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ASKUL Corporation

Quarterly Report Mar 26, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2020年11月21日 至 2021年2月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-21 2021-02-20 Q3 2021-05-20 2019-05-21 2020-02-20 2020-05-20 1 false false false E03363-000 2021-03-26 E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 E03363-000 2019-05-21 2020-05-20 E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 E03363-000 2020-02-20 E03363-000 2020-05-20 E03363-000 2021-02-20 E03363-000 2019-11-21 2020-02-20 E03363-000 2020-11-21 2021-02-20 E03363-000 2021-03-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03363-000 2021-02-20 jpcrp_cor:Row1Member E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2019-05-21 2020-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2020-05-21 2021-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9253647503303.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2019年5月21日

至 2020年2月20日 | 自 2020年5月21日

至 2021年2月20日 | 自 2019年5月21日

至 2020年5月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 299,439 | 313,003 | 400,376 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,248 | 10,236 | 8,656 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,116 | 6,150 | 5,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,119 | 6,135 | 5,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,194 | 57,612 | 52,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,818 | 195,713 | 174,146 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 80.68 | 120.31 | 110.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 80.34 | 120.06 | 110.29 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.3 | 29.2 | 30.1 |

回次 第57期

第3四半期

連結会計期間
第58期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年11月21日

至 2020年2月20日
自 2020年11月21日

至 2021年2月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.71 52.66

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

(eコマース事業・ロジスティクス事業)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年5月1日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年5月21日から2021年2月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、2021年1月には11都府県を対象として再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として先行きは不透明な状況となっております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。

このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推進しております。BtoC事業は、2023年5月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間においては、2020年4月の緊急事態宣言以降に落ち込んだBtoB事業の売上高成長率が2020年5月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続したため、BtoB事業は増収大幅増益となり、BtoC事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて3,000億円突破の3,130億3百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益102億86百万円(前年同期比62.3%増)、経常利益102億36百万円(前年同期比63.8%増)、特別損失として2021年2月13日に発生した福島県沖地震による災害損失2億48百万円(主に、仙台DMCでの商品破損に伴うたな卸資産処分損)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億50百万円(前年同期比49.4%増)となり、いずれの段階利益も通期の過去最高益を上回りました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、2020年4月の緊急事態宣言発令によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて売上高が落ち込みましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、中小企業のお客様を中心に、コロナ禍で事業活動を再開、継続していくために必要となった手指消毒液やマスクに加え、使い捨てグローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要が増加したことにより、売上高成長率は堅調に推移しました。中堅・大企業のお客様のオフィス用品の需要も回復基調にあり、またeコマース需要の増加による梱包資材等のMRO(注1)商材や、取扱い商材数が830万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロングテール商材の売上高も伸長したことから、当第3四半期連結累計期間は増収となりました。

従来から強化しておりますSEO(注2)の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が増加しております。稼働率も新規・既存のお客様ともに高まっており、当社サービスを継続してご利用いただけるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んでおります。

この結果、BtoB事業の売上高は、前年同期比で93億54百万円増収の2,563億19百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

BtoC事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」などの販促効果もあり、売上高は順調に伸長しております。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進み、売上総利益率の改善に寄与いたしました。第1四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ広告収入も第2四半期連結会計期間以降は従来の水準まで回復してきております。新商品としては、2020年11月からオンライン形式で開催した「暮らしになじむLOHACO展.com」にて、大手日用品メーカー23社とともに企画開発した独自価値商品を発表し、30商品を販売いたしました。今年の「LOHACO展」は、これまでの「デザイン」「サステナブル」に加えて、コロナ禍での新しい生活様式に着目した「暮らしのお悩み解決」をテーマに掲げ、前年を大きく上回るお客様にサイトを訪問いただきました。引き続きメーカーとの共創を強化してまいります。

この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で34億61百万円増収の388億34百万円(前年同期比9.8%増)となり、BtoC事業合計でも、前年同期比で43億24百万円増収の508億89百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,072億8百万円(前年同期比4.7%増)となりました。差引売上総利益は、継続的な原価低減活動に加え、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、774億97百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間に、期末決算賞与に係る引当金等9億20百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、売上高販管費比率は前年同期比0.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費が662億74百万円となり、営業利益は112億22百万円(前年同期比74.9%増)となりました。

<ロジスティクス事業>

当第3四半期連結累計期間においては、2020年11月に開始した物流業務受託に係る固定費負担(開始前の物流センター賃料を含む)の影響により、営業損失となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52億64百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は9億74百万円(前年同期は営業損失1億8百万円)となっております。

なお、第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、第1四半期連結会計期間末をもって、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。

<その他>

嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10億2百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は73百万円(前年同期比44.7%増)となっております。

(注)  1 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

2 Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策を指します。

②財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,957億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ215億67百万円増加いたしました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に86億40百万円含まれていたこと等により現金及び預金が99億97百万円、受取手形及び売掛金が85億91百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,381億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ167億80百万円増加いたしました。これは主に、前述の理由により電子記録債務が87億30百万円、支払手形及び買掛金が77億19百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は576億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億86百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を61億50百万円計上したのに対し、配当金の支払いが19億41百万円あったこと等により、利益剰余金が42億3百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
169,440,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年2月20日)
提出日現在発行数(株)

(2021年3月26日)
上場金融商品取引所名

または登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 55,259,400 55,259,400 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
55,259,400 55,259,400

(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年11月21日~

2021年2月20日
55,259,400 21,189 13,669

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 4,111,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 51,135,800

511,358

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 12,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

55,259,400

総株主の議決権

511,358

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年2月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アスクル株式会社 東京都江東区豊洲

三丁目2番3号
4,111,600 4,111,600 7.44
4,111,600 4,111,600 7.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年2月20日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年5月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年5月20日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,260 73,258
受取手形及び売掛金 38,701 47,292
商品及び製品 16,582 16,918
原材料及び貯蔵品 257 196
未成工事支出金 63 34
未収入金 10,340 10,594
その他 1,277 1,312
貸倒引当金 △24 △37
流動資産合計 130,458 149,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,329 8,591
減価償却累計額 △3,162 △3,489
建物及び構築物(純額) 5,166 5,101
土地 137 137
リース資産 19,408 20,110
減価償却累計額 △6,405 △7,378
リース資産(純額) 13,003 12,731
その他 10,065 10,355
減価償却累計額 △6,961 △7,295
その他(純額) 3,104 3,060
建設仮勘定 461 3,356
有形固定資産合計 21,873 24,386
無形固定資産
ソフトウエア 7,285 7,109
ソフトウエア仮勘定 1,116 2,148
のれん 2,103 1,674
その他 101 91
無形固定資産合計 10,606 11,024
投資その他の資産
投資有価証券 808 433
繰延税金資産 3,873 3,706
その他 6,647 7,678
貸倒引当金 △121 △1,086
投資その他の資産合計 11,208 10,732
固定資産合計 43,688 46,143
資産合計 174,146 195,713
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年5月20日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,549 ※ 53,268
電子記録債務 21,733 ※ 30,463
短期借入金 430 380
1年内返済予定の長期借入金 1,767 2,489
未払金 10,281 10,955
未払法人税等 1,972 1,720
未払消費税等 1,140 1,053
引当金 780 1,482
その他 3,718 3,618
流動負債合計 87,374 105,431
固定負債
長期借入金 13,679 12,330
リース債務 11,879 11,608
退職給付に係る負債 3,716 4,010
資産除去債務 2,438 2,689
その他 2,232 2,031
固定負債合計 33,947 32,670
負債合計 121,321 138,101
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,220 23,939
利益剰余金 23,769 27,972
自己株式 △16,718 △15,889
株主資本合計 52,461 57,212
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △26 △15
その他の包括利益累計額合計 △26 △15
新株予約権 7 △0
非支配株主持分 382 415
純資産合計 52,825 57,612
負債純資産合計 174,146 195,713

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

 至 2020年2月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

 至 2021年2月20日)
売上高 299,439 313,003
売上原価 228,436 235,432
売上総利益 71,002 77,570
返品調整引当金戻入額 26 26
返品調整引当金繰入額 26 31
差引売上総利益 71,002 77,565
販売費及び一般管理費 64,666 67,279
営業利益 6,335 10,286
営業外収益
受取利息 20 30
助成金収入 25 67
賃貸収入 213 141
その他 109 38
営業外収益合計 368 278
営業外費用
支払利息 189 174
賃貸費用 217 132
その他 48 20
営業外費用合計 455 327
経常利益 6,248 10,236
特別利益
固定資産売却益 1
新株予約権戻入益 1
特別利益合計 3
特別損失
子会社株式売却損 24
投資有価証券評価損 48
減損損失 10
固定資産除却損 115 7
自己新株予約権消却損 29
貸倒引当金繰入額 1,000
災害による損失 248
その他 7
特別損失合計 155 1,336
税金等調整前四半期純利益 6,093 8,903
法人税、住民税及び事業税 1,785 2,652
法人税等調整額 205 126
法人税等合計 1,991 2,779
四半期純利益 4,101 6,124
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △14 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,116 6,150

 0104035_honbun_9253647503303.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

 至 2020年2月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

 至 2021年2月20日)
四半期純利益 4,101 6,124
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 △1
退職給付に係る調整額 17 10
その他の包括利益合計 17 10
四半期包括利益 4,119 6,135
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,134 6,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △26

 0104100_honbun_9253647503303.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の子会社の株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。 (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

第2四半期連結会計期間において、BtoB事業における新サイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少しております。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年5月20日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年2月20日)
支払手形 百万円 60 百万円
電子記録債務 8,640
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

至 2020年2月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2021年2月20日)
減価償却費 4,082 百万円 4,592 百万円
のれんの償却額 271 255
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2020年2月20日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月2日

定時株主総会
普通株式 918 18 2019年5月20日 2019年8月5日 利益剰余金
2019年12月17日

取締役会
普通株式 969 19 2019年11月20日 2020年1月20日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2021年2月20日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月13日

定時株主総会
普通株式 969 19 2020年5月20日 2020年8月14日 利益剰余金
2020年12月15日

取締役会
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年1月18日 利益剰余金

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2020年2月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
外部顧客への売上高 293,529 5,313 298,843 595 299,439 299,439
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
413 413 △413
293,529 5,313 298,843 1,009 299,852 △413 299,439
セグメント利益

 又は損失(△)
6,415 △108 6,307 50 6,357 △21 6,335

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2021年2月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
外部顧客への売上高 307,208 5,264 312,473 529 313,003 313,003
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
472 472 △472
307,208 5,264 312,473 1,002 313,476 △472 313,003
セグメント利益

 又は損失(△)
11,222 △974 10,248 73 10,321 △35 10,286

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

至 2020年2月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2021年2月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益 80円68銭 120円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,116 6,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,116 6,150
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,026 51,123
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 80円34銭 120円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △7
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△15) (△7)
普通株式増加数(千株) 20 43
(うち新株予約権(千株)) (20) (43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の消却)

当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式消却の内容

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数   4,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.24%)

(3) 消却予定日       2021年3月31日

(4) 消却後の発行済株式総数 51,259,400株

(株式分割)

当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2021年5月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       51,259,400株

株式分割により増加する株式数      51,259,400株

株式分割後の発行済株式総数       102,518,800株

株式分割後の発行可能株式総数      169,440,000株

(注)当社は、2021年3月31日に4,000,000株の自己株式の消却を予定しております。

上記記載の株式数は、自己株式消却後である株式分割実施時点の株式数を記載しております。

③ 分割の日程

基準日公告日 2021年4月30日

基準日    2021年5月20日

効力発生日  2021年5月21日

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月21日

 至  2020年2月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年5月21日

 至  2021年2月20日)
1株当たり四半期純利益 40円34銭 60円16銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40円17銭 60円03銭

(4) その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2021年5月21日以降、以下のとおり調整いたします。

取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
新株予約権 2015年10月19日 4,460円 2,230円
新株予約権 2016年12月6日 3,930円 1,965円
新株予約権 2018年2月7日 3,470円 1,735円

2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………971百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年1月18日

(注) 2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9253647503303.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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