Quarterly Report • Dec 25, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0336326780アスクル株式会社ASKUL Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-05-212015-11-20Q22016-05-202014-05-212014-11-202015-05-201falsefalsefalseE03363-0002015-12-25E03363-0002014-05-212014-11-20E03363-0002014-05-212015-05-20E03363-0002015-05-212015-11-20E03363-0002014-11-20E03363-0002015-05-20E03363-0002015-11-20E03363-0002014-08-212014-11-20E03363-0002015-08-212015-11-20E03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03363-0002015-11-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03363-0002014-05-20iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年５月21日
至 平成26年11月20日 | 自 平成27年５月21日
至 平成27年11月20日 | 自 平成26年５月21日
至 平成27年５月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 131,944 | 149,944 | 276,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,705 | 4,432 | 6,959 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 885 | 2,775 | 4,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 969 | 2,818 | 4,117 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,400 | 49,957 | 60,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,137 | 130,243 | 132,667 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.12 | 52.68 | 73.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.08 | 52.64 | 73.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 38.2 | 45.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,568 | 5,750 | 12,227 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,698 | △7,365 | △8,293 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,200 | △9,106 | △2,001 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,984 | 26,520 | 37,246 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年８月21日 至 平成26年11月20日 |
自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.79 | 17.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オフィス関連商品の販売事業）
当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引き受けにより、株式会社エコ配を連結子会社としております。
0102010_honbun_9253647002711.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エコ配との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資は伸び悩んでいるものの、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、お客様のご購入単価の上昇等により売上高は前年同期比13.6％増加の２桁成長を達成し、利益面では、継続的な原価低減活動に加え、前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により、売上総利益率は高水準で推移し、併せて、全社を挙げての継続的な固定費削減施策の効果等により収益性は飛躍的に向上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で213.3％増加し、第２四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。
各事業の状況につきましては、以下のとおりです。
ＢtoＢ事業につきましては、お客様数の伸張に加え、購入点数の増加と購入単価の上昇等の相乗効果により、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別分類では、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護等向けにおいて、Ｗeb取扱商品数を拡大するとともに、ＰＢ商材（注１）を強化した専門カタログも発刊し、お客様の開拓やご利用促進に注力した結果、工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤等の生活用品がそれぞれ２桁伸張したことに加え、コピー用紙等のＯＡ・ＰＣ用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で117億76百万円増収の1,348億８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」につきましては、積極的な販促の展開により、新規のお客様の獲得と継続的にご利用いただけるお客様の拡大に努めてまいりました。その施策としては、平成27年９月からブランド認知度を飛躍的に高めるべくテレビＣＭの放映を開始するとともに、それと連動したメーカー協賛による販促策、および業務・資本提携先であるヤフー株式会社と連携した販促ポイントの付与を実施し、新規のお客様数は順調に増加しました。また、平成27年８月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比で62億24百万円増収の151億35百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
さらに、平成27年11月には、中国の消費者向け越境電子商取引サイト「Tmall Global（天猫国際）」に本格的に出店を開始しており、今後は、巨大な小売ＥＣマーケットを有する中国のお客様と日本メーカーを繋ぐＥＣプラットフォームの構築も着実に進めてまいります。
以上の結果、両事業を合計した売上高は1,499億44百万円（前年同期比13.6％増）となりました。売上総利益は、ＯＡ・ＰＣ用品、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収等により、340億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は295億95百万円（前年同期比9.4％増）となり、売上高販管費比率が19.7％（前年同期比0.8ポイント減）と大幅に改善されました。これは、当社システムのデータセンターに係る委託費用の見直しや基幹システムのソフトウエア償却が終了したことによるインフラ費用の減少、その他全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進による継続的な固定費の削減が、「LOHACO」のテレビＣＭの放映による広告宣伝費の増加や「ASKUL Logi PARK 福岡」の新設による租税公課等の一時費用をも吸収したことによるものです。
これらの要因によって、当第２四半期連結累計期間の営業利益は44億53百万円（前年同期比171.9％増）、経常利益は44億32百万円（前年同期比159.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億75百万円（前年同期比213.3％増）となりました。
（注１）Private Brandの頭文字をとった略称で、小売業者が独自に商品を開発し、他の製造業者に製造を依頼し、小売業者が作ったブランドネームを冠したものを指します。
（注２）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,302億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億23百万円減少いたしました。主な増加要因は、「ASKUL Logi PARK 福岡」等の新設に伴い有形固定資産が52億72百万円、株式会社エコ配（注）の株式取得に伴いのれんが14億29百万円、また、売上高の増加に伴い商品及び製品が８億65百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センター投資等を行った結果、現金及び預金が107億25百万円減少したことであります。
負債は802億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億65百万円増加いたしました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が55億99百万円、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が46億16百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、法人税等の納付により未払法人税等が11億84百万円、未払消費税等が11億95百万円減少したことであります。
純資産は499億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ109億88百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27億75百万円に対し、配当金を８億27百万円支払ったこと等により、利益剰余金が18億76百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が130億30百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は45.8％）となりました。
（注）軽貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営しており、平成27年９月29日に第三者割当増資の引き受けにより、当社の連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」いう。）は265億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億25百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、57億50百万円となり、前年同四半期と比べ21億82百万円増加いたしました。これは税金等調整前四半期純利益44億25百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計20億27百万円、仕入債務の増加40億28百万円の増加要因に対し、未払消費税等の減少14億88百万円、法人税等の支払24億45百万円の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73億65百万円となり、前年同四半期と比べ26億67百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59億77百万円、ソフトウエアの取得による支出９億11百万円、また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91億６百万円となり、前年同四半期と比べ79億６百万円増加いたしました。これは長期借入れによる収入65億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出14億円、自己株式の取得による支出132億81百万円、配当金の支払８億27百万円等の減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年12月25日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年８月21日～ 平成27年11月20日 |
－ | 55,259,400 | － | 21,189 | － | 23,669 |
平成27年11月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ヤフー株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 23,028 | 41.67 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門４－１－28 | 5,935 | 10.74 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
1,724 | 3.12 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
1,720 | 3.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１) |
1,432 | 2.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,062 | 1.92 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
1,031 | 1.87 |
| 岩田 彰一郎 | 東京都港区 | 902 | 1.63 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
898 | 1.63 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４－16－13) |
849 | 1.54 |
| 計 | ― | 38,586 | 69.83 |
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,005千株であります。
２ 上記の他、当社は3,364,759株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は6.09％であります。
平成27年11月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 3,364,700 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 51,890,000 |
518,900
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,700 |
―
同上
発行済株式総数
55,259,400
―
―
総株主の議決権
―
518,900
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲 三丁目２番３号 |
3,364,700 | ― | 3,364,700 | 6.09 |
| 計 | ― | 3,364,700 | ― | 3,364,700 | 6.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年５月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,246 | 26,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,906 | 35,548 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,432 | 11,297 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 115 | 173 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 145 | 71 | |||||||||
| その他 | 6,540 | 7,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | △184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,690 | 80,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,685 | 19,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,539 | △3,014 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,146 | 16,587 | |||||||||
| 土地 | 7,245 | 7,267 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,212 | 2,193 | |||||||||
| その他 | 12,348 | 12,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,394 | △5,975 | |||||||||
| その他（純額） | 6,953 | 6,780 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,557 | 32,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,555 | 3,542 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 491 | 539 | |||||||||
| のれん | 2,470 | 3,900 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,526 | 7,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,573 | 3,574 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,746 | 1,348 | |||||||||
| その他 | 3,691 | 4,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,893 | 8,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,976 | 49,667 | |||||||||
| 資産合計 | 132,667 | 130,243 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,872 | 41,489 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,329 | 13,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 570 | 513 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 730 | 1,687 | |||||||||
| 未払金 | 4,498 | 5,095 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,604 | 1,420 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,423 | 227 | |||||||||
| 引当金 | 525 | 631 | |||||||||
| その他 | 1,254 | 2,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,809 | 67,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 962 | 5,605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,084 | 2,151 | |||||||||
| リース債務 | 4,260 | 3,999 | |||||||||
| 引当金 | 134 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,042 | 983 | |||||||||
| その他 | 428 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,912 | 13,238 | |||||||||
| 負債合計 | 71,721 | 80,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,121 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,633 | 23,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,822 | 17,698 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △13,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,528 | 49,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | 287 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220 | 259 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,945 | 49,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,667 | 130,243 |
0104020_honbun_9253647002711.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 131,944 | 149,944 | |||||||||
| 売上原価 | 103,253 | 115,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,690 | 34,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,053 | ※ 29,595 | |||||||||
| 営業利益 | 1,637 | 4,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 31 | |||||||||
| 助成金収入 | 33 | 12 | |||||||||
| 売電収入 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 57 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 48 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 21 | |||||||||
| その他 | 22 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 1,705 | 4,432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 21 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 11 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 72 | |||||||||
| その他 | 15 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,643 | 4,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 734 | 1,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 791 | 1,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 851 | 2,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 885 | 2,775 |
0104035_honbun_9253647002711.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 851 | 2,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | 38 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 969 | 2,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,003 | 2,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | 3 |
0104050_honbun_9253647002711.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,643 | 4,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 922 | 985 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 1,175 | 740 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 148 | 45 | |||||||||
| のれん償却額 | 319 | 301 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △6 | △21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 213 | △24 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 48 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | 72 | |||||||||
| 債務免除益 | ― | △66 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,154 | △624 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △678 | △781 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △29 | △659 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,022 | 4,028 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 405 | 626 | |||||||||
| ファクタリング未払金の増減額（△は減少） | △14,573 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,229 | △1,488 | |||||||||
| その他 | 50 | 501 | |||||||||
| 小計 | 3,842 | 8,205 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △260 | △2,445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,568 | 5,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △979 | △5,977 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △739 | △911 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △77 | △35 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △44 | △331 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13 | 5 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,911 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 35 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △1,074 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △42 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 501 | |||||||||
| その他 | 6 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,698 | △7,365 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 280 | △56 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △850 | △1,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △243 | △260 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 186 | 105 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 114 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △13,281 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △823 | △827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,200 | △9,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,331 | △10,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,316 | 37,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 32,984 | ※1 26,520 |
0104100_honbun_9253647002711.htm
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エコ配の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第２四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
|||
| 配送運賃 | 5,784 | 百万円 | 7,254 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 271 | 248 | ||
| 給与手当 | 5,467 | 5,617 | ||
| 賞与引当金繰入額 | △38 | 28 | ||
| 退職給付費用 | 158 | 168 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 219 | △5 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 32,984 | 百万円 | 26,520 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,984 | 26,520 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 1,069 | 百万円 |
| 固定資産 | 105 | |
| 流動負債 | △845 | |
| 固定負債 | △1 | |
| のれん | 1,443 | |
| 非支配株主持分 | △103 | |
| 支配獲得前の既取得価額 | △90 | |
| 段階取得に係る差損 | 72 | |
| 株式会社エコ配の取得価額 | 1,650 | |
| 株式会社エコ配の現金及び現金同等物 | △559 | |
| 差引：株式会社エコ配取得のための支出 | 1,090 |
また、その他当第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月６日 定時株主総会 |
普通株式 | 823 | 15 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月17日 取締役会 |
普通株式 | 825 | 15 | 平成26年11月20日 | 平成27年１月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ121百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金は20,922百万円、資本剰余金は23,434百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月５日 定時株主総会 |
普通株式 | 827 | 15 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月15日 取締役会 |
普通株式 | 778 | 15 | 平成27年11月20日 | 平成28年１月22日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。
0104110_honbun_9253647002711.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ配
事業の内容 軽貨物運送事業・利用貨物運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、主力事業である国内法人向けの「アスクルサービス」と、平成24年10月にスタートした一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」は、ともに大きな成長を続けております。
この大きな成長を支えているのが当社グループのコアコンピタンスである流通プラットフォームになります。当社グループは物流生産性の向上とお客様サービス向上だけではなく、お客様のひとつのご注文、１回のお届けにかかる環境負荷を最小にしていくという考え方のもと、流通プラットフォームを、お客様・社会・地球環境にとって、「最適」で「ローコスト」な「エコプラットフォーム」に進化させていくという環境方針をかかげており、より環境負荷のかからない配送の実現は将来の環境社会における当社グループの競争優位を高める意味でも大きな課題であると認識しております。
一方、株式会社エコ配は、『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という企業理念のもと、「エコロジー＆エコノミーな新発想の宅配便」をコンセプトに、二酸化炭素を排出しない環境に優しいエコロジーな自転車配送を、都市部に自社のネットワークを集中させ効率化を図るエコノミーなビジネスモデルで実現し、事業を拡大してまいりました。
『ありがとうの精神でお客様の大切な「心」と「心」をつなぎ、地球に優しい物流社会の実現に貢献します。』という株式会社エコ配の企業理念は当社グループの環境方針にまさに合致するものであると共感いたしました。
両社は、双方のノウハウを共有し提携シナジーを追求すべく、当社から株式会社エコ配へ出資する資本業務提携を実施し、当社は環境に配慮した配送機能を強化すること、株式会社エコ配は荷物取扱個数の増大による事業成長を目指します。
③ 企業結合日
平成27年９月29日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 3.48％
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.00％
取得後の議決権比率 68.48％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためとなります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社エコ配の普通株式の企業結合日における時価 | 18 | 百万円 |
| 企業結合日に取得した株式会社エコ配の普通株式の時価 | 1,650 | |
| 取得原価 | 1,668 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が72百万円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,443百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成26年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成27年11月20日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円12銭 | 52円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 885 | 2,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
885 | 2,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,973 | 52,688 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円08銭 | 52円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 140 | 43 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9253647002711.htm
平成27年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………778百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月22日
(注) 平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9253647002711.htm
該当事項はありません。
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