ASIRO Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2021

 第３四半期報告書_20210914102346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自2021年５月１日　至2021年７月31日）
【会社名】	株式会社アシロ
【英訳名】	ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　博登
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】	03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理部統括責任者　　川村　悟士
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目７番６号　トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】	03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理部統括責任者　　川村　悟士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34994 73780 株式会社アシロ ASIRO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E34994-000 2019-11-01 2020-07-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2019-11-01 2020-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2019-11-01 2020-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2019-11-01 2020-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34994-000 2020-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34994-000 2019-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34994-000 2019-10-31 jpigp_cor:EffectivePortionOfCashFlowHedgesIFRSMember E34994-000 2019-10-31 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 第３四半期報告書_20210914102346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年７月31日	自2020年11月１日 至2021年７月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上収益	（千円）	1,116,086	1,121,914	1,478,705
（第３四半期連結会計期間）	(359,278)	(386,394)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	232,088	259,691	323,408
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	140,963	170,176	207,982
（第３四半期連結会計期間）	(53,553)	(47,896)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	141,893	156,683	209,227
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,049,140	2,164,474	1,120,153
総資産額	（千円）	1,875,795	2,686,704	2,070,291
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	23.49	28.18	34.66
（第３四半期連結会計期間）	(8.93)	(7.83)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	23.49	24.61	34.66
親会社所有者帰属持分比率	（％）	55.93	80.56	54.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	106,385	168,193	237,218
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,627	△10,858	△54,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,265	489,052	△14,119
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	358,448	1,203,859	557,471

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社株式は、第５期においては非上場であり、第５期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

５．当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新規上場日から第６期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210914102346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の更なる進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らぐと期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行により国内外の経済活動は大幅な抑制を強いられていることから、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。

収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年７月における掲載枠数（注１）は1,414枠（前年同月比11.3％増加）、掲載顧客数（注２）は555件（前年同月比22.8％増加）となり、順調に伸長しております。

（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。

（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。

以上の結果、IFRSに準拠した当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,121,914千円（前年同期比0.5％増）となりました。リーガルメディアの売上収益は引き続き成長したものの、派生メディアの売上収益がコロナ禍の悪影響により減少し、全体の売上収益は前年同期比でほぼ横這いとなったものの、リーガルメディアの営業利益率は派生メディアの同利益率を上回ることから、利益面では増益となり、営業利益は265,250千円（同10.9％増）、税引前四半期利益は259,691千円（同11.9％増）、四半期利益は170,176千円（同20.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［リーガルメディア関連事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいては上述の通り、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は1,078,863千円（同3.3％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回以降の緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結果、リーガルメディアの売上収益は852,247千円（同13.1％増）となりました。

派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は226,616千円（同37.4％減）となりました。

［リーガルHR事業］

前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は43,051千円（前年同期は610千円）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。

(２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ659,854千円増加し1,398,179千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が646,388千円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ43,441千円減少し1,288,525千円となりました。これは主に使用権資産が24,693千円減少、その他の金融資産が11,950千円減少したことによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,686,704千円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ353,524千円減少し281,934千円となりました。これは主に借入金が313,463千円、未払法人所得税が38,935千円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ74,384千円減少し240,295千円となりました。これは主に借入金が49,178千円、リース負債が22,787千円減少したことによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、522,230千円となりました。

③資本

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ1,044,321千円増加し2,164,474千円となりました。これは主に資本金が442,354千円、資本剰余金が434,287千円、利益剰余金が170,176千円増加したことによります。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ646,388千円増加し、1,203,859千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,193千円の資金流入（前年同期は106,385千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上259,691千円、減少要因として法人所得税の支払額124,890千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10,858千円の資金流出（同48,627千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは489,052千円の資金流入（同88,265千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として株式上場時の新株の発行による収入876,641千円、減少要因として長期借入金の返済による支出365,097千円、リース負債の返済による支出22,492千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,829,000	6,829,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,829,000	6,829,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年７月19日 （注）	829,000	6,829,000	442,354	542,354	442,354	1,142,354

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,160円

引受価額　　 1,067.20円

資本組入額　　 533.60円

払込総額　　884,708千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,829,000	68,290	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		6,829,000	－	－
総株主の議決権		－	68,290	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		557,471	1,203,859
売上債権及びその他の債権		170,126	185,415
その他の流動資産		10,727	8,905
流動資産合計		738,325	1,398,179
非流動資産
有形固定資産		27,046	19,906
使用権資産		68,593	43,899
のれん	６	1,138,725	1,138,725
無形資産		24,501	19,095
その他の金融資産	10	47,163	35,213
繰延税金資産		25,793	31,602
その他の非流動資産		144	84
非流動資産合計		1,331,966	1,288,525
資産合計		2,070,291	2,686,704

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		54,243	65,348
借入金	10	385,018	71,556
未払法人所得税		67,348	28,413
リース負債		30,038	30,333
その他の金融負債		49,313	25,734
その他の流動負債		49,497	60,550
流動負債合計		635,458	281,934
非流動負債
借入金	10	268,006	218,828
リース負債		30,433	7,645
その他の金融負債	10	2,533	1,376
その他の非流動負債		3,183	1,937
引当金		10,525	10,509
非流動負債合計		314,679	240,295
負債合計		950,137	522,230
資本
資本金	７	100,000	542,354
資本剰余金	７	716,190	1,150,477
利益剰余金		254,056	424,232
その他の資本の構成要素		49,907	47,411
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,120,153	2,164,474
資本合計		1,120,153	2,164,474
負債及び資本合計		2,070,291	2,686,704

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上収益	５,８	1,116,086	1,121,914
売上原価		594,063	549,306
売上総利益		522,023	572,608
販売費及び一般管理費		280,990	308,921
その他の収益		－	1,564
その他の費用		1,951	－
営業利益		239,082	265,250
金融収益		37	12
金融費用		7,031	5,571
税引前四半期利益		232,088	259,691
法人所得税費用		91,125	89,515
四半期利益		140,963	170,176
四半期利益の帰属
親会社の所有者		140,963	170,176
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	23.49	28.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	23.49	24.61

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上収益	５,８	359,278	386,394
売上原価		175,446	197,640
売上総利益		183,833	188,753
販売費及び一般管理費		91,356	119,129
その他の収益		－	483
その他の費用		1,641	－
営業利益		90,835	70,108
金融収益		3	3
金融費用		2,290	1,240
税引前四半期利益		88,549	68,871
法人所得税費用		34,996	20,975
四半期利益		53,553	47,896
四半期利益の帰属
親会社の所有者		53,553	47,896
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	8.93	7.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	8.93	6.85

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期利益		140,963	170,176
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		－	△14,195
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△14,195
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		930	702
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		930	702
その他の包括利益合計		930	△13,493
四半期包括利益		141,893	156,683
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		141,893	156,683

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
四半期利益		53,553	47,896
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		－	△2,383
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△2,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		226	155
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		226	155
その他の包括利益合計		226	△2,228
四半期包括利益		53,778	45,668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		53,778	45,668

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年11月１日　至  2020年７月31日)

							（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
	新株 予約権	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2019年11月１日時点の残高		100,000	715,624	46,074	38,302	△2,901	35,401	897,099
四半期利益		－	－	140,963	－	－	－	140,963
その他の包括利益		－	－	－	－	930	930	930
四半期包括利益合計額		－	－	140,963	－	930	930	141,893
株式報酬費用		－	－	－	10,144	－	10,144	10,144
その他		－	317	－	△313	－	△313	4
所有者との取引額等合計		－	317	－	9,831	－	9,831	10,148
2020年７月31日時点の残高		100,000	715,942	187,037	48,133	△1,971	46,161	1,049,140

当第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日　至  2021年７月31日)

								（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
	新株 予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2020年11月１日時点の残高		100,000	716,190	254,056	51,564	－	△1,657	49,907	1,120,153
四半期利益		－	－	170,176	－	－	－	－	170,176
その他の包括利益		－	－	－	－	△14,195	702	△13,493	△13,493
四半期包括利益合計額		－	－	170,176	－	△14,195	702	△13,493	156,683
新株の発行	7	442,354	434,287	－	－	－	－	－	876,641
株式報酬費用		－	－	－	10,997	－	－	10,997	10,997
所有者との取引額等合計		442,354	434,287	－	10,997	－	－	10,997	887,638
2021年７月31日時点の残高		542,354	1,150,477	424,232	62,561	△14,195	△955	47,411	2,164,474

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		232,088	259,691
減価償却費及び償却費		45,257	40,098
金融収益		△37	△12
金融費用		7,031	5,571
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△19,091	△15,289
その他の流動資産の増減額(△は増加)		7,923	1,822
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△26,605	10,605
その他の流動負債の増減額(△は減少)		3,789	11,054
その他の金融負債の増減額(△は減少)		△23,737	△23,580
株式報酬費用		10,144	10,997
その他		2,084	△4,746
小計		238,847	296,212
利息の受取額		2	2
利息の支払額		△4,743	△3,131
法人所得税の支払額		△127,721	△124,890
営業活動によるキャッシュ・フロー		106,385	168,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,793	△1,608
無形資産の取得による支出		△7,799	△750
その他の金融資産の取得による支出		△21,000	△8,500
敷金の回収による収入		13,964	－
敷金の差入による支出		△1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△48,627	△10,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△65,097	△365,097
リース負債の返済による支出		△23,172	△22,492
株式の発行による収入	７	－	876,641
その他		4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△88,265	489,052
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△30,507	646,388
現金及び現金同等物の期首残高		388,955	557,471
現金及び現金同等物の四半期末残高		358,448	1,203,859

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2021年７月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧　株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年９月14日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、報告書日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	1,115,476	610	1,116,086	－	1,116,086
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,115,476	610	1,116,086	－	1,116,086
セグメント利益又は損失（損失は△）	435,170	△16,385	418,785	△179,703	239,082
金融収益	－	－	－	－	37
金融費用	－	－	－	－	7,031
税引前四半期利益	－	－	－	－	232,088

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	1,078,863	43,051	1,121,914	－	1,121,914
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,078,863	43,051	1,121,914	－	1,121,914
セグメント利益又は損失（損失は△）	458,502	△3,848	454,654	△189,404	265,250
金融収益	－	－	－	－	12
金融費用	－	－	－	－	5,571
税引前四半期利益	－	－	－	－	259,691

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	358,668	610	359,278	－	359,278
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	358,668	610	359,278	－	359,278
セグメント利益又は損失（損失は△）	156,529	△8,001	148,528	△57,693	90,835
金融収益	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	2,290
税引前四半期利益	－	－	－	－	88,549

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結
	リーガルメディア 関連事業	リーガルHR 事業	計
売上収益
外部収益	379,621	6,773	386,394	－	386,394
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	379,621	6,773	386,394	－	386,394
セグメント利益又は損失（損失は△）	152,283	△7,940	144,343	△74,235	70,108
金融収益	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	1,240
税引前四半期利益	－	－	－	－	68,871

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

６．のれん

(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん
---	---
2020年11月１日	1,138,725
取得	－
減損損失	－
処分	－
2021年７月31日	1,138,725

(2）のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。 

７．資本金及びその他の資本項目

資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数	発行済株式数	資本金	資本剰余金
株	株	千円	千円
2019年11月１日 期中増減	24,000,000 －	6,000,000 －	100,000 －	715,624 566
2020年10月31日 期中増減（注２）	24,000,000 －	6,000,000 829,000	100,000 442,354	716,190 434,287
2021年７月31日	24,000,000	6,829,000	542,354	1,150,477

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．2021年７月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）による増加であります。なお、普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。  

８．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
---	---	---
リーガルメディア関連事業	1,115,476	1,078,863
うち、リーガルメディア 　　　　派生メディア	753,678 361,798	852,247 226,616
リーガルHR事業	610	43,051
合計	1,116,086	1,121,914

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
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リーガルメディア関連事業	358,668	379,621
うち、リーガルメディア 　　　　派生メディア	247,046 111,623	299,729 79,892
リーガルHR事業	610	6,773
合計	359,278	386,394

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

③ リーガルHR事業

リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 

９．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	140,963	170,176
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	140,963	170,176
加重平均普通株式数（株）	6,000,000	6,039,476
新株予約権による増加（株）	－	876,478
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	6,915,954
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.49	28.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.49	24.61

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	53,553	47,896
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	53,553	47,896
加重平均普通株式数（株）	6,000,000	6,117,141
新株予約権による増加（株）	－	876,478
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	6,993,619
基本的１株当たり四半期利益（円）	8.93	7.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8.93	6.85

(注)１．当社株式は、前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

２．当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式（レベル３）	21,000	21,000	9,040	9,040
負債 デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された 　金利スワップ（レベル２）	2,533	2,533	1,376	1,376

（公正価値の算定方法）

・株式（レベル３）

非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。

なお、従前は評価技法として取引事例法を採用しておりましたが、投資から一定期間が経過したことに伴い、第２四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年７月31日）
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期首残高	－	21,000
取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	21,000 －	8,500 △20,459
期末残高	21,000	9,040
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	－	－

(2）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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資産
敷金（レベル２）	26,163	26,115	26,173	26,155
負債
借入金（レベル２）	653,024	658,529	290,383	294,342

（公正価値の算定方法）

・敷金

敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

※財務制限条項

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日）

当第３四半期連結会計期間末における長期借入金123,760千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。   

11．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前第３四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間における取引総額及び当第３四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日   至  2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)
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短期従業員給付	58,000	67,050
株式報酬費用	9,953	10,181
合計	67,953	77,231

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年５月１日   至  2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)
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短期従業員給付	22,350	22,350
株式報酬費用	3,394	3,394
合計	25,744	25,744

12．後発事象

（子会社化に向けた株式取得に関する基本合意書の締結）

当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険（以下「カイラス社」という。）の過半数の株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議しました。

１．株式取得（子会社化）の検討の目的

カイラス社は2020年２月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年４月１日より少額短期保険業の営業を開始（以下「開業」という）し、弁護士費用保険「メルシー」の販売を行っております。弁護士費用保険「メルシー」は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの潜在層となっております。

一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディアのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82％の議決権を現在所有しております。

カイラス社の開業後、１年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社が保険代理店として媒介している契約を含めて、８割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることから、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することでウェブ経由の集客力を更に高められる可能性があると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのことから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がる可能性があると判断し、株式取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。

２．株式を取得する会社の概要

（１）名称　　　　　株式会社カイラス少額短期保険

（２）所在地　　　　愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号

（３）代表者　　　　池田　潔

（４）主な事業内容　弁護士費用保険「メルシー」の販売等の少額短期保険業

（５）資本金　　　　100,000千円

（６）設立年月日　　2017年12月25日

３．株式取得の時期

2022年１月31日迄（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

異動前の所有株式数	590株（議決権の数：590個）（議決権所有割合：14.82％）
取得株式数（予定）	2,480株（議決権の数：2,480個）（議決権所有割合：62.31％）
取得価額	現時点では未定です。
異動後の所有株式数（予定）	3,070株（議決権の数：3,070個）（議決権所有割合：77.14％）

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。