ASJ INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210155718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05324-000 2015-12-31 E05324-000 2016-03-31 E05324-000 2017-02-10 E05324-000 2016-12-31 E05324-000 2016-10-01 2016-12-31 E05324-000 2016-04-01 2016-12-31 E05324-000 2015-10-01 2015-12-31 E05324-000 2015-04-01 2015-12-31 E05324-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210155718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	974,365	1,633,242	1,535,629
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,279	△89,806	37,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△42,281	△96,198	22,324
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△42,102	△96,626	21,252
純資産額	（千円）	2,000,701	2,013,656	2,026,017
総資産額	（千円）	2,784,566	3,937,684	4,002,637
１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△6.66	△15.01	3.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.8	51.0	50.3

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.85	△1.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第3四半期連結累計期間及び第33期は潜在株式が存在しないため、また、第34期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調達後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210155718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、グループ経営強化による企業規模の拡大に伴い、売上高が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,633,242千円（前年同期比67.6％増）と順調に推移しております。

利益面につきましては、将来の収益の最大化に向けた積極的な投資を行った結果、営業損失86,574千円、経常損失89,806千円、親会社株主に帰属する四半期純損失96,198千円となりました。

四半期ごとの業績の推移といたしましては、全ての四半期で売上高は大幅に増加したこと及び第１四半期連結会計期間においては、子会社の再構築費用の発生等により、81,456千円の経常損失を計上いたしましたが、第２四半期及び第３四半期につきましては、のれん償却費を除く経常利益を計上すること等、業績は拡大基調にございます。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、のれん償却等により、前連結会計年度末と比べ64,953千円減少し3,937,684千円となりました。負債につきましては、借入金返済を行ったこと等により、前連結会計年度末と比べ52,592千円減少し1,924,028千円となりました。

また、純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末と比較して107,465千円増加となる2,013,656千円となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発活動の金額は、27,682千円（前年同期は、36,506千円）となりました。  

 第３四半期報告書_20170210155718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,253,500	7,253,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,253,500	7,253,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第3四半期会計期間 （平成28年10月１日から 　平成28年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	3,020
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	302,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	367.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	111,001
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,176
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	317,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	367.8
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	116,806

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,253,500	－	919,250	－	229,812

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　885,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,367,400	63,674	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,253,500	－	－
総株主の議決権	－	63,674	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	885,700	－	885,700	12.21
計	－	885,700	－	885,700	12.21

（注）新株予約権の行使に伴い、当第３四半期会計期間末の自己株式は583,700株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210155718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,123	1,141,789
受取手形及び売掛金	218,804	95,579
有価証券	109,698	10,035
商品及び製品	30,644	37,865
仕掛品	12,759	68,452
原材料及び貯蔵品	2,292	1,918
繰延税金資産	2,512	5,685
その他	248,871	325,778
貸倒引当金	△25	－
流動資産合計	1,792,681	1,687,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	539,407	524,970
土地	793,720	793,720
その他（純額）	28,184	28,523
有形固定資産合計	1,361,311	1,347,213
無形固定資産
のれん	385,963	350,486
その他	393,584	480,544
無形固定資産合計	779,548	831,030
投資その他の資産	69,096	68,565
固定資産合計	2,209,956	2,246,810
繰延資産	－	3,770
資産合計	4,002,637	3,937,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,715	64,384
短期借入金	1,150,000	1,081,000
未払法人税等	23,034	15,047
賞与引当金	31,230	22,979
その他	534,711	567,094
流動負債合計	1,809,692	1,750,506
固定負債
退職給付に係る負債	132,803	138,914
役員退職慰労引当金	29,140	26,780
その他	4,983	7,826
固定負債合計	166,928	173,521
負債合計	1,976,620	1,924,028
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	821,371	783,970
利益剰余金	674,855	565,952
自己株式	△403,265	△261,162
株主資本合計	2,012,211	2,008,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	218
為替換算調整勘定	195	1,313
その他の包括利益累計額合計	180	1,532
新株予約権	－	4,114
非支配株主持分	13,624	－
純資産合計	2,026,017	2,013,656
負債純資産合計	4,002,637	3,937,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	974,365	1,633,242
売上原価	524,713	1,041,962
売上総利益	449,652	591,280
販売費及び一般管理費	478,587	677,854
営業損失（△）	△28,934	△86,574
営業外収益
受取利息及び配当金	747	533
為替差益	218	1,453
その他	823	613
営業外収益合計	1,789	2,600
営業外費用
支払利息	1,671	4,923
その他	462	910
営業外費用合計	2,134	5,833
経常損失（△）	△29,279	△89,806
税金等調整前四半期純損失（△）	△29,279	△89,806
法人税、住民税及び事業税	13,002	8,171
法人税等合計	13,002	8,171
四半期純損失（△）	△42,281	△97,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,281	△96,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△42,281	△97,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	233
為替換算調整勘定	100	1,117
その他の包括利益合計	179	1,351
四半期包括利益	△42,102	△96,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,102	△94,847
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66,153千円	149,702千円
のれんの償却額	7,280千円	35,477千円
負ののれんの償却額	328千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の

処分等により、資本剰余金が37,401千円減少し、自己株式が142,102千円減少しております。この結果、当

第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は783,970千円、自己株式は261,162千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円66銭	15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	42,281	96,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	42,281	96,198
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	6,410,393

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210155718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。