ASKUL Corporation

Quarterly Report • Sep 28, 2015

 第１四半期報告書_20150928102739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年９月28日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）
【会社名】	アスクル株式会社
【英訳名】	ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　岩田　彰一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】	03（4330）5130
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　玉井　継尋
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】	03（4330）5130
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　玉井　継尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-21 2015-08-20 Q1 2016-05-20 2014-05-21 2014-08-20 2015-05-20 1 false false false E03363-000 2015-09-28 E03363-000 2015-08-20 E03363-000 2015-05-21 2015-08-20 E03363-000 2014-08-20 E03363-000 2014-05-21 2014-08-20 E03363-000 2015-05-20 E03363-000 2014-05-21 2015-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20150928102739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成26年５月21日 至　平成26年８月20日	自　平成27年５月21日 至　平成27年８月20日	自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日
売上高	（百万円）	63,037	72,794	276,759
経常利益	（百万円）	404	2,908	6,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	182	1,854	4,032
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	328	1,913	4,117
純資産額	（百万円）	57,760	50,274	60,945
総資産額	（百万円）	116,513	123,469	132,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.32	34.67	73.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.31	34.62	73.15
自己資本比率	（％）	49.2	40.6	45.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20150928102739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、お客様のご購入単価の上昇等により売上高は前年同期比15.5％増加の２桁成長を達成し、利益面では、継続的な原価低減活動に加え、前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により、売上総利益率は高水準で推移し、併せて、全社を挙げての継続的な経費削減施策の効果等により売上高固定費比率が低下したことで収益性は飛躍的に高まりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で915.0％増加し、第１四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。各事業の状況につきましては、以下のとおりです。

ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、購入点数の増加と購入単価の上昇等の効果が相まって、売上高は前年同期比２桁成長となりました。商品の種類別分類では、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療、介護等のお客様の開拓に前期より引き続き注力した結果、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤等の生活用品がそれぞれ２桁伸張したことに加え、コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ商品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で66億73百万円増収の656億21百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」につきましては、平成27年７月に、サービス開始から２年９ヶ月の速さでご利用者の累計が200万人を突破するなど、お客様数は順調に増加しており、売上高は前年同期比で30億83百万円増収の71億72百万円（前年同期比75.4％増）となりました。

今後のさらなるお客様のご利用促進に向けて、平成27年８月に、スマートフォン向けの「ロハコアプリ」を刷新し、当期も引き続き、売上高の成長を加速させることを最優先に、積極的に認知度向上施策を実施してまいります。

以上の結果、両事業を合計した売上高は727億94百万円（前年同期比15.5％増）となりました。売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、165億83百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、固定費の削減効果により、売上高販管費比率が18.8％（前年同期比2.1ポイント減）と大幅に改善された結果、136億67百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは、基幹システムのソフトウエア償却が終了したこと等によるインフラ費用の減少、その他全社を挙げての継続的な固定費の削減活動の成果によるものです。

これらの要因によって、当第１四半期連結累計期間の営業利益は29億16百万円（前年同期比665.1％増）、経常利益は29億８百万円（前年同期比619.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億54百万円(前年同期比915.0％増)となりました。

（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,234億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億98百万円減少いたしました。主な要因は、借入の実施と、手持ち預金の使用により自己株式の取得等を行った結果、現金及び預金が46億21百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が44億59百万円減少したことであります。

負債は731億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億73百万円増加いたしました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が66億61百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、電子記録債務が26億23百万円、未払法人税等が18億31百万円、未払消費税等が８億38百万円減少したことであります。

純資産は502億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ106億71百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億54百万円に対し、配当金の支払８億27百万円により、利益剰余金が10億26百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が118億61百万円増加したことであります。

以上の結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	169,440,000
計	169,440,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月20日）	提出日現在 　発行数（株） （平成27年９月28日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,259,400	55,259,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	55,259,400	55,259,400	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成27年５月21日～ 　平成27年８月20日 　（注）	59,500	55,259,400	67	21,189	67	23,669

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,165,200	551,652	同上
単元未満株式	普通株式	5,300	―	同上
発行済株式総数	55,199,900		―	―
総株主の議決権	―		551,652	―

②【自己株式等】

平成27年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アスクル株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番３号	29,400	―	29,400	0.05
計	―	29,400	―	29,400	0.05

（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成27年８月20日現在の自己株式は3,072,400株

であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.56％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,246	32,625
受取手形及び売掛金	34,906	30,446
有価証券	500	500
商品及び製品	10,432	10,620
原材料及び貯蔵品	115	76
未成工事支出金	145	94
その他	6,540	6,226
貸倒引当金	△195	△178
流動資産合計	89,690	80,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,685	13,852
減価償却累計額	△2,539	△2,741
建物及び構築物（純額）	11,146	11,111
土地	7,245	7,267
建設仮勘定	2,212	2,256
その他	12,348	12,548
減価償却累計額	△5,394	△5,696
その他（純額）	6,953	6,852
有形固定資産合計	27,557	27,487
無形固定資産
ソフトウエア	3,555	3,544
ソフトウエア仮勘定	491	511
のれん	2,470	2,611
その他	8	8
無形固定資産合計	6,526	6,675
投資その他の資産
投資有価証券	3,573	3,647
繰延税金資産	1,746	1,685
その他	3,691	3,683
貸倒引当金	△118	△123
投資その他の資産合計	8,893	8,892
固定資産合計	42,976	43,055
資産合計	132,667	123,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,872	37,528
電子記録債務	14,329	11,706
短期借入金	570	400
1年内返済予定の長期借入金	730	1,804
未払金	4,498	4,137
未払法人税等	2,604	773
未払消費税等	1,423	584
引当金	525	581
その他	1,254	1,362
流動負債合計	62,809	58,879
固定負債
長期借入金	962	6,549
退職給付に係る負債	2,084	2,110
リース債務	4,260	4,122
引当金	134	63
資産除去債務	1,042	1,046
その他	428	422
固定負債合計	8,912	14,315
負債合計	71,721	73,194
純資産の部
株主資本
資本金	21,121	21,189
資本剰余金	23,633	23,701
利益剰余金	15,822	16,848
自己株式	△49	△11,911
株主資本合計	60,528	49,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250	300
繰延ヘッジ損益	△3	△2
為替換算調整勘定	36	36
退職給付に係る調整累計額	△63	△58
その他の包括利益累計額合計	220	275
新株予約権	104	72
非支配株主持分	92	97
純資産合計	60,945	50,274
負債純資産合計	132,667	123,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年５月21日 　至　平成26年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	63,037	72,794
売上原価	49,461	56,210
売上総利益	13,576	16,583
販売費及び一般管理費	13,194	13,667
営業利益	381	2,916
営業外収益
受取利息	14	16
助成金収入	16	1
売電収入	9	8
その他	17	9
営業外収益合計	58	37
営業外費用
支払利息	22	23
支払手数料	1	7
その他	10	13
営業外費用合計	35	45
経常利益	404	2,908
特別利益
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	25	1
その他	1	－
特別損失合計	26	1
税金等調整前四半期純利益	377	2,908
法人税、住民税及び事業税	105	681
法人税等調整額	92	367
法人税等合計	197	1,049
四半期純利益	180	1,859
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	1,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年５月21日 　至　平成26年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成27年８月20日)
四半期純利益	180	1,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	50
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	148	54
四半期包括利益	328	1,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330	1,908
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年５月21日 至　平成26年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月21日 至　平成27年８月20日）
---	---	---
減価償却費	1,029百万円	832百万円
のれんの償却額	156	147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年８月６日 定時株主総会	普通株式	823	15	平成26年５月20日	平成26年８月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	827	15	平成27年５月20日	平成27年８月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,043,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,861百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,911百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年８月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年５月21日 至　平成26年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月21日 至　平成27年８月20日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	3円32銭	34円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	182	1,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	182	1,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,945	53,478
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円31銭	34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	180	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得の目的

当社は株主資本利益率（ＲＯＥ）を含めた資本効率の向上と、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）等の株主利益の向上を通じた企業価値・株主価値向上を目指しております。その一環として、当社は資本効率の向上と既存株主に対する還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

3,400,000株（上限）

④取得価額の総額

14,000百万円（上限）

⑤取得期間

平成27年５月21日から平成27年９月30日まで

⑥取得の方法

投資一任方式による市場買付

(2)その他

平成27年８月21日から平成27年８月27日までの間に取得した自己株式は、当社普通株式357,000株（取得価額1,419百万円）です。

（株式会社エコ配との資本業務提携契約）

当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、軽貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し当社の子会社とすることについて決議いたしました。

(1)資本業務提携の目的

当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、主力事業である国内法人向けの「アスクルサービス」と、平成24年10月にスタートした一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」は、ともに大きな成長を続けております。

この大きな成長を支えているのが当社グループのコアコンピタンスである流通プラットフォームになります。当社グループは物流生産性の向上とお客様サービス向上だけではなく、お客様のひとつのご注文、１回のお届けにかかる環境負荷を最小にしていくという考え方のもと、流通プラットフォームを、お客様・社会・地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくという環境方針をかかげており、より環境負荷のかからない配送の実現は将来の環境社会における当社グループの競争優位を高める意味でも大きな課題であると認識しております。

一方、株式会社エコ配は、『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という企業理念のもと、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコロジーな自転車配送を、都市部に自社のネットワークを集中させ効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで実現し、事業を拡大してまいりました。

『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という株式会社エコ配の企業理念は当社グループの環境方針にまさに合致するものであると共感いたしました。

両社は、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、当社から株式会社エコ配へ出資する資本業務提携を実施し、当社は環境に配慮した配送機能を強化すること、株式会社エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指します。

(2)資本提携の内容

平成27年９月28日に開催された株式会社エコ配の定時株主総会において、同社は第三者割当の方法により、959,000,000株の募集株式（以下、「本募集株式」という。）の発行を決議し、当社は、本募集株式のうち825,000,000株を引受けいたします。第三者割当増資実施後の当社の株式会社エコ配株式の所有議決権割合は68.48％となりますので、第三者割当増資払込期日である平成27年９月29日に、同社は当社の連結子会社となります。

①株式会社エコ配普通株式取得前後の状況

異動前の所有株式数 9,000,000株（所有議決権割合 3.48％）

（議決権の数 9,000,000個）

異動後の所有株式数  834,000,000株（所有議決権割合 68.48％）

（議決権の数 834,000,000個）

②第三者割当増資引受の内容

払込期日　　　　　平成27年９月29日

引受株式数　　　　普通株式 825,000,000株

払込金額　　　　　１株につき金２円

払込金額の総額　　16億50百万円

③日程

当社取締役会決議日　　　　　　　　　平成27年９月14日

株式会社エコ配取締役会決議日　　　　平成27年９月14日

資本業務提携契約締結日　　　　　　　平成27年９月14日

株式会社エコ配定時株主総会（※）　　平成27年９月28日

第三者割当増資払込期日　　　　　　　平成27年９月29日（予定）

※　株式会社エコ配が第三者割当による株式発行を承認する日

(3)業務提携の内容

①当社グループにおいてお客様に配送する商材（「アスクルサービス」および「LOHACO」を含む。）の一部に関する株式会社エコ配への配送業務の委託

②当社および株式会社エコ配の配送ネットワークの集約、共同化等

(4)締結先の概要

名称　　　　　　　　　株式会社エコ配

住所　　　　　　　　　東京都港区西新橋二丁目８番12号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　片地　格人

事業内容　　　　　　　軽貨物運送事業・利用貨物運送事業

資本金　　　　　　　　1,604百万円（増資前）、2,563百万円（増資後）

(5)今後の見通し

本資本業務提携契約締結による、当社平成28年５月期連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。なお、本資本業務提携は、当社および株式会社エコ配両社にとって、将来にわたり企業価値の向上に資するものと考えております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20150928102739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。