Quarterly Report • Mar 26, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成29年11月21日 至 平成30年２月20日) |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-21 2018-02-20 Q3 2018-05-20 2016-05-21 2017-02-20 2017-05-20 1 false false false E03363-000 2018-03-26 E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 E03363-000 2016-05-21 2017-05-20 E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 E03363-000 2017-02-20 E03363-000 2017-05-20 E03363-000 2018-02-20 E03363-000 2016-11-21 2017-02-20 E03363-000 2017-11-21 2018-02-20 E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp040300-q3r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2017-05-21 2018-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月21日
至 平成29年２月20日 | 自 平成29年５月21日
至 平成30年２月20日 | 自 平成28年５月21日
至 平成29年５月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 251,718 | 263,978 | 335,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,649 | 3,714 | 8,866 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △2,925 | 4,650 | 1,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,860 | 4,686 | 1,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,305 | 49,202 | 46,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,424 | 169,716 | 155,678 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △56.76 | 91.32 | 19.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 91.21 | 19.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 28.9 | 29.6 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日 |
自 平成29年11月21日 至 平成30年２月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △98.70 | 24.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（eコマース事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（ロジスティクス事業）
第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成30年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況の中、当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向等もあり予断を許さない状況となっております。
当社グループは、当連結会計年度（平成30年５月期）を、「ASKUL Logi PARK 首都圏（以下、「ALP首都圏」）」火災（平成29年２月16日に発生）から完全復活する基礎固めの年と位置づけております。
平成30年５月期においては、「LOHACO」の商品出荷能力の回復およびさらなる効率化を目指しており、平成29年10月に本格稼働させた「ASKUL Value Center 日高（以下、「AVC日高」）」は順調に稼働を開始し、「LOHACO」のサービスレベルは概ね従前の状態にまで回復しております。また、平成29年９月に稼働を開始した関西以西の基幹拠点となる「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」は順調に立ち上がり、平成30年２月に本格稼働いたしました。
また、完全復活の一助とすべく、第２四半期連結会計期間において、火災により大きな損傷を受けた「ALP首都圏」については、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社への売却を決定し、平成29年11月20日に譲渡いたしました。当社は今回の火災を契機に、当社の原点である「持たざる経営」へ回帰することを決め、「ASKUL Logi PARK 福岡（以下、「ALP福岡」）」も併せて譲渡いたしました。なお、「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約１年半後に最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、「ALP福岡」は譲渡後も賃借使用し、継続して安定稼働しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、火災影響等を織り込んだ通期業績予想に対して順調に推移いたしました。
売上高は前年同期比4.9％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業が前年同期比3.7％の増収と順調に推移したことが寄与しました。一方、ＢtoＣ事業は、主力事業の「LOHACO」において、出荷量に制限がある中、販促等も抑制せざるを得なかったこと、また、当第３四半期連結累計期間中は火災発生前に比べて取扱商品数が少なかったことにより減収となったものの、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの買収・子会社化による売上高増が大きく寄与し、ＢtoＣ事業全体では7.3％の増収となりました。
売上総利益は、ＰＢ商品（注１）の拡大等により、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいて高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあり、その中で出荷業務を余儀なくされたため、「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」本格稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,639億78百万円（前年同期比4.9％増）となりました。各段階利益については、eコマース事業のＢtoＢ、ＢtoＣ両事業で粗利率が改善し、「AVC日高」、「AVC関西」の順調な稼働開始とKAIZEN活動の着実な成果により、営業利益39億36百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益37億14百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、46億50百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失29億25百万円）となり、通期業績予想を達成しております。小売業、通販大手の提携の動きが加速し、より一層競争が激化することが予想されることから、第４四半期連結会計期間においては、中長期的な企業価値向上のため、「LOHACO」の規模拡大の施策実施に注力してまいります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、新規のお客様数が着実に増加していることや、前期から引き続く取扱商材の拡大や販促効果等が順調に寄与したことにより、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上高も拡大し、前年同期比で80億48百万円増収の2,232億42百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
ＢtoＣ事業（「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計）につきましては、売上高が前年同期比で23億98百万円増収の352億62百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主力事業の「LOHACO」は火災の影響を受け前年同期比で減収となっておりますが、「AVC日高」の本格稼働開始等により順調に回復してきており、取扱商品数についても順次拡大するとともに、メーカー様と協業し、当社独自商品（暮らしになじむ商品等）の拡充にも注力しております。また、平成29年７月に実施したペット・ガーデニング用品を専門に取り扱う株式会社チャームの子会社化が増収に大きく寄与いたしました。サービス面においては、当社独自の配送サービスである「Happy On Time」に「置き場所指定配送」「ダンボール回収」などの機能を追加導入し、お客様から高い評価をいただいております。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,585億４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、617億81百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、出荷能力を補完するために一部物流センターで実施した24時間稼働等による業務委託費の増加や、地代家賃等の固定費が増加し、前年同期比16.4％増加の582億60百万円となりました。売上高販管費比率については、固定費等の増加により前年同期比2.3ポイント増加の22.5％となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は35億21百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
子会社である株式会社エコ配の売上高が増加しました。株式会社エコ配は営業損失を計上しておりますが、収益性には改善傾向が見られており、引き続き、利益改善のため全力を挙げて配送事業の構造改革に取り組んでまいります。
また、第２四半期連結会計期間において株式会社エコ配は株式会社ecoプロパティーズを新規設立し、連結子会社としております。株式会社ecoプロパティーズは不動産のアセットマネジメント事業を主力事業とする会社であり、「ALP首都圏」、「ALP福岡」売却に関する不動産取引の仲介、不動産コンサルティング等を行っております。これにより売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間における営業利益の黒字化に大きく貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億91百万円（前年同期比72.3％増）、営業利益は10億28百万円（前年同期は営業損失３億56百万円）となっております。
＜その他＞
子会社である嬬恋銘水株式会社の売上高が増加しました。前期に製造ラインを増設し販売も好調に推移したことにより売上高は順調に拡大しております。また販路の拡大による生産量の拡大と稼働率上昇による生産性向上により黒字を確保することが出来ました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は７億10百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失36百万円）となっております。
（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他の製造業者に製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。
(注２) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間において、前述の通り、「ALP首都圏」および「ALP福岡」の土地、建物等を譲渡いたしました。この取引発生時の財政状態に与える影響は以下の通りであります。
資産の部では、現金及び預金が206億０百万円増加、有形固定資産が197億26百万円減少、繰延税金資産が21億12百万円減少いたしました。負債の部では、火災損失引当金が68億46百万円減少いたしました。
その他の財政状態の増減は以下の通りであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,697億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ140億37百万円増加いたしました。主な増加要因は、「AVC関西」および「AVC日高」等に係る設備投資等による支出があったものの、前述の「ALP首都圏」等の売却による収入があり現金及び預金が３億46百万円、受取手形及び売掛金が8億84百万円、商品及び製品が38億70百万円、「AVC関西」に導入した設備に係るセールアンドリースバック取引等で未収入金が127億95百万円増加したことであります。主な減少要因は、「AVC関西」のリース資産等の取得による増加に対し、「ALP首都圏」等の建物及び構築物、土地等の減少により、有形固定資産が43億81百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,205億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ110億67百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が49億68百万円、短期借入金が8億80百万円、主に「AVC関西」の設備投資等による未払金が55億42百万円、長期リース債務が100億78百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により電子記録債務が40億36百万円減少し、「ALP首都圏」の譲渡に伴い、火災損失引当金が79億60百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は492億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億70百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上46億50百万円に対し、配当金の支払18億32百万円等により、利益剰余金が27億81百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 有形 固定資産 |
合計 | |||||
| 提出会社 | ASKUL Logi PARK 首都圏 (埼玉県入間郡三芳町） |
eコマース 事業 |
物流 センター |
8,654 | 4,726 (55,062.47) |
100 | 13,481 | |
| 提出会社 | ASKUL Logi PARK 福岡 (福岡県福岡市東区） |
eコマース 事業 |
物流 センター |
4,324 | 1,781 (24,905.06) |
27 | 6,133 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年３月26日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年11月21日～ 平成30年２月20日 |
― | 55,259,400 | ― | 21,189 | ― | 13,669 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,332,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 50,917,100 |
509,171
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 9,900 |
―
同上
発行済株式総数
55,259,400
―
―
総株主の議決権
―
509,171
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲 三丁目２番３号 |
4,332,400 | ― | 4,332,400 | 7.84 |
| 計 | ― | 4,332,400 | ― | 4,332,400 | 7.84 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年11月21日から平成30年２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年５月21日から平成30年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,059 | 47,405 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,173 | 40,058 | |||||||||
| 有価証券 | - | 336 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,276 | 15,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 191 | 229 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 96 | 111 | |||||||||
| 未収入金 | 5,365 | 18,160 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 3,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,172 | 125,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,039 | 7,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,293 | △2,146 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,745 | 5,242 | |||||||||
| 土地 | 6,543 | 65 | |||||||||
| リース資産 | 7,101 | 18,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,038 | △2,666 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,063 | 15,560 | |||||||||
| その他 | 8,626 | 12,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,169 | △5,761 | |||||||||
| その他（純額） | 3,457 | 6,266 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 747 | 41 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,557 | 27,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,430 | 4,838 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 901 | 1,109 | |||||||||
| のれん | 2,812 | 2,912 | |||||||||
| その他 | 11 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,156 | 8,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,499 | 132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,790 | 1,718 | |||||||||
| その他 | 4,578 | 6,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,792 | 8,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,506 | 44,391 | |||||||||
| 資産合計 | 155,678 | 169,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 40,330 | 45,299 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 21,146 | 17,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 1,080 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,762 | 1,754 | |||||||||
| 未払金 | 7,193 | 12,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,709 | 314 | |||||||||
| 未払消費税等 | 956 | 278 | |||||||||
| 引当金 | 1,455 | 643 | |||||||||
| その他 | 1,742 | 3,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,497 | 82,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,201 | 16,622 | |||||||||
| リース債務 | 4,591 | 14,670 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 7,162 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,832 | 3,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,470 | 2,197 | |||||||||
| 引当金 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 690 | 1,603 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,949 | 38,194 | |||||||||
| 負債合計 | 109,446 | 120,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,669 | 23,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,555 | 21,336 | |||||||||
| 自己株式 | △17,299 | △17,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,114 | 49,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54 | △30 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 166 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,231 | 49,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,678 | 169,716 |
0104020_honbun_9253647503002.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 251,718 | 263,978 | |||||||||
| 売上原価 | 194,347 | 200,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,370 | 63,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,675 | 59,212 | |||||||||
| 営業利益 | 6,695 | 3,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 売電収入 | 40 | 19 | |||||||||
| その他 | 47 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 90 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | - | 236 | |||||||||
| その他 | 61 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153 | 359 | |||||||||
| 経常利益 | 6,649 | 3,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,555 | |||||||||
| 火災損失引当金戻入額 | - | ※２ 6,846 | |||||||||
| その他 | - | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 11,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | 1,526 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※３ 1,196 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3,682 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 225 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 8 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | - | |||||||||
| 火災損失 | ※１ 10,145 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 318 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,191 | 6,949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,542 | 8,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,873 | 1,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,517 | 2,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | △643 | 3,562 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,899 | 4,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,925 | 4,650 |
0104035_honbun_9253647503002.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,899 | 4,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,860 | 4,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,885 | 4,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 11 |
0104100_honbun_9253647503002.htm
第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (会計上の見積りの変更)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,846百万円増加しています。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年５月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月20日) |
|
| 支払手形 | 33百万円 | ― |
| 電子記録債務 | 5,195 〃 | ― |
※１ 火災損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日）
平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。
| 資産の原状回復費等の引当金繰入額 | 6,819 | 百万円 |
| 固定資産やたな卸資産の滅失損 | 3,286 | 〃 |
| その他関連費用 | 39 | 〃 |
| 合計 | 10,145 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日）
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。 ※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都港区 | 配送事業の事業用資産 （株式会社エコ配） |
建物及び構築物 リース資産 有形固定資産「その他」 ソフトウエア 無形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」 |
9 0 12 15 0 4 |
| ― | 配送事業 （株式会社エコ配） |
のれん | 1,154 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
|||
| 減価償却費 | 3,345 | 百万円 | 3,498 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 575 | 〃 | 628 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月３日 定時株主総会 |
普通株式 | 934 | 18 | 平成28年５月20日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月14日 取締役会 |
普通株式 | 925 | 18 | 平成28年11月20日 | 平成29年１月23日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,220百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,299百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月３日 定時株主総会 |
普通株式 | 916 | 18 | 平成29年５月20日 | 平成29年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成29年12月15日 取締役会 |
普通株式 | 916 | 18 | 平成29年11月20日 | 平成30年１月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
平成29年11月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズは、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社より事業の一部を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
①相手企業名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 アール・アイ・シー・マネジメント株式会社
取得した事業の内容 アセットマネジメント事業およびその関連事業
②企業結合を行った主な理由
物流施設のアセットマネジメント事業を譲り受けることで、ロジスティクス事業の黒字化および将来にわたって収益拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成29年11月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月１日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370百万円 |
| 取得原価 | 370百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
370百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法および償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,058 | 3,245 | 251,303 | 414 | 251,718 | ― | 251,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 165 | 165 | △165 | ― |
| 計 | 248,058 | 3,245 | 251,303 | 579 | 251,883 | △165 | 251,718 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,079 | △356 | 6,722 | △36 | 6,685 | 9 | 6,695 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,504 | 4,973 | 263,478 | 499 | 263,978 | ― | 263,978 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 618 | 618 | 210 | 829 | △829 | ― |
| 計 | 258,504 | 5,591 | 264,096 | 710 | 264,807 | △829 | 263,978 |
| セグメント利益 | 3,521 | 1,028 | 4,550 | 7 | 4,558 | △621 | 3,936 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△621百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ロジスティクス事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社エコ配を取得した際に生じたのれんについて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、株式会社エコ配の個別財務諸表で計上した固定資産の減損損失を含め、当第３四半期連結累計期間において1,196百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△56円76銭 | 91円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,925 | 4,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,925 | 4,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,537 | 50,920 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 91円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 63 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 916百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日
(注) 平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9253647503002.htm
該当事項はありません。
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