Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第1期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | あすか製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5484-8845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5484-8845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市川 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35791 48860 あすか製薬ホールディングス株式会社 ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 1 false false false E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35791-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35791-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35791-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35791-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35791-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35791-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35791-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentsMember E35791-000 2021-04-01 2021-06-30 E35791-000 2021-06-30 E35791-000 2021-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210810162001
| 回次 | 第1期 第1四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 14,221 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,098 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 986 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,717 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 38.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年4月1日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社3社、関連会社5社により構成されており、主な事
業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬品事業 ……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。
その他の事業
動物用医薬品 ……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。
臨床検査等 ……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。
その他 ……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

(注)あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。
第1四半期報告書_20210810162001
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は2021年4月1日にあすか製薬株式会社の完全親会社として単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績比較は行っておりません。
また2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率8%、自己資本当期純利益率(ROE)8%の達成に取り組んでおります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。
単位:百万円
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 四半期期純利益 |
|
| 2022年3月期第1四半期 | 14,221 | 1,188 | 1,329 | 1,098 |
| (ご参考) 2021年3月期第1四半期 |
13,714 | 898 | 987 | 739 |
(ご参考)2021年3月期第1四半期実績はあすか製薬株式会社として公表した数値であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が19億4千5百万円と堅調な売上高を維持したなか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も12億4千7百万円と好調に推移しました。産婦人科領域においてはGnRHアンタゴニスト「レルミナ」が17億8千8百万円、月経困難症治療剤「フリウェル」は8億4百万円と大幅な伸長となりました。また泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が11億6千1百万円となりました。
以上の結果、売上高は128億4千万円、セグメント利益は12億4千7百万円となりました。
②その他
動物用医薬品、臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品事業における畜産薬品、飼料添加物を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は13億8千1百万円、セグメント利益は1億円となりました。
<新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響>
当第1四半期連結累計期間において業績への影響は軽微です。当社は今後もステークホルダーの安全を最優先として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいります。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、817億1千7百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金101億4千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産135億7千1百万円など流動資産が396億1千5百万円、有形固定資産125億2千万円、投資有価証券125億1千4百万円など固定資産が421億2百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、364億3百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金33億5千4百万円など流動負債が159億6千6百万円、長期借入金127億4千7百万円、退職給付に係る負債65億3千3百万円など固定負債が204億3千7百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、453億1千3百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金438億1千4百万円など株主資本が426億4千5百万円、その他有価証券評価差額金27億8千9百万円などその他の包括利益累計額が26億6千8百万円であります。
その結果、自己資本比率は55.5%となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10億5千4百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| あすか製薬株式会社 | SBバイオサイエンス株式会社 | 日本 | 体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー<クラミジア>」 | 共同販促(コ・プロモーション)権の被許諾 | 2018年2月1日から2021年3月31日 |
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| あすか製薬株式会社 | SBバイオサイエンス株式会社 | 日本 | 体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー<クラミジア、淋病>」 | 共同販促(コ・プロモーション)権の被許諾 | 2021年4月1日から2022年3月31日 |
第1四半期報告書_20210810162001
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,563,199 | 30,563,199 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,563,199 | 30,563,199 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 30,563,199 | - | 1,197 | - | 844 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,073,600 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,468,900 | 284,689 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,699 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,563,199 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 284,689 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株(議決権の数10個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託口(以下「信託口」という。)が所有する当社株式118,700株(議決権の数1,187個)が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| あすか製薬株式会社 | 東京都港区芝浦 2丁目5-1 |
2,073,600 | - | 2,073,600 | 6.78 |
| 計 | - | 2,073,600 | - | 2,073,600 | 6.78 |
(注)自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76361口)が所有する当社株式118,700株は加算しておりません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
山口 隆
1952年5月10日生
| 1978年4月 | 帝国臓器製薬株式会社(現あすか製薬株式会社)入社 |
| 1987年12月 | 同社取締役 |
| 1991年6月 2021年4月 2021年6月 |
同社代表取締役社長 当社代表取締役社長(現任) あすか製薬株式会社代表取締役会長(現任) |
(注)5
871
専務取締役
(代表取締役)
丸尾 篤嗣
1959年2月10日生
| 1981年4月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2009年4月 | 同行東北支配人仙台支社長 |
| 2010年10月 | あすか製薬株式会社執行役員 |
| 2011年6月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2014年6月 | 同社専務取締役 |
| 2015年6月 | 株式会社あすか製薬メディカル取締役、あすかアニマルヘルス株式会社取締役 |
| 2019年6月 | あすか製薬株式会社代表取締役専務取締役 |
| 2021年4月 | 当社取締役 |
| 2021年6月 | 当社代表取締役専務取締役(現任) |
| 2021年6月 | あすか製薬株式会社取締役副会長(現任) |
(注)5
16
専務取締役
(代表取締役)
山口 惣大
1983年12月17日生
| 2008年4月 | 株式会社日立製作所入社 |
| 2011年5月 | 弁理士登録 |
| 2016年2月 | あすか製薬株式会社入社 |
| 2017年6月 | 同社取締役常務執行役員(創薬研究担当) |
| 2019年6月 | 同社常務取締役(創薬研究、開発、事業戦略担当) |
| 2020年4月 | 同社常務取締役(創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当) |
| 2021年4月 | 当社取締役 |
| 2021年6月 | 当社代表取締役専務取締役(現任) |
| 2021年6月 | あすか製薬株式会社代表取締役社長(現任) |
(注)5
17
取締役
吉村 泰典
1949年1月26日生
| 1975年4月 | 慶應義塾大学産婦人科入局 |
| 1995年11月 | 慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学) |
| 2007年4月 | 公益社団法人日本産婦人科学会理事長 |
| 2011年6月 | あすか製薬株式会社社外取締役 |
| 2012年10月 | 一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所代表理事(現任) |
| 2013年11月 | 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外監査役 |
| 2014年4月 | 慶應義塾大学名誉教授(現任) |
| 2015年7月 | 福島県立医科大学副学長 |
| 2015年9月 | 株式会社ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)社外取締役(監査等委員)(現任) |
| 2021年4月 | 当社社外取締役(現任) |
(注)5
-
取締役
山中 通三
1952年7月11日生
| 1975年4月 | 株式会社日立製作所入社 |
| 1978年8月 | 株式会社吉田製作所取締役設計部長 |
| 1992年6月 | 同社代表取締役社長(現任) |
| 2006年1月 | 吉田精工株式会社代表取締役社長(現任) |
| 2012年9月 | 株式会社ヨシダ代表取締役副会長(現任) |
| 2017年6月 | あすか製薬株式会社社外取締役 |
| 2021年4月 | 当社社外取締役(現任) |
(注)5
-
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
播野 勤
1953年6月30日生
| 1976年4月 | ソントン食品工業株式会社入社 |
| 1979年11月 | タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)入社 |
| 1980年4月 | 公益財団法人日本生産性本部出向 |
| 1991年7月 | タマノ井酢株式会社(現タマノイ酢株式会社)代表取締役社長(現任) |
| 2000年8月 | 株式会社タマノイ酢クロスメイツ代表取締役社長(現任) |
| 2019年6月 | あすか製薬株式会社社外取締役 |
| 2021年4月 | 当社社外取締役(現任) |
(注)5
-
常勤監査役
熊野 郁雄
1957年6月9日生
| 1982年4月 | 帝国臓器製薬株式会社(現あすか製薬株式会社)入社 |
| 2005年6月 | 同社営業企画推進部長 |
| 2006年4月 | 同社中国支店長 |
| 2007年10月 | 同社福岡支店長 |
| 2012年4月 | 同社経営企画室長 |
| 2014年6月 | 同社執行役員(経営企画担当) |
| 2015年4月 | 同社執行役員(株式会社あすか製薬メディカル代表取締役社長) |
| 2016年6月 | 同社執行役員(生産本部長) |
| 2018年6月 | 同社取締役常務執行役員(生産担当、管理本部長) |
| 2019年6月 | 同社取締役常務執行役員(管理本部長兼100周年事業推進室長) |
| 2021年4月 | 当社取締役 |
| 2021年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
(注)7
8
常勤監査役
福井 雄一郎
1959年8月4日生
| 1984年4月 | 武田薬品工業株式会社入社 |
| 2009年4月 | 同社医薬営業本部東日本特約店部長 |
| 2015年6月 | あすか製薬株式会社常務執行役員 |
| 2016年6月 | 同社取締役常務執行役員(営業統括、マーケティング本部長) |
| 2017年4月 | 同社取締役常務執行役員(営業統括) |
| 2021年4月 | 当社取締役 |
| 2021年6月 | 当社常勤監査役(現任) |
| 2021年6月 | あすか製薬株式会社常勤監査役(現任) |
(注)7
12
監査役
木村 高男
1951年8月9日生
| 1975年11月 | ヘキストジャパン株式会社(現サノフィ株式会社)入社 |
| 2000年7月 | ニコメッドアマシャム株式会社代表取締役社長 |
| 2002年12月 | アベンティスファーマ株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員事業開発本部長 |
| 2010年4月 | サノフィ・アベンティス株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員アジアパシフィックリージョン事業開発統括部門長 |
| 2016年2月 | 合同会社TKファーマパートナーズ代表社員(現任) |
| 2017年6月 | あすか製薬株式会社社外監査役 |
| 2021年4月 | 当社社外監査役(現任) |
(注)6
-
監査役
福地 啓子
1959年1月7日生
| 1981年4月 | 東京国税局入局 |
| 2006年7月 | 渋谷税務署副署長 |
| 2008年7月 | 税務大学校教授 |
| 2013年7月 | 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 |
| 2018年3月 | 金沢国税局長 |
| 2019年8月 | 税理士登録 福地啓子税理士事務所代表(現任) |
| 2020年6月 | あすか製薬株式会社社外監査役 |
| 2020年6月 | 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) |
| 2020年6月 | 川田工業株式会社社外監査役(現任) |
| 2021年4月 | 当社社外監査役(現任) |
(注)6
-
計
927
(注)1.取締役吉村泰典、山中通三および播野勤は社外取締役であります。
2.監査役木村高男および福地啓子は社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員1名、執行役員4名の計5名であります。
4.専務取締役山口惣大は、代表取締役社長山口隆の二親等以内の親族であります。
5.当社の設立日である2021年4月1日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社の設立日である2021年4月1日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.所有株式数は、2021年4月20日現在の株式数を記載しております。
第1四半期報告書_20210810162001
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は2021年4月1日に設立され、当四半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | |
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 10,141 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,571 |
| 商品及び製品 | 8,927 |
| 仕掛品 | 691 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,434 |
| その他 | 1,848 |
| 貸倒引当金 | △0 |
| 流動資産合計 | 39,615 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 12,520 |
| 無形固定資産 | |
| 無形固定資産仮勘定 | 8,421 |
| その他 | 3,224 |
| 無形固定資産合計 | 11,646 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 12,514 |
| その他 | 5,439 |
| 貸倒引当金 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 17,935 |
| 固定資産合計 | 42,102 |
| 資産合計 | 81,717 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 3,354 |
| 電子記録債務 | 2,764 |
| 短期借入金 | 2,848 |
| その他の引当金 | 555 |
| その他 | 6,443 |
| 流動負債合計 | 15,966 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 12,747 |
| 環境対策費用引当金 | 820 |
| 退職給付に係る負債 | 6,533 |
| その他 | 336 |
| 固定負債合計 | 20,437 |
| 負債合計 | 36,403 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,197 |
| 資本剰余金 | 921 |
| 利益剰余金 | 43,814 |
| 自己株式 | △3,288 |
| 株主資本合計 | 42,645 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,789 |
| 為替換算調整勘定 | △84 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,668 |
| 純資産合計 | 45,313 |
| 負債純資産合計 | 81,717 |
| (単位:百万円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 14,221 |
| 売上原価 | 7,531 |
| 売上総利益 | 6,690 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,501 |
| 営業利益 | 1,188 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 130 |
| 持分法による投資利益 | 64 |
| その他 | 39 |
| 営業外収益合計 | 234 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14 |
| 休止固定資産費用 | 53 |
| その他 | 24 |
| 営業外費用合計 | 92 |
| 経常利益 | 1,329 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 |
| 法人税等調整額 | 65 |
| 法人税等合計 | 230 |
| 四半期純利益 | 1,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,098 |
| (単位:百万円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,098 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △35 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △84 |
| その他の包括利益合計 | △112 |
| 四半期包括利益 | 986 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 986 |
1.連結の範囲に関する事項
当社の子会社は3社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他1社
(2)持分法を適用していない関連会社の数 2社
株式会社KCIS他1社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当四半期連結会計期間末における支給見込額を計上しております。
ニ 環境対策費用引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当四半期連結会計期間末における支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用について)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会(以下「持株会」)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間114百万円、101千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間146百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第1四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当第1四半期連結会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 従業員 | 1百万円 |
| A&M医薬開発合同会社(借入債務) | 500 |
| 計 | 501 |
2 当社の連結子会社(あすか製薬㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 |
| 差引額 | 2,500 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 673百万円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,840 | 1,381 | 14,221 | - | 14,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 12 | 12 | △12 | - |
| 計 | 12,840 | 1,394 | 14,234 | △12 | 14,221 |
| セグメント利益 | 1,247 | 100 | 1,348 | △160 | 1,188 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△160百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2020年3月23日開催のあすか製薬株式会社取締役会及び2020年6月25日開催の同社第100回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「あすか製薬ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2021年4月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称:あすか製薬株式会社
事業の内容:医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売ならびに輸出入
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
あすか製薬ホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
当社は、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① ヘルスケア領域における関連事業の強化
健康に対する考え方やニーズの社会的変化にお応えするため、ヘルスケアを『予防~検査・診断~治療』の一連の枠組みとしてトータルに認識し、関連事業の展開を図ります。弊社が従来、事業の中心としてまいりました医薬品につきましては、社会保障費抑制の観点から事業環境が年々厳しくなってきております。一方で、国は疾病予防や未病領域への投資を強めており、したがってこの領域での事業を積み増すことが弊社の経営の安定に寄与するものと考えております。
なお、事業展開にあたっては、環境の変化をグループ成長の好機と捉え、国内外に関わらずM&Aを含めた他社との連携に積極的に取り組んでまいります。
② 事業子会社への権限移譲による意思決定の迅速化
グループ各社の役割と責任を明確にし、事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を目指します。持株会社は各事業会社の統括とグループ戦略の策定及び推進に特化し、事業レベルでの意思決定は事業会社で完結させることとします。
③ グループ価値の最大化
各事業の特性を考慮しつつ、グループ会社間の戦略的連携を重視し、グループ全体視点での最適経営を進め、グループ価値の最大化を図ります。
④ グループガバナンスの強化
持株会社にグループ全体のガバナンスを統括する機能を置き、各子会社がグループとして統一されたポリシーの下で事業運営を行える体制を構築いたします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 医薬品事業 | |||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 12,836 | 1,381 | 14,217 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4 | - | 4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,840 | 1,381 | 14,221 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,840 | 1,381 | 14,221 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 38円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,377 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間159千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210810162001
該当事項はありません。
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