Quarterly Report • Apr 15, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20240412143007
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスマーク |
| 【英訳名】 | ASMARQ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 町田 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5468-8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5468-8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37502 41970 株式会社アスマーク ASMARQ Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-11-30 1 false false false E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-12-01 2024-02-29 E37502-000 2024-02-29 E37502-000 2024-04-15 E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37502-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240412143007
| 回次 | 第23期 第１四半期累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 |
自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,192,014 | 4,282,413 |
| 経常利益 | （千円） | 153,123 | 332,684 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 108,718 | 236,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 140,866 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,088,600 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,316,331 | 1,023,480 |
| 総資産額 | （千円） | 2,110,193 | 1,898,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.07 | 236.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 93.36 | 228.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 53.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第23期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年２月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける株価により算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240412143007
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,110,193千円となり、前事業年度末に比べ211,721千円増加いたしました。これは主に、売掛金が12,974千円、仕掛品が10,078千円、投資その他の資産が18,211千円減少したものの、現金及び預金が262,492千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、793,862千円となり、前事業年度末に比べ81,129千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が9,532千円増加したものの、買掛金が19,220千円、未払法人税等が19,625千円、賞与引当金が55,154千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,316,331千円となり、前事業年度末に比べ292,850千円増加いたしました。当第１四半期累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,866千円増加したことに加え、当第１四半期累計期間の四半期純利益が108,718千円となったことによる利益剰余金の増加108,718千円が主な変動要因であります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、緩やかな減速傾向にあり、引き続き不確実性の高い状況が続いております。中国経済は、不動産関連産業の落ち込みの長期化や、若年雇用の弱さによる消費の抑制などによる減速が続く見通しで、中国向け輸出の悪化を通じて世界経済の下押し圧力になることが予想されております。一方で、急減速を回避する材料としては、米国の雇用環境の底堅さに加えて、インフレが落ち着く中で経済が持ち直すとされており、新興国経済では、物価上昇率の低下及び対内直接投資の増加を背景に、引き続き底堅い成長が続く見通しです。日本経済は、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしておりますが、賃上げ定着や家計の賃金期待改善により、個人消費が持ち直しに転じ、緩やかな成長軌道になる見通しです。
このような経済環境のもと、当社においては、業績が堅調に推移いたしました。引き続き、クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が依然として高まりつつあり、主に飲料・嗜好品及び情報・通信業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注及びインターネットリサーチの受注が大きく伸長しており、国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,014千円、営業利益165,747千円、経常利益153,123千円、四半期純利益108,718千円となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240412143007
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2024年４月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,088,600 | 1,094,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,088,600 | 1,094,400 | － | － |
（注）１．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により5,800株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月４日（注１） | 85,000 | 1,085,000 | 89,930 | 139,930 | 89,930 | 89,930 |
| 2023年12月４日～ 2024年２月29日 （注２） |
3,600 | 1,088,600 | 936 | 140,866 | 936 | 90,866 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 2,300円
引受価格 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 179,860千円
２．新株予約権の行使により増加しております。
３．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,453千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,000,000 | 10,000 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,000 | － |
（注）2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が88,600株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240412143007
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （2024年２月29日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 895,112 | 1,157,605 |
| 受取手形 | 5,879 | － |
| 売掛金 | 509,063 | 496,089 |
| 仕掛品 | 64,445 | 54,366 |
| その他 | 49,525 | 44,906 |
| 貸倒引当金 | △4,760 | △7,040 |
| 流動資産合計 | 1,519,265 | 1,745,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,442 | 55,032 |
| 無形固定資産 | 98,477 | 99,159 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 232,287 | 214,076 |
| 貸倒引当金 | △4,001 | △4,001 |
| 投資その他の資産合計 | 228,285 | 210,074 |
| 固定資産合計 | 379,205 | 364,266 |
| 資産合計 | 1,898,471 | 2,110,193 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 152,255 | 133,035 |
| 未払法人税等 | 54,853 | 35,227 |
| 賞与引当金 | 81,715 | 26,561 |
| ポイント引当金 | 234,869 | 237,735 |
| その他 | 256,877 | 266,410 |
| 流動負債合計 | 780,572 | 698,971 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 57,788 | 59,983 |
| その他 | 36,630 | 34,908 |
| 固定負債合計 | 94,418 | 94,891 |
| 負債合計 | 874,991 | 793,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 140,866 |
| 資本剰余金 | － | 90,866 |
| 利益剰余金 | 960,176 | 1,068,895 |
| 自己株式 | － | △96 |
| 株主資本合計 | 1,010,176 | 1,300,532 |
| 新株予約権 | 13,303 | 15,798 |
| 純資産合計 | 1,023,480 | 1,316,331 |
| 負債純資産合計 | 1,898,471 | 2,110,193 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
| 売上高 | 1,192,014 |
| 売上原価 | 701,694 |
| 売上総利益 | 490,320 |
| 販売費及び一般管理費 | 324,572 |
| 営業利益 | 165,747 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 広告料収入 | 330 |
| 補助金収入 | 837 |
| 受取補償金 | 350 |
| その他 | 13 |
| 営業外収益合計 | 1,535 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 230 |
| 上場関連費用 | 13,291 |
| 株式交付費 | 629 |
| その他 | 8 |
| 営業外費用合計 | 14,159 |
| 経常利益 | 153,123 |
| 税引前四半期純利益 | 153,123 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,103 |
| 法人税等調整額 | 18,301 |
| 法人税等合計 | 44,405 |
| 四半期純利益 | 108,718 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （2024年２月29日） |
|
| 当座貸越極度額 | 230,000千円 | 230,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 230,000〃 | 230,000〃 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 9,123千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,866千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が140,866千円、資本剰余金が90,866千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| マーケティング・リサーチ事業 | |
| オンライン調査（注１） | 621,695 |
| オフライン調査（注１） | 478,182 |
| その他（注２） | 92,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,192,014 |
| 外部顧客への売上高 | 1,192,014 |
（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 100円07銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 108,718 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 108,718 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,086,388 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93円36銭 |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 78,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第23期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年２月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240412143007
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.