ASIRO Inc.

Quarterly Report • Mar 16, 2022

 第１四半期報告書_20220315095000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月16日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社アシロ
【英訳名】	ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　博登
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】	03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理本部長　　川村　悟士
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目７番６号　トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】	03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理本部長　　川村　悟士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34994 73780 株式会社アシロ ASIRO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2021-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2020-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34994-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34994-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E34994-000:LegalHRBusinessReportableSegmentMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E34994-000:LegalMediaRelatedBusinessReportableSegmentMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E34994-000:LegalMediaRelatedBusinessReportableSegmentMember E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E34994-000:LegalHRBusinessReportableSegmentMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34994-000 2022-03-16 E34994-000 2022-01-31 E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 E34994-000 2021-01-31 E34994-000 2020-11-01 2021-01-31 E34994-000 2021-10-31 E34994-000 2020-11-01 2021-10-31 E34994-000 2020-10-31 E34994-000 2022-01-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34994-000 2021-11-01 2022-01-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34994-000 2021-10-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220315095000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 349,994 | 485,153 | 1,552,753 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 83,948 | 142,169 | 354,285 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 51,842 | 97,469 | 228,779 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 52,072 | 110,150 | 214,607 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,175,891 | 2,232,171 | 2,222,398 |
| 総資産額 | （千円） | 2,060,965 | 2,744,062 | 2,802,487 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 8.64 | 14.34 | 36.67 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 8.64 | 12.82 | 32.34 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 57.06 | 81.35 | 79.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,318 | 32,945 | 298,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,524 | 375 | △11,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,172 | △133,171 | 459,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 563,094 | 1,203,992 | 1,303,843 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社株式は、第６期第１四半期連結累計期間においては非上場であり、第６期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

４．当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第７期第１四半期連結累計期間においては連結範囲の変更に伴い連結子会社が存在しなくなったため、親会社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率、現金及び現金同等物の四半期末残高については当社単体の計数を開示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（リーガルHR事業）

当社は、2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、2022年1月31日現在では、当社の関係会社は存在しなくなっております。  

 第１四半期報告書_20220315095000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつありますが、変異株による感染拡大により先行きの不透明感も再び高まってきております。

また、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。

収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2022年1月における掲載枠数（注１）は1,621枠（前年同月比20.0％増加）、掲載顧客数（注２）は627件（前年同月比22.0％増加）となり、順調に伸長しております。

（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行ってお

ります。

（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は7,845件（前年同月比82.5％増加）となり、大幅に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は485,153千円（前年同期比38.6％増）、営業利益は143,222千円（同65.9％増）、税引前四半期利益は142,169千円（同69.4％増）、四半期利益は97,469千円（同88.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［リーガルメディア関連事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は458,786千円（同35.6％増）、セグメント利益は206,395千円（同42.0％増）となりました。

なお、リーガルメディアの売上収益は331,119千円（同23.1％増）、営業利益は149,536千円（同12.0％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は127,667千円（同84.4％増）、営業利益は56,859千円（同381.9％増）となりました。

［リーガルHR事業］

前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は26,367千円（同124.5％増）、セグメント利益は11,130千円（前年同期のセグメント損失は2,237千円）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ55,348千円減少し1,465,122千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が42,780千円増加した一方、現金及び現金同等物が99,851千円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ3,076千円減少し1,278,941千円となりました。これは主にその他の金融資産が17,156千円増加した一方、使用権資産が8,231千円、繰延税金資産が5,597千円、有形固定資産が4,167千円それぞれ減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,744,062千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ55,945千円減少し303,351千円となりました。これは主にその他の流動負債が36,250千円増加した一方、その他の金融負債が34,292千円、未払法人所得税が20,305千円、仕入債務及びその他の債務が17,277千円それぞれ減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ12,252千円減少し208,541千円となりました。これは主に借入金が11,707千円減少したことによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、511,892千円となりました。

③資本

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ9,773千円増加し2,232,171千円となりました。これは主に、利益剰余金が97,469千円、その他の資本の構成要素が12,642千円それぞれ増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99,851千円減少し、1,203,992千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは32,945千円の資金流入(前年同期は44,318千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上142,169千円、減少要因として法人所得税の支払額64,755千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは375千円の資金流入(同9,524千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因として敷金の回収による収入1,000千円、減少要因として有形固定資産の取得による支出625千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは133,171千円の資金流出(同29,172千円の資金流出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出25,008千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

(８）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社カイラス少額短期保険の株式の追加取得（子会社化）

当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日は、2022年４月28日の予定です。

 第１四半期報告書_20220315095000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,829,000	6,829,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,829,000	6,829,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	6,829,000	－	542,354	－	1,142,354

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	133,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,693,500	66,935	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		6,829,000	－	－
総株主の議決権		－	66,935	－

②【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アシロ	東京都新宿区西新宿七丁目７番６号	133,400	－	133,400	1.95
計	－	133,400	－	133,400	1.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、2021年12月１日にて当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことで当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなったため、当社単体の計数を開示しております。

(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,303,843	1,203,992
売上債権及びその他の債権		206,076	248,856
その他の流動資産		10,551	12,274
流動資産合計		1,520,469	1,465,122
非流動資産
有形固定資産		24,514	20,346
使用権資産		35,668	27,437
のれん	６	1,138,725	1,138,725
無形資産		16,871	14,647
その他の金融資産	10	33,919	51,075
繰延税金資産		32,255	26,658
その他の非流動資産		66	52
非流動資産合計		1,282,017	1,278,941
資産合計		2,802,487	2,744,062

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		93,977	76,701
借入金	10	61,541	48,791
未払法人所得税		64,755	44,451
リース負債		30,433	22,862
その他の金融負債		57,775	23,483
その他の流動負債		50,814	87,064
流動負債合計		359,295	303,351
非流動負債
借入金	10	207,710	196,003
その他の金融負債	10	1,057	933
その他の非流動負債		1,522	1,107
引当金		10,504	10,499
非流動負債合計		220,793	208,541
負債合計		580,089	511,892
資本
資本金		542,354	542,354
資本剰余金	７	1,150,477	1,149,912
利益剰余金		482,835	580,304
自己株式	７	－	△99,773
その他の資本の構成要素		46,732	59,374
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,222,398	2,232,171
資本合計		2,222,398	2,232,171
負債及び資本合計		2,802,487	2,744,062

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上収益	５，８	349,994	485,153
売上原価		171,040	219,335
売上総利益		178,955	265,818
販売費及び一般管理費		93,060	123,611
その他の収益		428	1,014
営業利益		86,322	143,222
金融収益		3	3
金融費用		2,378	1,056
税引前四半期利益		83,948	142,169
法人所得税費用		32,106	44,700
四半期利益		51,842	97,469
四半期利益の帰属
親会社の所有者		51,842	97,469
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	8.64	14.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	8.64	12.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期利益		51,842	97,469
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		－	12,594
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	12,594
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		230	86
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		230	86
その他の包括利益合計		230	12,681
四半期包括利益		52,072	110,150
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		52,072	110,150

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年11月１日　至  2021年１月31日)

							（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
	注記	新株 予約権	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2020年11月１日時点の残高		100,000	716,190	254,056	51,564	△1,657	49,907	1,120,153
四半期利益		－	－	51,842	－	－	－	51,842
その他の包括利益		－	－	－	－	230	230	230
四半期包括利益合計額		－	－	51,842	－	230	230	52,072
株式報酬費用		－	－	－	3,666	－	3,666	3,666
所有者との取引額等合計		－	－	－	3,666	－	3,666	3,666
2021年１月31日時点の残高		100,000	716,190	305,898	55,230	△1,426	53,803	1,175,891

当第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日　至  2022年１月31日)

									（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素
	注記	新株 予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2021年11月１日 時点の残高		542,354	1,150,477	482,835	－	62,561	△15,095	△734	46,732	2,222,398
四半期利益		－	－	97,469	－	－	－	－	－	97,469
その他の包括利益		－	－	－	－	－	12,594	86	12,681	12,681
四半期包括利益 合計額		－	－	97,469	－	－	12,594	86	12,681	110,150
自己株式の取得	７	－	△565	－	△99,773	－	－	－	－	△100,338
その他		－	－	－	－	△39	－	－	△39	△39
所有者との 取引額等合計		－	△565	－	△99,773	△39	－	－	△39	△100,378
2022年１月31日 時点の残高		542,354	1,149,912	580,304	△99,773	62,522	△2,501	△647	59,374	2,232,171

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		83,948	142,169
減価償却費及び償却費		13,315	15,247
金融収益		△3	△3
金融費用		2,378	1,056
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		10,463	△42,780
その他の流動資産の増減額(△は増加)		553	△1,723
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△9,110	△17,277
その他の流動負債の増減額(△は減少)		32,379	36,250
その他の金融負債の増減額(△は減少)		△24,159	△34,292
株式報酬費用		3,666	－
その他		△393	△437
小計		113,037	98,210
利息の支払額		△1,371	△510
法人所得税の支払額		△67,348	△64,755
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,318	32,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,024	△625
その他の金融資産の取得による支出		△8,500	－
敷金の回収による収入		－	1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,524	375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△21,699	△25,008
リース負債の返済による支出		△7,473	△7,571
自己株式の取得による支出	７	－	△100,588
その他		－	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△29,172	△133,171
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5,623	△99,851
現金及び現金同等物の期首残高		557,471	1,303,843
現金及び現金同等物の四半期末残高		563,094	1,203,992

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2022年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。なお、当社は、2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その結果当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなっております。そのため、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、当社単体の計数を開示しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧　株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月16日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、影響は回復傾向にあります。

当社グループといたしましては今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	338,248	11,746	349,994	－	349,994
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	338,248	11,746	349,994	－	349,994
セグメント利益又は損失（損失は△）	145,341	△2,237	143,104	△56,782	86,322
金融収益	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	2,378
税引前四半期利益	－	－	－	－	83,948

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	458,786	26,367	485,153	－	485,153
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	458,786	26,367	485,153	－	485,153
セグメント利益	206,395	11,130	217,525	△74,303	143,222
金融収益	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	1,056
税引前四半期利益	－	－	－	－	142,169

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．のれん

(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん
2021年11月１日	1,138,725
取得	－
減損損失	－
処分	－
2022年１月31日	1,138,725

(2）のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。  

７．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年１月31日）

当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式99,773千円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。 

８．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
リーガルメディア関連事業	338,248	458,786
うち、リーガルメディア 　　　　派生メディア	268,998 69,250	331,119 127,667
リーガルHR事業	11,746	26,367
合計	349,994	485,153

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

③ リーガルHR事業

リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 

９．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	51,842	97,469
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	51,842	97,469
加重平均普通株式数（株）	6,000,000	6,798,953
新株予約権による増加（株）	－	801,172
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	7,600,126
基本的１株当たり四半期利益（円）	8.64	14.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8.64	12.82

(注)当社株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。 

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式（レベル３）	7,742	7,742	25,895	25,895
負債 デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された 　金利スワップ（レベル２）	1,057	1,057	933	933

（公正価値の算定方法）

・株式（レベル３）

当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、評価技法として配当割引モデルを採用しております。なお、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営上の重要な契約等］に記載の通り、当社は同社の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結しております。従前は評価技法として修正純資産法を採用しておりましたが、追加取得の検討に伴い将来の期待配当等を合理的に算定可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。

配当割引モデルの重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。当第１四半期連結会計期間の割引率は、13.0％を適用しております。

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年１月31日）
期首残高	21,000	7,742
取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	8,500 －	－ 18,153
期末残高	29,500	25,895
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	－	－

(2）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
敷金（レベル２）	26,176	26,156	25,180	25,157
負債
借入金（レベル２）	269,251	272,151	244,794	246,842

（公正価値の算定方法）

・敷金

敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

※財務制限条項

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

当第１四半期連結会計期間末における長期借入金100,540千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。 

11．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
短期従業員給付	22,350	22,350
株式報酬費用	3,394	－
合計	25,744	22,350

12．後発事象

当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。

概要は以下の通りです。

銘柄	㈱アシロ　第１回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)	㈱アシロ　第２回期限前条項付無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
発行総額	250,000千円	100,000千円
発行価額	各社債の金額100円につき金100円	各社債の金額100円につき金100円
利率	0.36％（固定金利）	６ヶ月円TIBOR（変動金利）
発行日	2022年３月25日	2022年３月31日
償還期限	2027年３月25日	2027年３月31日
償還方法	６ヶ月毎の定時償還	６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能
資金の使途	運転資金	運転資金

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。