ASKUL Corporation

AGM Information • Aug 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【会社名】	アスクル株式会社
【英訳名】	ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　吉岡　晃
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】	03（4330）5130
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　玉井　継尋
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】	03（4330）5130
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　玉井　継尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03363-000 2024-08-13 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年８月８日に開催された当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年８月８日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１　配当財産の種類

金銭

２　株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金18円、総額　1,741,576,050円

３　効力発生日

2024年８月９日

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として吉岡晃、玉井継尋、川村勝宏、保苅真一、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美、秋元里奈、輿水宏哲の10名を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として浅枝芳隆の１名を選任する。

第４号議案　取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

現行の報酬限度額（年額８億円以内）の枠内において、取締役に対して、新たに業績条件を付さず当社取締役会が予め定める譲渡制限期間における勤務継続を譲渡制限の解除条件とする譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給する。その総額および付与される株式の総数は、従前の業績条件付譲渡制限付株式報酬およびESG指標型譲渡制限付株式報酬にかかるものとあわせて、それぞれ第60回定時株主総会において承認可決された年額１億６千万円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分報酬を含まない。）、年100,000株以内とする。

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	賛成割合 (％)	決議結果
第１号議案	875,613	342	84	99.95	可決
第２号議案
吉岡　晃	846,792	29,162	84	96.66	可決
玉井　継尋	861,420	14,533	84	98.33	可決
川村　勝宏	861,412	14,542	84	98.33	可決
保苅　真一	861,423	14,531	84	98.33	可決
市毛　由美子	861,804	14,150	84	98.38	可決
後藤　玄利	861,810	14,144	84	98.38	可決
塚原　一男	861,752	14,202	84	98.37	可決
青山　直美	861,789	14,165	84	98.37	可決
秋元　里奈	861,791	14,164	84	98.37	可決
輿水　宏哲	861,409	14,545	84	98.33	可決
第３号議案
浅枝　芳隆	732,066	143,885	84	83.57	可決
第４号議案	837,235	38,715	84	95.57	可決

(注) １．第１号議案および第４号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．第２号議案および第３号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

３．賛成割合は、出席株主の議決権の数に対し、本株主総会の前日までの事前行使により賛成の意思表示が確認できた株主および本株主総会の当日出席のうち賛成の意思表示が確認できた一部の株主の議決権の数の合計数の割合です。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会の前日までに事前行使された議決権数および本株主総会当日出席の一部の株主から当社が各議案に対する賛成、反対および棄権の確認ができた議決権数の集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、本株主総会当日出席株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。