Quarterly Report • Sep 28, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-21 2018-08-20 Q1 2019-05-20 2017-05-21 2017-08-20 2018-05-20 1 false false false E03363-000 2018-09-28 E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 E03363-000 2017-05-21 2018-05-20 E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 E03363-000 2017-08-20 E03363-000 2018-05-20 E03363-000 2018-08-20 E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp040300-q1r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2018-05-21 2018-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月21日
至 2017年８月20日 | 自 2018年５月21日
至 2018年８月20日 | 自 2017年５月21日
至 2018年５月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 81,065 | 93,972 | 360,445 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,014 | △146 | 3,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 554 | △234 | 4,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 567 | △221 | 4,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,949 | 48,217 | 49,344 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,575 | 163,507 | 173,713 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 10.89 | △4.61 | 92.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 10.88 | ― | 92.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 29.4 | 28.3 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向等もあり予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.9％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業においては、前年同期比6.6％の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業においては、「LOHACO」の火災からの復活と前期の第１四半期連結会計期間末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が当第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより前年同期比97.5％の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、増収による物流変動費の増加に加え、前期途中に開設した「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」の地代家賃や減価償却費等の固定費と子会社化した株式会社チャームの費用分が純増したことから増加いたしました。この固定費の増加や株式会社チャームの費用の増加分は増収で概ね吸収出来ておりますが、前期第２四半期連結会計期間以降の大手配送会社からの段階的な値上げを受け入れた配送運賃の増加が当第１四半期連結累計期間においては非常に大きな影響を及ぼし、大幅な減益要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高939億72百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失１億11百万円（前年同期は営業利益11億55百万円）、経常損失１億46百万円（前年同期は経常利益10億14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円）となりました。以上の通り、営業損失および経常損失ならびに親会社株主に帰属する四半期純損失とはなりましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、概ね期首に予定した通り進捗しており、通期業績目標の達成に向けて、着実なる改善を進めてまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて着実に取り組みを進めており、当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（SEO）やインターネット広告の強化により新規のお客様を獲得しております。さらに、ビッグデータを活用した効率的・効果的な販促とＷＥＢサイト上の検索機能の改善等を実施し、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の買い回りも進み、購入点数・単価ともに増加いたしました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設向け商材の売上高も拡大しました。注力分野であるロングテール商品の拡大等もあり、前年同期比で47億35百万円増収の763億59百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」においては、2017年２月の火災以降、売上高の減少が続いておりましたが、前期末には火災前の水準まで回復しており、当第１四半期連結累計期間では確実な成長路線に転じております。加えて成長を加速させるため、2018年５月21日より「Yahoo!ショッピング」への出店を開始し、新規のお客様獲得に努めました。定番品の取扱い数と当社オリジナル商品数も着実に増加しており、「LOHACO」の売上高は125億89百万円（前年同期比55.9％増）となり前年同期比で45億13百万円の増収、前期途中に子会社化した株式会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で78億73百万円増収の159億48百万円（前年同期比97.5％増）となりました。「LOHACO」については、取扱い商品数とメーカーとの共創によるオリジナル商品数の強化と独自配送サービス「Happy On Time」の対象エリア拡大に一層注力し、課題である売上高の高成長と収益性の改善を同時に進めております。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は923億７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、215億90百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比では、物流センターにおける労働生産性の改善等が進んでいるものの、配送運賃の値上げが大きく響き、加えて「AVC関西」開設に係る固定費の増加、前期の第１四半期連結会計期間末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増もあり、前年同期比23.0％増加の216億29百万円となりました。
配送運賃の値上げの影響が大きく及んだ結果、当第１四半期連結累計期間のeコマース事業における営業損失は38百万円（前年同期は営業利益12億55百万円）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により売上高が増加しました。なお、株式会社エコ配の事業構造改革が途上にあることでロジスティクス事業全体としては営業損失となっているものの、物流業務受託の拡大により損益は改善しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億30百万円（前年同期比20.5％増）、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社で製造している飲料水の販売が「LOHACO」を中心に好調であることから、売上高が拡大いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズで、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、順調な販売スタートとなっております。製造量の増加に伴い物流コストを低減するための自社倉庫の建設を進めており、売上高の拡大とともに、コストの低減も併せて進め、今後の収益力の強化に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億69百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は36百万円（前年同期比319.7％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,635億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億６百万円減少いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が56億６百万円、受取手形及び売掛金が17億43百万円、未収入金が８億39百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,152億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ90億79百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が８億12百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が80億16百万円、未払金が18億19百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は482億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億26百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当金の支払９億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上２億34百万円により利益剰余金が11億52百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月20日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年９月28日） |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年５月21日～ 2018年８月20日 |
― | 55,259,400 | ― | 21,189 | ― | 13,669 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年８月20日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 4,286,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 50,963,900 |
509,639
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 8,700 |
―
同上
発行済株式総数
55,259,400
―
―
総株主の議決権
―
509,639
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 4,286,800 | ― | 4,286,800 | 7.76 |
| 計 | ― | 4,286,800 | ― | 4,286,800 | 7.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,187 | 56,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,309 | 39,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,188 | 13,663 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238 | 174 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 24 | 59 | |||||||||
| 未収入金 | 8,032 | 7,192 | |||||||||
| その他 | 2,644 | 1,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,601 | 118,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,417 | 7,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,284 | △2,338 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,133 | 5,157 | |||||||||
| 土地 | 65 | 95 | |||||||||
| リース資産 | 17,734 | 17,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,915 | △3,244 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,819 | 14,384 | |||||||||
| その他 | 12,171 | 11,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,125 | △5,721 | |||||||||
| その他（純額） | 6,046 | 5,872 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,133 | 25,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,080 | 5,049 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,834 | 1,955 | |||||||||
| のれん | 2,699 | 2,487 | |||||||||
| その他 | 22 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,636 | 9,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214 | 264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,815 | 2,846 | |||||||||
| その他 | 6,380 | 6,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,342 | 9,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,111 | 44,682 | |||||||||
| 資産合計 | 173,713 | 163,507 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 44,066 | 44,879 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 24,402 | 16,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,786 | 1,725 | |||||||||
| 未払金 | 10,555 | 8,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387 | 308 | |||||||||
| 未払消費税等 | 331 | 588 | |||||||||
| 引当金 | 816 | 733 | |||||||||
| その他 | 3,511 | 3,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,938 | 78,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,340 | 15,945 | |||||||||
| リース債務 | 13,736 | 13,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,085 | 3,159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,219 | 2,239 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 2,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,430 | 37,143 | |||||||||
| 負債合計 | 124,369 | 115,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,605 | 23,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,380 | 20,227 | |||||||||
| 自己株式 | △16,991 | △16,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,183 | 48,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △22 | △19 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 163 | 174 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,344 | 48,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,713 | 163,507 |
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
||||||||||
| 売上高 | 81,065 | 93,972 | |||||||||
| 売上原価 | 62,115 | 72,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,950 | 21,887 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 28 | 39 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 28 | 34 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 18,950 | 21,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,795 | 22,003 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,155 | △111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 売電収入 | 10 | ― | |||||||||
| 賃貸収入 | ― | 26 | |||||||||
| その他 | 13 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 65 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 135 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | ― | 24 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170 | 97 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,014 | △146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 26 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 992 | △143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 269 | △33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 432 | 80 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 560 | △224 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 554 | △234 |
0104035_honbun_9253646503008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 560 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | ― | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 567 | △221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560 | △231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 10 |
0104100_honbun_9253646503008.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、
前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年５月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月20日) |
|
| 支払手形 | 50百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 5,888 〃 | ― 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
|
| 減価償却費 | 1,055百万円 | 1,429百万円 |
| のれんの償却額 | 191 〃 | 212 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年８月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月３日 定時株主総会 |
普通株式 | 916 | 18 | 2017年５月20日 | 2017年８月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月２日 定時株主総会 |
普通株式 | 917 | 18 | 2018年５月20日 | 2018年８月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,699 | 1,187 | 80,886 | 179 | 81,065 | ― | 81,065 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 54 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 79,699 | 1,187 | 80,886 | 233 | 81,120 | △54 | 81,065 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,255 | △106 | 1,149 | 8 | 1,157 | △2 | 1,155 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,307 | 1,430 | 93,738 | 233 | 93,972 | ― | 93,972 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 135 | 135 | △135 | ― |
| 計 | 92,307 | 1,430 | 93,738 | 369 | 94,107 | △135 | 93,972 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△38 | △96 | △134 | 36 | △97 | △13 | △111 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
10円89銭 | △4円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 554 | △234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 554 | △234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,899 | 50,975 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円88銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 76 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2018年８月２日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
38,327株
(3) 処分価額
１株につき3,250円
(4) 処分総額
124,562,750円
(5) 募集または処分方法
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先およびその人数ならびに処分株式の数
当社の取締役 10名 18,755株
当社の執行役員 18名 16,776株
当社子会社の取締役 ３名 2,796株
(8) 処分期日
2018年８月31日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2018年７月４日開催の取締役会において、当社の取締役（譲渡制限付株式の付与を受ける取締役を以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を一層進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。また、2018年８月２日開催の第55回定時株主総会において、同制度に基づき、付与対象取締役に対して譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、株主総会にて承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とすること、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、付与対象取締役以外にも、上記同様の目的により、当社の執行役員および当社子会社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、本譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9253646503008.htm
該当事項はありません。
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