ASMARQ Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250711102259

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	株式会社アスマーク
【英訳名】	ASMARQ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　町田　正一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目32番12号
【電話番号】	(03)5468-8181
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　飯田　恭介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目32番12号
【電話番号】	(03)5468-8181
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　飯田　恭介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37502 41970 株式会社アスマーク ASMARQ Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E37502-000 2024-11-30 E37502-000 2024-12-01 2025-05-31 E37502-000 2025-05-31 E37502-000 2025-07-14 E37502-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37502-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250711102259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自　2024年12月１日

至　2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,385,317 |
| 経常利益 | （千円） | 250,381 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 169,998 |
| 中間包括利益 | （千円） | 169,803 |
| 純資産額 | （千円） | 1,597,583 |
| 総資産額 | （千円） | 2,545,943 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 149.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 145.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △167,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,077 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,445,517 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社販売促進研究所の株式を取得し子会社化したため、その子会社であるHSK-lab株式会社を含めた２社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250711102259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,545,943千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,515,359千円、売掛金433,517千円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、948,360千円となりました。主な内訳は、買掛金100,310千円、ポイント引当金256,993千円、その他流動負債300,423千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,597,583千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,306,798千円であります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、底堅い成長を維持している一方、トランプ関税による景気下押し懸念が急速に拡大しております。関税の影響顕在化に伴い、米国の輸入品価格の上昇を通じて米国の内需が抑制され、各国企業の設備投資が抑制される恐れがあります。経済への逆風を踏まえ、主要国は景気の下支えを目的とした財政拡張路線を示しており、世界経済の成長率は上下に振れる可能性など、依然として未知数な状況が継続しております。

日本経済は、緩やかに回復しているものの、一部に足踏みもみられます。先行きは、トランプ関税を受けて輸出が下押しされることなどから、成長率は鈍化する見通しです。企業の設備投資は、米国の政策不確実性の高まりから一部で様子見の動きがみられるものの、人手不足対応やデジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靱化などのニーズは根強く、総じて拡大傾向が続く見込みです。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き調査会社、広告代理店からの受注が伸び悩み、売上の成長に課題を残しました。一方、依然として当社内において内製化の余地があり、外注費抑制が奏功しております。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている中、主に、自動車業界、食品業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、インターネットリサーチの受注が、依然として伸長している一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が減少しております。国内外における景気が不安定な情勢について見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,385,317千円、営業利益245,298千円、経常利益250,381千円、親会社株主に帰属する中間純利益169,998千円となりました。

なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ101,237千円増加し、1,445,517千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、298,100千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益250,703千円、売上債権の減少額97,279千円、仕掛品の減少額35,492千円、減価償却費23,406千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額38,191千円、仕入債務の減少額52,153千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、167,785千円の支出となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円、無形固定資産の取得による支出11,360千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、29,077千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額46,469千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,248千円があったことによるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月２日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,148,700	1,148,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,148,700	1,148,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日 （注）	25,700	1,148,700	12,705	164,480	12,705	114,480

（注）新株予約権の行使により増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
町田　正一	東京都渋谷区	459,900	40.03
中川　昂	東京都大田区	66,500	5.78
株式会社ビデオリサーチ	東京都千代田区三番町6-17	50,000	4.35
町田　香織	東京都渋谷区	30,000	2.61
株式会社エクスクリエ	東京都新宿区西新宿3-20-2	25,000	2.17
水城　良祐	東京都世田谷区	20,000	1.74
木原　康博	東京都港区	14,000	1.21
冨安　理之	北海道札幌市中央区	7,300	0.63
楽天証券株式会社	東京都港区青山2-6-21	5,700	0.49
渡邉　準	兵庫県西宮市	5,000	0.43
中野　登喜男	栃木県那須塩原市	5,000	0.43
計	－	688,400	59.93

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,146,600	11,466	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		1,148,700	－	－
総株主の議決権		－	11,466	－

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,700株増加しております。

２．単元未満株式の欄には、自己名義株式が63株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 営業部長	水城　良祐	2025年５月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,515,359
受取手形	1,338
売掛金	433,517
仕掛品	25,521
その他	39,023
貸倒引当金	△6,646
流動資産合計	2,008,113
固定資産
有形固定資産	53,376
無形固定資産
のれん	93,786
その他	112,714
無形固定資産合計	206,501
投資その他の資産	277,952
固定資産合計	537,830
資産合計	2,545,943
負債の部
流動負債
買掛金	100,310
１年内返済予定の長期借入金	5,712
未払法人税等	91,339
賞与引当金	62,127
ポイント引当金	256,993
株主優待引当金	4,500
その他	300,423
流動負債合計	821,406
固定負債
長期借入金	24,768
役員退職慰労引当金	6,236
退職給付に係る負債	63,553
資産除去債務	8,593
その他	23,803
固定負債合計	126,953
負債合計	948,360
純資産の部
株主資本
資本金	164,480
資本剰余金	114,480
利益剰余金	1,306,798
自己株式	△170
株主資本合計	1,585,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△195
その他の包括利益累計額合計	△195
新株予約権	12,189
純資産合計	1,597,583
負債純資産合計	2,545,943

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 売上高 | 2,385,317 |
| 売上原価 | 1,384,511 |
| 売上総利益 | 1,000,806 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 755,508 |
| 営業利益 | 245,298 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 778 |
| 受取配当金 | 203 |
| 補助金収入 | 4,897 |
| その他 | 1,287 |
| 営業外収益合計 | 7,166 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 157 |
| 為替差損 | 1,699 |
| その他 | 226 |
| 営業外費用合計 | 2,082 |
| 経常利益 | 250,381 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 541 |
| 特別利益合計 | 541 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 220 |
| 特別損失合計 | 220 |
| 税金等調整前中間純利益 | 250,703 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,507 |
| 法人税等調整額 | 1,196 |
| 法人税等合計 | 80,704 |
| 中間純利益 | 169,998 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 169,998 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 中間純利益 | 169,998 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △195 |
| その他の包括利益合計 | △195 |
| 中間包括利益 | 169,803 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 169,803 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	250,703
減価償却費	23,406
のれん償却額	4,936
新株予約権戻入益	△541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△370
賞与引当金の増減額（△は減少）	69
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,694
株主優待引当金の増減額（△は減少）	489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,390
受取利息及び受取配当金	△981
支払利息	157
補助金収入	△4,897
固定資産売却損益（△は益）	220
売上債権の増減額（△は増加）	97,279
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,492
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,153
その他	△20,822
小計	334,566
利息及び配当金の受取額	632
利息の支払額	△157
補助金の受取額	1,250
法人税等の支払額	△38,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200
無形固定資産の取得による支出	△11,360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△156,205
敷金の差入による支出	△1,220
その他	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,856
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20,248
配当金の支払額	△46,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,237
現金及び現金同等物の期首残高	1,344,280
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,445,517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し子会社化したため、その子会社であるHSK-lab株式会社を含めた２社を連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社のうち株式会社販売促進研究所及びHSK-lab株式会社の決算日は３月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から中間連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
当座貸越極度額	550,000千円
借入実行残高	－
差引額	550,000〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△370千円
給料手当	228,565〃
賞与引当金繰入額	21,796〃
退職給付費用	2,331〃
株主優待引当金繰入額	4,500〃
役員退職慰労引当金繰入額	674〃
地代家賃	90,417〃
減価償却費	21,955〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	1,515,359千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△69,841〃
現金及び現金同等物	1,445,517〃

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	41,548	37.00	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月14日 取締役会	普通株式	42,499	37.00	2025年５月31日	2025年８月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社販売促進研究所

事業の内容　　　　マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務

(2）企業結合を行った主な理由

当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。

(3）企業結合日

2024年12月２日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　248,750千円

取得原価　　　　　248,750

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,775千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

98,722千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	207,252千円
固定資産	45,670千円
資産合計	252,922千円
流動負債	50,912千円
固定負債	53,671千円
負債合計	104,583千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査（注１）	1,340,038
オフライン調査（注１）	865,755
その他（注２）	179,524
顧客との契約から生じる収益	2,385,317
外部顧客への売上高	2,385,317

（注）１．当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	149円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	169,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	169,998
普通株式の期中平均株式数（株）	1,134,237
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	145円57銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	33,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………42,499千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年８月８日

（注）　2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250711102259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。