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ASKUL Corporation

Quarterly Report Dec 28, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-21 2022-11-20 Q2 2023-05-20 2021-05-21 2021-11-20 2022-05-20 1 false false false E03363-000 2022-12-28 E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 E03363-000 2021-05-21 2022-05-20 E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 E03363-000 2021-11-20 E03363-000 2022-05-20 E03363-000 2022-11-20 E03363-000 2021-08-21 2021-11-20 E03363-000 2022-08-21 2022-11-20 E03363-000 2022-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03363-000 2022-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E03363-000 2021-05-20 E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2022-05-21 2022-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2021年5月21日

至 2021年11月20日 | 自 2022年5月21日

至 2022年11月20日 | 自 2021年5月21日

至 2022年5月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 209,038 | 220,251 | 428,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,716 | 6,709 | 14,270 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,546 | 4,481 | 9,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,598 | 4,538 | 9,255 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,287 | 60,278 | 57,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,091 | 197,192 | 188,024 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 44.37 | 45.99 | 90.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.31 | 45.93 | 90.77 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 30.3 | 30.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,045 | 9,928 | 17,952 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,322 | △8,055 | △10,748 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,751 | △3,376 | △14,674 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 65,231 | 57,286 | 58,789 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年8月21日

至 2021年11月20日
自 2022年8月21日

至 2022年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.36 26.57

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 0102010_honbun_9253647003411.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年5月21日から2022年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、2023年5月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画(2022年5月期~2025年5月期)に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルWEBサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,202億51百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益67億45百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益67億9百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円(前年同期比1.4%減)となり、第2四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、オフィスへの出社回数の増加や、飲食・観光業等に対する需要の回復が見られる一方、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が続いております。当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、ボトル飲料、観光・飲食業店等向けの生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材等幅広く商品を取り揃え、お客様のご要望にお応えすることで、当第2四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。戦略的に強化しているMRO(注1)商材も新型コロナウイルス感染症関連商材等を中心に売上高が伸長しました。

2022年7月の新アスクルWEBサイト構築に関連する一部機能(中堅大企業向けのWEBサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化)の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、お客様のお買い物の利便性が向上し、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。

また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化と動画広告による取扱い認知度向上施策が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。

この結果、BtoB事業の売上高は、前年同期比で118億23百万円増収の1,814億17百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

BtoC事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高は、海外向け需要の減少に加えて、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりました。販売価格の改定、広告・データビジネスに係る手数料収入の増加により売上総利益率は向上、変動費比率の減少も含め収益構造は大きく改善しております。直近11月度の限界利益率は目標としていた二桁に達する等、当連結会計年度の「LOHACO」の黒字化は着実に進んでおります。

この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で11億70百万円減収の254億1百万円(前年同期比4.4%減)となり、BtoC事業合計で、前年同期比で7億25百万円減収の340億94百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,155億11百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルWEBサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費が464億71百万円となり、営業利益は68億24百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

なお、中期経営計画の大きな成長の原動力となるBtoB事業の新アスクルWEBサイトについては、開発フェーズまで概ね完了しましたが、開発工数等の増加により最大で46億円の追加投資(注2)を実行することといたしました。

<ロジスティクス事業>

ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低下したことにより、増収減益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億27百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失78百万円)となっております。

<その他>

嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることから売上高は増加しました。2021年11月に完成した新製造ラインの生産性は改善傾向にあり、増収増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億46百万円(前年同期比42.2%増)、営業利益は43百万円(前年同期比0.9%増)となっております。

(注) 1 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

2 追加投資を含めた投資予定総額は最大151億円となります。追加投資は中期経営計画の全体予算の中で可及的に吸収予定です。

②財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,971億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億67百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が37億36百万円、建設仮勘定が32億66百万円、商品及び製品が26億9百万円、ソフトウエアが22億86百万円増加した一方、現金及び預金が15億2百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,369億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億60百万円増加いたしました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に80億60百万円含まれていたこと等により電子記録債務が63億84百万円、支払手形及び買掛金が28億54百万円増加した一方、リース債務が10億86百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は602億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億7百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円の計上に対し、配当金の支払いが15億59百万円あったことにより、利益剰余金が29億24百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は30.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は572億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円減少いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは99億28百万円の収入(前年同期は100億45百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の増加92億38百万円、税金等調整前四半期純利益68億51百万円、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計32億55百万円があった一方、売上債権の増加37億51百万円、棚卸資産の増加28億19百万円、法人税等の支払額26億72百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは80億55百万円の支出(前年同期は63億22百万円の支出)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出45億円、有形固定資産の取得による支出37億13百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは33億76百万円の支出(前年同期は47億51百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払15億59百万円、リース債務の返済による支出9億93百万円、長期借入金の返済による支出8億23百万円があったこと等によります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手

年月
完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出会社 本社

(東京都江東区)
eコマース事業 新アスクル

WEBサイト

構築
15,100

(注)2
11,155 自己資金 2020年

2月
2024年5月期

上期
(注)1

(注)1 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。

2 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、15,100百万円に変更しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
169,440,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年11月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年12月28日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 97,518,800 97,518,800 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
97,518,800 97,518,800

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年8月21日~

2022年11月20日
97,518,800 21,189 13,669

2022年11月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 43,808 44.95
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門4-1-28 10,331 10.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 6,413 6.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,940 1.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,

UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
1,876 1.93
岩田 彰一郎 東京都港区 1,729 1.77
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.62
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 1,159 1.19
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,146 1.18
71,579 73.45

(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)には、信託業務に係る株式数6,379千株が含まれております。

2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、信託業務に係る株式数1,921千株が含まれております。

3 上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

4 上記のほか、自己株式が62千株あります。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 62,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 97,422,200

974,222

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 34,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

97,518,800

総株主の議決権

974,222

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年11月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アスクル株式会社 東京都江東区豊洲

三丁目2番3号
62,300 62,300 0.06
62,300 62,300 0.06

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月21日から2022年11月20日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年5月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第59期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第60期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,789 57,286
受取手形、売掛金及び契約資産 46,160 49,897
商品及び製品 17,770 20,380
原材料及び貯蔵品 484 695
未成工事支出金 82 81
未収入金 11,938 11,421
その他 1,779 1,764
貸倒引当金 △41 △43
流動資産合計 136,964 141,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,946 8,878
減価償却累計額 △4,126 △4,186
建物及び構築物(純額) 4,819 4,692
土地 119 119
リース資産 21,176 21,107
減価償却累計額 △9,472 △10,338
リース資産(純額) 11,704 10,768
その他 10,983 10,856
減価償却累計額 △8,316 △8,212
その他(純額) 2,666 2,643
建設仮勘定 4,975 8,241
有形固定資産合計 24,285 26,466
無形固定資産
ソフトウエア 5,672 7,959
ソフトウエア仮勘定 8,332 9,015
のれん 1,370 1,249
その他 79 74
無形固定資産合計 15,455 18,298
投資その他の資産
投資有価証券 143 142
繰延税金資産 4,049 3,936
その他 7,899 7,651
貸倒引当金 △772 △785
投資その他の資産合計 11,319 10,944
固定資産合計 51,059 55,708
資産合計 188,024 197,192
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,700 55,555
電子記録債務 24,475 ※ 30,859
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,124 1,994
未払金 12,784 11,922
未払法人税等 2,631 2,190
未払消費税等 589 300
引当金 261 513
その他 4,739 4,439
流動負債合計 100,686 108,156
固定負債
長期借入金 10,131 9,437
リース債務 10,387 9,301
退職給付に係る負債 4,449 4,614
資産除去債務 2,600 2,972
その他 2,498 2,432
固定負債合計 30,066 28,757
負債合計 130,753 136,914
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,315 14,315
利益剰余金 21,452 24,376
自己株式 △118 △92
株主資本合計 56,838 59,788
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △82 △74
その他の包括利益累計額合計 △82 △74
新株予約権 0 0
非支配株主持分 514 562
純資産合計 57,271 60,278
負債純資産合計 188,024 197,192

 0104020_honbun_9253647003411.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
売上高 209,038 220,251
売上原価 158,114 166,679
売上総利益 50,924 53,572
販売費及び一般管理費 ※ 44,228 ※ 46,827
営業利益 6,696 6,745
営業外収益
受取利息 21 20
賃貸収入 53 2
助成金収入 106 48
その他 13 61
営業外収益合計 194 132
営業外費用
支払利息 110 116
賃貸費用 45 1
その他 18 50
営業外費用合計 174 168
経常利益 6,716 6,709
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 22
受取保険金 219 163
その他 - 0
特別利益合計 219 186
特別損失
固定資産売却損 6 -
固定資産除却損 25 41
投資有価証券評価損 40 -
その他 3 2
特別損失合計 75 43
税金等調整前四半期純利益 6,860 6,851
法人税、住民税及び事業税 1,705 2,213
法人税等調整額 562 108
法人税等合計 2,268 2,321
四半期純利益 4,592 4,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,546 4,481

 0104035_honbun_9253647003411.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
四半期純利益 4,592 4,529
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 6 8
その他の包括利益合計 6 8
四半期包括利益 4,598 4,538
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,552 4,489
非支配株主に係る四半期包括利益 45 48

 0104050_honbun_9253647003411.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,860 6,851
減価償却費 1,763 1,825
ソフトウエア償却費 1,263 1,429
長期前払費用償却額 79 40
のれん償却額 121 121
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22 15
引当金の増減額(△は減少) △510 251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 116 178
受取利息及び受取配当金 △21 △20
支払利息 110 116
投資有価証券売却損益(△は益) - △22
受取保険金 △219 △163
投資有価証券評価損益(△は益) 40 -
固定資産除却損 25 41
固定資産売却損益(△は益) 6 △0
売上債権の増減額(△は増加) △2,006 △3,751
棚卸資産の増減額(△は増加) 459 △2,819
未収入金の増減額(△は増加) 64 517
仕入債務の増減額(△は減少) 5,216 9,238
未払金の増減額(△は減少) △761 △732
未払消費税等の増減額(△は減少) △420 △288
その他 355 △330
小計 12,519 12,501
利息及び配当金の受取額 21 20
利息の支払額 △110 △116
保険金の受取額 219 163
法人税等の支払額 △2,604 △2,672
法人税等の還付額 - 32
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,045 9,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,167 △3,713
ソフトウエアの取得による支出 △3,410 △4,500
長期前払費用の取得による支出 △69 △20
差入保証金の差入による支出 △678 △18
差入保証金の回収による収入 4 291
貸付けによる支出 △0 △5
貸付金の回収による収入 1 3
投資有価証券の売却による収入 - 22
資産除去債務の履行による支出 - △111
その他 △1 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,322 △8,055
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

  至 2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

  至 2022年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 499 -
長期借入金の返済による支出 △2,751 △823
リース債務の返済による支出 △950 △993
自己新株予約権の取得による支出 △11 △0
配当金の支払額 △1,537 △1,559
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,751 △3,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,028 △1,502
現金及び現金同等物の期首残高 66,259 58,789
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 65,231 ※ 57,286

 0104100_honbun_9253647003411.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

第1四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153百万円減少しております。 ###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年5月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月20日)
電子記録債務 百万円 8,060 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月21日

至  2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月21日

至  2022年11月20日)
配送運賃 12,178 百万円 12,047 百万円
給与手当 7,862 8,336
賞与引当金繰入額 199 253
退職給付費用 266 288
貸倒引当金繰入額 △14 16
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月21日

至  2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月21日

至  2022年11月20日)
現金及び預金勘定 65,231 百万円 57,286 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 65,231 百万円 57,286 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月4日

定時株主総会
普通株式 1,537 30 2021年5月20日 2021年8月5日 利益剰余金

(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月16日

取締役会
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年1月17日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月4日

定時株主総会
普通株式 1,559 16 2022年5月20日 2022年8月5日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月15日

取締役会
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年1月23日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9253647003411.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
BtoB事業 169,594 169,594 169,594 169,594
BtoC事業 34,819 34,819 34,819 34,819
ロジスティクス事業 4,224 4,224 4,224 4,224
その他 399 399 399
顧客との契約から

  生じる収益
204,413 4,224 208,638 399 209,038 209,038
外部顧客への売上高 204,413 4,224 208,638 399 209,038 209,038
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
335 335 △335
204,413 4,224 208,638 735 209,374 △335 209,038
セグメント利益

又は損失(△)
6,752 △78 6,673 43 6,716 △20 6,696

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年11月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
BtoB事業 181,417 181,417 181,417 181,417
BtoC事業 34,094 34,094 34,094 34,094
ロジスティクス事業 4,227 4,227 4,227 4,227
その他 512 512 512
顧客との契約から

  生じる収益
215,511 4,227 219,738 512 220,251 220,251
外部顧客への売上高 215,511 4,227 219,738 512 220,251 220,251
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
533 533 △533
215,511 4,227 219,738 1,046 220,785 △533 220,251
セグメント利益

又は損失(△)
6,824 △97 6,726 43 6,769 △24 6,745

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月21日

至 2021年11月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月21日

至 2022年11月20日)
(1)1株当たり四半期純利益 44円37銭 45円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,546 4,481
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,546 4,481
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,463 97,450
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円31銭 45円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △6 △5
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△6) (△5)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_9253647003411.htm

2 【その他】

2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,559百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年1月23日

(注) 2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9253647003411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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