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ASKUL Corporation

Quarterly Report Dec 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年8月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-21 2023-11-20 Q2 2024-05-20 2022-05-21 2022-11-20 2023-05-20 1 false false false E03363-000 2023-12-28 E03363-000 2023-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03363-000 2023-08-21 2023-11-20 E03363-000 2023-11-20 E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03363-000 2023-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2022-08-21 2022-11-20 E03363-000 2022-11-20 E03363-000 2022-05-21 2023-05-20 E03363-000 2023-05-20 E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2022-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9253647003511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2022年5月21日

至 2022年11月20日 | 自 2023年5月21日

至 2023年11月20日 | 自 2022年5月21日

至 2023年5月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 220,251 | 231,288 | 446,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,709 | 7,104 | 14,448 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,481 | 4,637 | 9,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,538 | 4,778 | 10,056 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,278 | 70,070 | 66,876 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,192 | 221,508 | 227,506 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 45.99 | 47.58 | 100.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 45.93 | 47.52 | 100.36 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 30.3 | 28.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,928 | 1,950 | 20,131 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,055 | △4,492 | △22,929 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,376 | △4,820 | 10,232 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 57,286 | 58,860 | 66,223 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年8月21日

至 2022年11月20日
自 2023年8月21日

至 2023年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.57 29.83

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 0102010_honbun_9253647003511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年5月21日から2023年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。

このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しながら、2024年5月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画(2022年5月期~2025年5月期)に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、BtoB事業での積極的な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルWEBサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋がる積極的な施策を進めております。

また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、BtoB事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー(注1)を変更しております。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境負荷・労働負荷低減を進め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,312億88百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益72億42百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益71億4百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億37百万円(前年同期比3.5%増)となり、第2四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のMRO(注2)商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材については、新型コロナウイルス感染症対策の落ち着きにより、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上が順調であったこと等に加え、主力商品の一部等について価格改定を行ったこと等により購入単価が上昇し、売上高が伸長し増収となりました。

2022年7月の新アスクルWEBサイト構築に関連する一部機能(中堅大企業向けのWEBサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化)のリリースの効果による検索エンジン経由での売上高の増加は継続しております。2023年7月に本格稼働した新アスクルWEBサイトへのお客様の移行は、上期中に約3割を完了し、引き続き、計画通り移行を進め、投資効果を高めてまいります。

また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当四半期累計期間を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であることが、売上高の成長に貢献しております。

この結果、BtoB事業の売上高は、前年同期比で192億円増収の2,006億17百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

BtoC事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は、LINEヤフー株式会社(旧Zホールディングス株式会社)のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、減収となりましたが、概ね計画通り進捗しました。2023年10月に「LOHACO by ASKUL(「LOHACO本店」)」と「LOHACO Yahoo!店」を統合し、両店舗の特長を結集した形で Yahoo!ショッピング店内にてリニューアルオープンしており、マーケティングによる販促施策や商材拡大等により「LOHACO」の売上高再成長を進めております。

この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で79億14百万円減収の174億86百万円(前年同期比31.2%減)となり、BtoC事業合計で、前年同期比で80億38百万円減収の260億55百万円(前年同期比23.6%減)となりました。

以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,266億73百万円(前年同期比5.2%増)となりました。売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、573億65百万円(前年同期比7.6%増)と大幅な増益となりました。

販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定の影響等もあり、一箱あたり売上単価の上昇に伴い売上高配送費比率は減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルWEBサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、BtoB事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビCMの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.5ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は500億25百万円となり、営業利益は73億39百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

<ロジスティクス事業>

ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前年同期と同水準で推移したものの、原価高騰等の影響により採算が悪化し、減収減益となりました。当第2四半期連結会計期間においては、価格改定等により収益性は改善しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億80百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は1億22百万円(前年同期は営業損失97百万円)となっております。

<その他>

嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移し売上高は前年同期と同水準となりましたが、営業利益は生産性が向上し増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億17百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は65百万円(前年同期比50.9%増)となっております。

(注) 1 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。

2 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

②財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,215億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億98百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が73億62百万円、リース資産(純額)が15億4百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が25億80百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,514億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億92百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が104億68百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が35億57百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は700億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億94百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46億37百万円の計上に対し、配当金の支払いが17億54百万円あったことにより、利益剰余金が28億83百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は588億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億62百万円減少いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは19億50百万円の収入(前年同期は99億28百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益70億79百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計50億85百万円があった一方、仕入債務の減少69億11百万円、法人税等の支払額27億7百万円、売上債権の増加25億73百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは44億92百万円の支出(前年同期は80億55百万円の支出)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出29億56百万円、有形固定資産の取得による支出14億72百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは48億20百万円の支出(前年同期は33億76百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払17億54百万円、長期借入金の返済による支出16億91百万円、リース債務の返済による支出14億12百万円があったこと等によります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
169,440,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年11月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月28日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 97,564,700 97,564,700 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
97,564,700 97,564,700

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月31日 (注) 45,900 97,564,700 43 21,233 43 13,713

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  1,915円

資本組入額 957.5円

主な割当先 当社の統括部長および部長等の従業員 120名

#### (5)【大株主の状況】

2023年11月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 43,808 44.92
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門4-1-28 10,331 10.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 4,455 4.57
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET

BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
2,949 3.02
NORTHERN TRUST CO.

(AVFC)

RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,

UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
1,751 1.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,606 1.65
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.62
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,579 1.62
岩田 彰一郎 東京都港区 1,454 1.49
71,111 72.92

(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)には、信託業務に係る株式数4,447千株が含まれております。

2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、信託業務に係る株式数1,601千株が含まれております。

3 上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

4 上記のほか、自己株式が39千株あります。

5 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 9,655 9.90

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 39,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 97,498,800

974,988

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 26,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

97,564,700

総株主の議決権

974,988

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年11月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アスクル株式会社
東京都江東区豊洲

三丁目2番3号
39,400 39,400 0.04
39,400 39,400 0.04

(注)2023年8月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9253647003511.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年8月21日から2023年11月20日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年5月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,223 58,860
受取手形、売掛金及び契約資産 51,954 54,535
商品及び製品 22,017 22,951
原材料及び貯蔵品 306 303
未成工事支出金 112 121
未収入金 12,623 11,850
その他 2,757 2,249
貸倒引当金 △36 △43
流動資産合計 155,958 150,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,031 10,077
減価償却累計額 △4,648 △4,928
建物及び構築物(純額) 5,382 5,149
土地 247 247
リース資産 30,268 30,214
減価償却累計額 △11,850 △13,301
リース資産(純額) 18,417 16,912
その他 11,719 12,003
減価償却累計額 △8,729 △9,009
その他(純額) 2,989 2,993
建設仮勘定 825 2,009
有形固定資産合計 27,862 27,312
無形固定資産
ソフトウエア 7,950 17,362
ソフトウエア仮勘定 11,037 1,804
のれん 5,533 5,264
顧客関連資産 8,064 7,803
その他 9 10
無形固定資産合計 32,594 32,245
投資その他の資産
投資有価証券 159 159
繰延税金資産 4,226 4,162
その他 7,545 7,654
貸倒引当金 △840 △855
投資その他の資産合計 11,091 11,121
固定資産合計 71,547 70,679
資産合計 227,506 221,508
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,614 58,172
電子記録債務 ※ 33,683 23,215
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 10,127 9,576
未払金 12,356 11,684
未払法人税等 2,677 2,382
未払消費税等 423 1,309
引当金 373 1,155
その他 5,863 6,104
流動負債合計 120,499 113,980
固定負債
長期借入金 10,337 9,195
リース債務 16,850 15,293
退職給付に係る負債 4,764 4,905
資産除去債務 3,190 3,195
繰延税金負債 2,750 2,661
その他 2,236 2,204
固定負債合計 40,130 37,456
負債合計 160,630 151,437
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,233
資本剰余金 14,906 14,950
利益剰余金 28,120 31,004
自己株式 △92 △58
株主資本合計 64,124 67,130
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 20 20
その他の包括利益累計額合計 20 20
新株予約権 0 0
非支配株主持分 2,729 2,919
純資産合計 66,876 70,070
負債純資産合計 227,506 221,508

 0104020_honbun_9253647003511.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
売上高 220,251 231,288
売上原価 166,679 173,657
売上総利益 53,572 57,631
販売費及び一般管理費 ※ 46,827 ※ 50,388
営業利益 6,745 7,242
営業外収益
受取利息 20 19
助成金収入 48 38
その他 63 30
営業外収益合計 132 89
営業外費用
支払利息 116 201
その他 51 25
営業外費用合計 168 227
経常利益 6,709 7,104
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 22 -
受取保険金 163 -
その他 0 -
特別利益合計 186 0
特別損失
固定資産除却損 41 25
その他 2 0
特別損失合計 43 25
税金等調整前四半期純利益 6,851 7,079
法人税、住民税及び事業税 2,213 2,326
法人税等調整額 108 △25
法人税等合計 2,321 2,300
四半期純利益 4,529 4,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,481 4,637

 0104035_honbun_9253647003511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
四半期純利益 4,529 4,778
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 8 △0
その他の包括利益合計 8 △0
四半期包括利益 4,538 4,778
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,489 4,637
非支配株主に係る四半期包括利益 48 141

 0104050_honbun_9253647003511.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,851 7,079
減価償却費 1,825 2,186
ソフトウエア償却費 1,429 2,369
長期前払費用償却額 40 38
のれん償却額 121 268
顧客関連資産償却額 4 261
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15 22
引当金の増減額(△は減少) 251 782
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 178 141
受取利息及び受取配当金 △20 △22
支払利息 116 201
投資有価証券売却損益(△は益) △22 -
受取保険金 △163 -
固定資産除却損 41 25
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) △3,751 △2,573
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,819 △940
未収入金の増減額(△は増加) 517 772
仕入債務の増減額(△は減少) 9,238 △6,911
未払金の増減額(△は減少) △732 △450
未払消費税等の増減額(△は減少) △288 885
その他 △334 697
小計 12,501 4,832
利息及び配当金の受取額 20 22
利息の支払額 △116 △202
保険金の受取額 163 -
法人税等の支払額 △2,672 △2,707
法人税等の還付額 32 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,928 1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,713 △1,472
ソフトウエアの取得による支出 △4,500 △2,956
長期前払費用の取得による支出 △20 △49
差入保証金の差入による支出 △18 △64
差入保証金の回収による収入 291 44
貸付けによる支出 △5 △1
貸付金の回収による収入 3 18
投資有価証券の売却による収入 22 -
資産除去債務の履行による支出 △111 △9
その他 △3 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,055 △4,492
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △823 △1,691
リース債務の返済による支出 △993 △1,412
自己新株予約権の取得による支出 △0 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 37
配当金の支払額 △1,559 △1,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,376 △4,820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,502 △7,362
現金及び現金同等物の期首残高 58,789 66,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 57,286 ※ 58,860

 0104100_honbun_9253647003511.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年11月20日)
電子記録債務 8,444 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月21日

至  2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月21日

至  2023年11月20日)
配送運賃 12,047 百万円 11,214 百万円
給与手当 8,336 9,134
賞与引当金繰入額 253 761
退職給付費用 288 303
貸倒引当金繰入額 16 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月21日

至  2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年5月21日

至  2023年11月20日)
現金及び預金勘定 57,286 百万円 58,860 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 57,286 百万円 58,860 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月4日

定時株主総会
普通株式 1,559 16 2022年5月20日 2022年8月5日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月15日

取締役会
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年1月23日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月21日 至 2023年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月4日

定時株主総会
普通株式 1,754 18 2023年5月20日 2023年8月7日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額18円には、30周年記念配当2円を含んでおります。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月15日

取締役会
普通株式 1,755 18 2023年11月20日 2024年1月22日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9253647003511.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年11月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
BtoB事業 181,417 181,417 181,417 181,417
BtoC事業 34,094 34,094 34,094 34,094
ロジスティクス事業 4,227 4,227 4,227 4,227
その他 512 512 512
顧客との契約から

  生じる収益
215,511 4,227 219,738 512 220,251 220,251
外部顧客への売上高 215,511 4,227 219,738 512 220,251 220,251
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
533 533 △533
215,511 4,227 219,738 1,046 220,785 △533 220,251
セグメント利益

又は損失(△)
6,824 △97 6,726 43 6,769 △24 6,745

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月21日 至 2023年11月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
BtoB事業 200,617 200,617 200,617 200,617
BtoC事業 26,055 26,055 26,055 26,055
ロジスティクス事業 4,180 4,180 4,180 4,180
その他 434 434 434
顧客との契約から

  生じる収益
226,673 4,180 230,854 434 231,288 231,288
外部顧客への売上高 226,673 4,180 230,854 434 231,288 231,288
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
583 583 △583
226,673 4,180 230,854 1,017 231,871 △583 231,288
セグメント利益

又は損失(△)
7,339 △122 7,216 65 7,282 △40 7,242

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

至 2022年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年5月21日

至 2023年11月20日)
(1)1株当たり四半期純利益 45円99銭 47円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,481 4,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,481 4,637
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,450 97,471
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 45円93銭 47円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△5) (△5)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な設備投資)

当社は、2023年12月6日開催の取締役会において、新設物流センターへの設備投資を決議いたしました。

1.設備投資の目的

今後の成長戦略実現のために物流センターを新設し、同時に関東圏の物流拠点を再編することで、構造的にローコストな物流プラットフォームの構築を進めるものです。

2.設備投資の内容

(1)所在地    埼玉県上尾市

(2)用途     物流センター

(3)投資予定額  18,000百万円

(内訳:マテハン 15,000百万円、建築 2,000百万円、システム 1,000百万円)

3.設備の導入時期

(1)着工予定   2023年12月

(2)稼働開始予定 2025年6月

4.当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

2024年5月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

 0104120_honbun_9253647003511.htm

2 【その他】

2023年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,755百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年1月22日

(注)2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9253647003511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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