取締役会への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員に対するヒアリング等を行い、業務監査及び会計監査を行っており、内部監査担当者や会計監査人と適宜意見交換や情報共有を行うことで、監査の実効性と効率性を担保しております。

当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）において、監査等委員会設置会社へ移行した2022年７月５日より前に監査役会を７回開催しており、その個々の出席状況については以下の通りです。

監査役会

氏名	出席回数	出席率
鈴木　親	７回	７回
西原　勇夫	７回	７回
松川　邦之	７回	７回

当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）において、監査等委員会設置会社へ移行した2022年７月５日のより後に監査等委員会を６回開催しており、その個々の出席状況については以下の通りです。

監査等委員会

氏名	出席回数	出席率
鈴木　親	６回	６回
大内　智	６回	６回
塩月　潤道	６回	６回

監査等委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。

・監査方針、監査計画

・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意

・取締役の職務執行状況の監査

・監査報告の作成

・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意

・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告

・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況　等

また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努力しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名が担当しており、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘しかつ改善に向けた助言を行うことを目的としています。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、監査等委員会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行うフォローアップ監査を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。監査等委員会との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査室長と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

細野　和寿

森竹　美江

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に当たっては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。

当社の監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査等委員会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
24,000	－	25,530	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び事業規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。 

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2022年７月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ）基本方針

取締役の報酬等は、当社の業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給する。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬（ストックオプション）で構成する。社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給する。

ⅱ）業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針

取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定する。

ⅲ）非金銭報酬等に関する決定方針

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合的に考慮して決定する。

ⅳ）報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

固定報酬額と変動報酬（ストック・オプション）の構成割合については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社の業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（ストック・オプション）の割合が50％以上となることを基本とする。なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証を行うものとする。

ⅴ）報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針

固定報酬については、年額12等分し、毎月支払う。変動報酬（ストック・オプション）については、その発行時の条件ならびに時期に則って支払う。

ⅵ）決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項

各取締役の具体的な基本報酬の額については、2022年７月５日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役である町田正一に、その決定をすべて委任しております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行い、当社全体を俯瞰することができる代表取締役が最も適しているためです。当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役は、同2022年７月５日開催の株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、各取締役の基本報酬の額を決定しております。当該指名・報酬委員会は、同2022年７月５日に開催され、代表取締役から提示された取締役の報酬に関する基本方針及び報酬体系について検討がされた結果、各取締役の基本報酬の額は、いずれも合理的かつ妥当であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）	94,809	78,309	－	16,500	6
（うち社外取締役）	(3,000)	(3,000)	(－)	(－)	(3)
取締役（監査等委員）	4,000	4,000	－	－	3
（うち社外取締役）	(4,000)	(4,000)	(－)	(－)	(3)
監査役	5,900	5,900	－	－	3
（うち社外監査役）	(5,900)	(5,900)	(－)	(－)	(3)
合計	104,709	88,209	－	16,500	12
（うち社外役員）	(12,900)	(12,900)	(－)	(－)	(9)

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において年額100,000千円以内（うち、社外取締役20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記非金銭報酬等として、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対して、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議しております。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。

３．上表には、2022年７月５日に開催された臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役３名）を含んでおります。

４．非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、割当の際の条件等は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ⅲ）非金銭報酬等に関する決定方針」のとおりであります。

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	28,545
非上場株式以外の株式	－	－

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日）及び当事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事が出来る体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	566,429	737,077
受取手形	1,327	1,638
売掛金	420,784	469,526
仕掛品	43,309	68,922
前払費用	21,574	25,757
その他	2,073	3,282
貸倒引当金	△2,830	△2,909
流動資産合計	1,052,667	1,303,296
固定資産
有形固定資産
建物	47,934	51,632
減価償却累計額	△12,020	△15,305
建物（純額）	35,913	36,327
器具及び備品	21,869	27,131
減価償却累計額	△14,544	△17,780
器具及び備品（純額）	7,325	9,350
その他	6,779	8,336
減価償却累計額	△6,453	△6,937
その他（純額）	326	1,399
建設仮勘定	－	7,596
有形固定資産合計	43,565	54,673
無形固定資産
ソフトウエア	18,521	40,255
その他	30,466	28,540
無形固定資産合計	48,988	68,795
投資その他の資産
投資有価証券	22,057	－
長期前払費用	－	274
繰延税金資産	80,296	115,463
敷金	89,297	88,791
その他	200	200
投資その他の資産合計	191,850	204,729
固定資産合計	284,405	328,199
資産合計	1,337,073	1,631,496

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	100,662	143,563
１年内返済予定の長期借入金	70,294	34,040
未払金	62,988	64,522
未払費用	115,184	126,898
未払法人税等	59,560	93,282
契約負債	－	16,120
前受金	12,447	－
賞与引当金	84,150	87,981
ポイント引当金	127,923	185,758
その他	75,118	50,797
流動負債合計	708,329	802,965
固定負債
長期借入金	34,040	－
退職給付引当金	－	51,489
固定負債合計	34,040	51,489
負債合計	742,369	854,454
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	544,703	723,587
利益剰余金合計	544,703	723,587
株主資本合計	594,703	773,587
新株予約権	－	3,454
純資産合計	594,703	777,041
負債純資産合計	1,337,073	1,631,496

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	825,177
受取手形	2,250
売掛金	440,524
仕掛品	48,158
その他	51,650
貸倒引当金	△11,349
流動資産合計	1,356,411
固定資産
有形固定資産	48,075
無形固定資産	100,290
投資その他の資産	215,554
固定資産合計	363,920
資産合計	1,720,332
負債の部
流動負債
買掛金	123,182
未払法人税等	30,558
賞与引当金	31,284
ポイント引当金	216,674
その他	224,665
流動負債合計	626,365
固定負債
退職給付引当金	56,185
その他	37,471
固定負債合計	93,656
負債合計	720,022
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
利益剰余金	939,083
株主資本合計	989,083
新株予約権	11,226
純資産合計	1,000,310
負債純資産合計	1,720,332

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
売上高	3,354,907	3,892,498
売上原価	2,073,368	2,357,928
売上総利益	1,281,538	1,534,569
販売費及び一般管理費	※１ 1,058,733	※１ 1,210,861
営業利益	222,805	323,708
営業外収益
受取利息	5	5
為替差益	28	270
広告料収入	691	1,669
補助金収入	2,814	1,447
その他	475	345
営業外収益合計	4,016	3,738
営業外費用
支払利息	1,496	287
上場関連費用	－	8,051
その他	0	151
営業外費用合計	1,496	8,491
経常利益	225,325	318,955
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,487
特別利益合計	－	6,487
特別損失
固定資産除却損	※２ 221	※２ 7,633
退職給付費用	－	51,489
特別損失合計	221	59,122
税引前当期純利益	225,103	266,320
法人税、住民税及び事業税	59,561	122,603
法人税等調整額	△30,883	△35,166
法人税等合計	28,677	87,436
当期純利益	196,426	178,883

区分	注記 番号	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）		当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		831,097	40.1	865,773	36.7
Ⅱ　経費	※	1,242,271	59.9	1,492,155	63.3
売上原価		2,073,368	100.0	2,357,928	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
外注費（千円）	705,970	860,248

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
売上高	3,215,001
売上原価	1,982,332
売上総利益	1,232,668
販売費及び一般管理費	948,257
営業利益	284,411
営業外収益
受取利息	7
補助金収入	18,675
その他	1,348
営業外収益合計	20,032
営業外費用
支払利息	37
為替差損	221
上場関連費用	3,000
貸倒引当金繰入額	311
その他	20
営業外費用合計	3,590
経常利益	300,853
税引前四半期純利益	300,853
法人税、住民税及び事業税	91,079
法人税等調整額	△5,722
法人税等合計	85,357
四半期純利益	215,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	348,277	348,277	398,277	398,277
当期変動額
当期純利益		196,426	196,426	196,426	196,426
当期変動額合計	－	196,426	196,426	196,426	196,426
当期末残高	50,000	544,703	544,703	594,703	594,703

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	544,703	544,703	594,703	－	594,703
当期変動額
当期純利益		178,883	178,883	178,883		178,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,454	3,454
当期変動額合計	－	178,883	178,883	178,883	3,454	182,337
当期末残高	50,000	723,587	723,587	773,587	3,454	777,041

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	225,103	266,320
減価償却費	22,647	28,205
株式報酬費用	－	3,454
上場関連費用	－	8,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,471	78
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,458	3,831
ポイント引当金の増減額（△は減少）	45,586	57,834
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	51,489
受取利息	△5	△5
支払利息	1,496	287
補助金収入	△2,814	△1,447
投資有価証券売却益	－	△6,487
固定資産除却損	221	7,633
売上債権の増減額（△は増加）	△121,408	△49,053
仕掛品の増減額（△は増加）	△15,316	△25,612
仕入債務の増減額（△は減少）	39,656	42,900
未払金の増減額（△は減少）	8,057	△10,224
未払費用の増減額（△は減少）	2,333	11,713
その他	50,029	△26,314
小計	299,517	362,655
利息の受取額	5	5
利息の支払額	△1,496	△287
補助金の受取額	2,814	1,447
上場関連費用の支出	－	△8,051
法人税等の支払額	△410	△88,881
法人税等の還付額	30,405	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,836	266,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,886	△5,994
無形固定資産の取得による支出	△30,454	△40,063
固定資産の除却による支出	－	△200
投資有価証券の売却による収入	－	28,545
敷金の回収による収入	－	63
敷金の差入による支出	△4,800	△8,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,141	△25,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△160,000	－
長期借入金の返済による支出	△117,500	△70,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277,500	△70,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,194	170,648
現金及び現金同等物の期首残高	553,234	566,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 566,429	※ 737,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～30年

器具及び備品　　４年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

調査パネルへ付与した将来ポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～30年

器具及び備品　　４年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

マーケティング・リサーチ事業

マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	80,296

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	115,463

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

１．概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとなります。その他、財務諸表に与える影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）

１．概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

(2）適用予定日

2023年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。 

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
当座貸越極度額	230,000千円	230,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	230,000 〃	230,000 〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度47.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度52.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
貸倒引当金繰入額	1,471千円	78千円
給料手当	365,893 〃	402,097 〃
賞与引当金繰入額	34,532 〃	35,334 〃
地代家賃	134,857 〃	142,309 〃
減価償却費	14,005 〃	19,468 〃

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
ソフトウエア	221千円	7,633千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
合計	1,000,000	－	－	1,000,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
合計	1,000,000	－	－	1,000,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,454
合計		－	－	－	－	－	3,454

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	566,429千円	737,077千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	566,429 〃	737,077 〃

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金又は設備投資等に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	566,429	566,429	－
(2）受取手形	1,327
(3）売掛金	420,784
貸倒引当金（※１）	△2,830
	419,281	419,281	－
資産計	985,710	985,710	－
(1）買掛金	100,662	100,662	－
(2）未払金	62,988	62,988	－
(3）未払法人税等	59,560	59,560	－
(4）長期借入金（※２）	104,334	104,527	193
負債計	327,545	327,737	193

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
非上場株式	22,057	22,057
敷金	93,138	89,297

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

また、敷金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	566,429	－	－	－
受取手形	1,327	－	－	－
売掛金	420,784	－	－	－
合計	988,540	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	70,294	34,040	－	－	－	－
合計	70,294	34,040	－	－	－	－

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、運転資金又は設備投資等に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	88,791	88,806	15
資産計	88,791	88,806	15

（注）　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	737,077	－	－	－
受取手形	1,638	－	－	－
売掛金	469,526	－	－	－
敷金	－	－	－	88,791
合計	1,208,243	－	－	88,791

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	34,040	－	－	－	－	－
合計	34,040	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	88,806	－	88,806
資産計	－	88,806	－	88,806

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員に対する退職金は、従来、規程がありませんでしたが、当事業年度において退職金規程を新たに制定したことに伴い、当事業年度から退職給付引当金を計上することといたしました。当事業年度において退職給付費用51,489千円を全額特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は同額減少しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
退職給付引当金の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－ 〃	51,489 〃
退職給付の支払額	－ 〃	－ 〃
退職給付引当金の期末残高	－ 〃	51,489 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 2021年11月30日	当事業年度 2022年11月30日
非積立型制度の退職給付債務	－千円	51,489千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－ 〃	51,489 〃
退職給付引当金	－ 〃	51,489 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－ 〃	51,489 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度－千円　当事業年度51,489千円 

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2015年11月25日	2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名 元当社取締役　　1名 当社従業員　　128名	当社取締役　　 1名 元当社取締役　 1名 当社監査役　　 1名 当社従業員　　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　98,100株	普通株式　10,700株
付与日	2015年11月30日	2016年９月５日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2017年12月１日 至　2025年11月25日	自　2018年９月６日 至　2026年８月31日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2017年11月27日	2019年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 1名 当社従業員　　86名	当社取締役　　 1名 当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　30,300株	普通株式　18,200株
付与日	2017年11月30日	2019年３月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月１日 至　2027年11月27日	自　2021年３月２日 至　2029年２月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		67,000	6,600
付与		－	－
失効		7,000	1,000
権利確定		－	－
未確定残		60,000	5,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		17,200	14,000
付与		－	－
失効		1,400	300
権利確定		－	－
未確定残		15,800	13,700
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	434	510
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	950	956
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	－	1,446千円
販売費及び一般管理費	－	2,007千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2015年11月25日	2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　1名 元当社取締役　　1名 当社従業員　　128名	当社取締役　　 1名 元当社取締役　 1名 当社監査役　　 1名 当社従業員　　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　98,100株	普通株式　10,700株
付与日	2015年11月30日	2016年９月５日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2017年12月１日 至　2025年11月25日	自　2018年９月６日 至　2026年８月31日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2017年11月27日	2019年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 1名 当社従業員　　86名	当社取締役　　 1名 当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　30,300株	普通株式　18,200株
付与日	2017年11月30日	2019年３月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月１日 至　2027年11月27日	自　2021年３月２日 至　2029年２月26日

	第５回新株予約権
決議年月日	2022年７月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　2名 当社従業員　　121名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　54,200株
付与日	2022年７月20日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自　2024年７月21日 至　2032年７月５日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		60,000	5,600
付与		－	－
失効		5,800	100
権利確定		－	－
未確定残		54,200	5,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		15,800	13,700
付与		－	－
失効		1,400	1,200
権利確定		－	－
未確定残		14,400	12,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		54,200
失効		1,800
権利確定		－
未確定残		52,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	434	510
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	950	956
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,100
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	451

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価	（注）１	1,100円／株
権利行使価格	（注）２	1,100円／株
予想残存期間	（注）３	６年
配当利回り	（注）４	－％
安全利子率	（注）５	0.081％
ボラティリティ	（注）６	43.92％

（注）１．基準日における東京証券取引所の発行会社普通株式の普通取引の終値

（当日終値がない場合はそれ以前の最後についた終値）

２．発行要領による。

３．権利行使期間の中間点までの期間６年を新株予約権行使までの残存期間とした。

４．直近の配当実績０円に基づき算定

５．財務省の公表する国債半年複利最終利回りをベースに連続福利に変換した年利率。

６．予想残存期間に相当する過去の期間を株価情報収集期間とし、発行会社の類似上場企業日次対数リターンを元に算定（中央値）。各類似上場企業の過去の株価の異常値・事業構造等企業をめぐる状況の不連続的な変化についてはないものとした。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	43,302千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	979千円	1,006千円
資産除去債務費用	10,049 〃	13,071 〃
賞与引当金	29,106 〃	30,432 〃
ポイント引当金	44,247 〃	64,253 〃
退職給付引当金	－ 〃	17,810 〃
減価償却超過額	13,165 〃	13,280 〃
フリーレント賃借料	480 〃	485 〃
未払事業税	5,516 〃	10,473 〃
未払事業所税	1,198 〃	1,270 〃
その他	9,673 〃	12,747 〃
繰延税金資産小計	114,417 〃	164,832 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,121 〃	△49,369 〃
評価性引当額小計（注）	△34,121 〃	△49,369 〃
繰延税金資産合計	80,296 〃	115,463 〃

（注）　評価性引当額が15,246千円増加しております。

この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	34.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△23.4
事業税還付による影響額	1.3
所得拡大税制による税額控除の影響額	－
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
マーケティング・リサーチ事業
---	---
オンライン調査（注１）	2,448,711
オフライン調査（注１）	1,123,270
その他（注２）	320,516
顧客との契約から生じる収益	3,892,498
外部顧客への売上高	3,892,498

（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	422,111
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	471,165
契約負債（期首残高）	12,447
契約負債（期末残高）	16,120

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	町田　正一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　87.5	債務被保証	当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注）	110,448	－	－

（注）　当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	町田　正一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 87.49	債務被保証	当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注）	18,582	－	－

（注）　当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った当該債務保証が解消されるまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。また、当該債務保証は、不動産賃貸契約の特約により、TOKYO PRO Market上場日（2022年１月31日）に解消されております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額	594.70円	777.04円
１株当たり当期純利益	196.43円	178.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	172.11円

（注）１．当社は2022年１月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年11月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	196,426	178,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	196,426	178,883
普通株式の期中平均株式数（株）	1,000,000	1,000,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,367
（うち新株予約権（株））	－	（39,367）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権　　１種類 個数　　　　52,400個 普通株式　　52,400株

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年11月30日）	当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	230,000 千円 －	230,000 千円 －
差引額	230,000 〃	230,000 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費	23,064千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

当社は、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査	1,483,245
オフライン調査	1,198,550
その他	533,204
顧客との契約から生じる収益	3,215,001
外部顧客への売上高	3,215,001

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	215円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	215,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	215,496
普通株式の期中平均株式数（株）	1,000,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	208円00銭
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	36,045
（うち新株予約権（株））	（36,045）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	47,934	3,698	－	51,632	15,305	3,285	36,327
器具及び備品	21,869	5,261	－	27,131	17,780	3,236	9,350
建設仮勘定	－	7,596	－	7,596	－	－	7,596
その他	6,779	1,556	－	8,336	6,937	484	1,399
有形固定資産計	76,583	18,114	－	94,697	40,023	7,006	54,673
無形固定資産
ソフトウエア	72,405	40,235	9,238	103,402	63,147	12,462	40,255
その他	31,733	12,208	14,134	29,807	1,266	0	28,540
無形固定資産計	104,138	52,443	23,372	133,209	64,413	12,462	68,795

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	70,294	34,040	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,040	－	－	－
合計	104,334	34,040	－	－

（注）　平均利率については、１年内に返済予定の長期借入金においては期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,830	1,641	1,562	2,909
賞与引当金	84,150	87,981	84,150	87,981
ポイント引当金	127,923	185,758	127,923	185,758

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,289
預金
普通預金	733,788
小計	733,788
合計	737,077

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社写真化学	764
株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	873
合計	1,638

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	873
2023年２月	764
合計	1,638

③　売掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ビデオリサーチ	21,052
The Nielsen Company	20,237
イオントップバリュ株式会社	18,296
キリンビール株式会社	17,480
イプソス株式会社	10,987
その他	381,473
合計	469,526

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

420,784

4,348,583

4,299,840

469,526

90.2

37.4

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	68,922
合計	68,922

⑤　繰延税金資産

区分	金額（千円）
繰延税金資産	115,463
合計	115,463

（注）　繰延税金資産の内容については、「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　敷金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ケネディクス・プライベート投資法人	60,085
大同生命保険株式会社	8,295
明治安田生命保険相互会社	6,453
株式会社安藤・間	5,466
株式会社光世都市開発	4,308
住商ビルマネージメント株式会社	4,182
合計	88,791

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サイバーエージェント	36,734
株式会社フォリウム	8,872
株式会社モニタス	6,654
株式会社ＧＥＪＯ	6,156
株式会社サイズ	4,745
その他	80,400
合計	143,563

⑧　未払金

相手先	金額（千円）
雑給	7,239
株式会社アジルコア	6,930
株式会社ＭＡＣオフィス	6,080
スターティア株式会社	3,961
合同会社みぎて	3,568
その他	36,742
合計	64,522

⑨　未払費用

相手先別明細

相手先	金額（千円）
給与	85,984
社会保険料	12,247
その他	28,666
合計	126,898

⑩　未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	57,011
未払事業税	5,991
未払住民税	30,280
合計	93,282

（３）【その他】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	毎年11月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年　５月31日 毎年　11月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え	（注）１
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国各支店
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.asmarq.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20231115091442

第四部【株式公開情報】

当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。

なお、東京証券取引所スタンダード市場上場(売買開始)日の前日(2023年12月３日)付けで当該市場について上場廃止となる予定です。 

第１【最近２年間の株式の月別売買高】

TOKYO PRO Market上場後、最近２年間の株式の月別売買高は以下のとおりです。

月別	2022年１月
株数 （株）	100

第２【最近２年間の月別最高・最低株価】

月別	2022年１月
最高 （円）	1,100
最低 （円）	1,100

（注）最高・最低株価はTOKYO PRO Marketにおけるものです。