ASICS Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513164013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アシックス
【英訳名】	ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　　廣田　康人
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】	050(1744)3104
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務統括部長　　林　晃司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】	050(1744)3104
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務統括部長　　林　晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02378 79360 株式会社アシックス ASICS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:EuropeReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:EuropeReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:JapanReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:JapanReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:SoutheastAndSouthAsiaReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:SoutheastAndSouthAsiaReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:GreaterChinaReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:GreaterChinaReportableSegmentsMember E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:OtherRegionReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02378-000:OtherRegionReportableSegmentsMember E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02378-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02378-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02378-000 2021-01-01 2021-03-31 E02378-000 2020-03-31 E02378-000 2020-01-01 2020-03-31 E02378-000 2020-12-31 E02378-000 2020-01-01 2020-12-31 E02378-000 2021-05-14 E02378-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210513164013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（百万円）	85,341	106,549	328,784
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,145	14,732	△6,923
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△243	10,485	△16,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,884	21,056	△22,648
純資産額	（百万円）	145,166	143,433	126,763
総資産額	（百万円）	317,140	345,564	333,180
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.33	57.30	△88.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	57.24	－
自己資本比率	（％）	45.6	41.3	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210513164013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み

今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しておりました。しかしながら、中華圏、欧州を中心に主にパフォーマンスランニングが好調に推移したこと等により、当第１四半期連結会計期間において売上高は前年同期比大幅増収、営業利益は黒字化し大幅に増益となりました。

◇　デジタル

全世界におけるECの売上高は大きく伸長し、前年同期比では北米は＋106％、欧州は＋125％、連結は＋86％でした。

カシオ計算機株式会社（以下、カシオ）との協業で開発したランナー向けパーソナルコーチングサービス『Runmetrix（ランメトリックス）』の提供を開始しました。カシオがもつウエアラブルデバイスの開発力やセンシング技術のノウハウと、アシックスがもつスポーツ工学の知見やデータという両社の強みを生かしたアプリと端末で、初心者から上級者まで、ランナーの目的やレベルに合わせたパーソナルコーチングを実現しています。

また、日本において、様々なランニング体験によりランナーのパフォーマンス向上を包括的に支援する「アシックスプレミアムランニングプログラム」の募集を行い、多数の応募をいただきました。

◇パフォーマンスランニング

パフォーマンスランニングの売上高は、前年同期比40％以上の成長となりました。

また、トップアスリート向けのレーシングシューズ「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を市場投入しました。アシックスが従来から大切にしている、足や身体を怪我から守る機能を搭載しながらも、ランナーたちが鍛錬を重ねて身につけたそれぞれの走法を活かして、最大限のパフォーマンスを引き出します。

なお、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を着用した複数のトップランナーが自己ベストを更新しました。国内では、川内優輝選手が第76回びわ湖毎日マラソン大会において８年ぶりに自己ベストを更新しました。

◇オニツカタイガー

オニツカタイガーの売上高は、前年同期比30％の増収となりました。

また、ミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加し、21年秋冬コレクションを発表しました。今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。

加えて、北京王府井にて中国で初となるTHE ONITSUKA（ジ・オニツカ）のストアを１月27日に、カリフォルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月５日にオープンしました。

◇主要地域の状況

ほぼ全ての主要地域において、前年同期比で増収増益となりました。北米では前年同期比20％、欧州では43％、中華圏では昨年最も大きく感染症の影響を受けたこともあり96％の大幅増収となりました。各地域にて、パフォーマンスランニングが好調に推移したことに起因しております。

◇サステナビリティ

サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国際NPOであるCDPから上位企業７％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に２年連続で選定されました。

また、「ＭＥＴＡＲＩＤＥ（メタライド）」からサステナブルな要素を取り入れた新作の発売を開始しました。このシューズは、不要になった衣類を回収して作られたリサイクル糸（再生ポリエステル材）等の環境に配慮した素材を採用し、染色工程を見直すなど、サステナビリティに配慮した商品となっております。

◇ROAツリーマネジメント

中期経営計画の目標指標の一つであるROAの最大化に向けての取組みを実施しました。

まず、ROA改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。

そして、収益性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。なお、当第１四半期連結会計期間では、前年同期比で25億円、計画比で37億円の販管費を削減しています。

また、資金効率の観点では、前年同期比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、CCCは前年同期比42日間の短縮となりました。

①売上高

感染症拡大の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを中心に好調であったため、売上高は106,549百万円と前年同期比24.8％の増収となりました。

②売上総利益

上記増収の影響により、53,191百万円と前年同期比32.3％の増益となりました。

③営業利益

上記増収の影響に加え、広告宣伝費などの減少もあり営業利益は14,604百万円でした。

④経常利益

上記に加え、新興国通貨の影響による為替差損の縮小などにより、経常利益は14,732百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,485百万円となりました。

カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前第１四半期連結累計期間の実績と併せて算出しております。

（単位：百万円）

（カテゴリー）	売上高			カテゴリー利益
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （△は減）	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額 （△は減）
---	---	---	---	---	---	---
パフォーマンスランニング	37,964	54,468	16,503	4,832	14,356	9,523
コアパフォーマンススポーツ	11,468	13,570	2,102	1,423	3,050	1,626
スポーツスタイル	7,359	8,846	1,486	462	1,696	1,233
アパレル・エクィップメント	8,525	8,733	208	△690	581	1,272
オニツカタイガー	7,596	9,879	2,282	963	2,019	1,056

①　パフォーマンスランニング

売上高は、主に日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、54,468百万円と前年同期比43.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により、14,356百万円と前年同期比197.1％の大幅増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本、北米、欧州、中華圏での好調により、13,570百万円と前年同期比18.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、販売費及び一般管理費の減少などにより、3,050百万円と前年同期比114.3％の大幅増益となりました。

③　スポーツスタイル

売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域でのＥＣ売上好調により、8,846百万円と前年同期比20.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の減少により、1,696百万円と前年同期比266.7％の大幅増益となりました。

④　アパレル・エクィップメント

売上高は、8,733百万円と前年同期比2.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により、581百万円と黒字に転じました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、中華圏での好調により9,879百万円と前年同期比30.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の上昇により、2,019百万円と前年同期比109.7％の大幅増益となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本地域

売上高は、感染症拡大の影響はあったものの、30,485百万円と前年同期比0.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少により、2,522百万円と前年同期比134.6％の大幅増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、18,820百万円と前年同期比20.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、ＥＣ売上増加に伴う粗利益率の上昇や直営店での粗利益率の改善により473百万円と黒字に転じました。

③　欧州地域

売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、31,121百万円と前年同期比43.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、ＥＣ売上増加に伴う粗利益率の上昇やホールセール向け商品の粗利益率の改善などにより、5,496百万円と前年同期比約10倍の大幅増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことにより、13,572百万円と前年同期比95.8％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、全販売チャネルでの粗利益率の上昇により、3,470百万円と前年同期比714.3％の大幅増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、7,678百万円と前年同期比61.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,416百万円と前年同期比161.0％の大幅増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、感染症拡大の影響もあり、2,506百万円と前年同期比8.8％の減収となりました。

セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、165百万円と前年同期比18.8％の減益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、7,501百万円と前年同期比2.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善により411百万円と黒字に転じました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産345,564百万円（前連結会計年度末比3.7％増）、負債の部合計202,130百万円（前連結会計年度末比2.1％減）、純資産の部合計143,433百万円（前連結会計年度末比13.2％増）でした。

①流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、246,284百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。

②固定資産

ソフトウエアなどの増加などにより、99,279百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。

③流動負債

短期借入金の減少などにより、99,442百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。

④固定負債

その他固定負債の減少などにより、102,687百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。

⑤純資産

利益剰余金の増加などにより、143,433百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2021年12月期の連結業績予想について、当第１四半期連結累計期間は、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域を中心に増収となり、特に主力のパフォーマンスランニングの売上が大きく伸長しました。また、営業利益においても、粗利益率の改善および販管費コントロールにより黒字に転換しました。但し、引き続き感染症や地政学的リスク等もあり、厳しい外部環境が続く見通しです。また、一時的イベント関連の収益も期初想定よりも下回る見込みですが、パフォーマンスランニング等の好調を受け、売上高、営業利益、経常利益については業績予想を上方修正いたしました。但し、現時点では感染症等の外部環境の影響が不透明な状況であることから、特別損失の計上の可能性もあり、親会社株主に帰属する当期純利益については据え置いています。また、2021年12月期の業績については感染症などの不確定要素を考慮した結果、新レンジで業績予想を開示しております。

今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に 帰属する 当期純利益又は 親会社株主に 帰属する 当期純損失(△)	1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
2021年度予想	百万円 385,000 ～395,000	百万円 11,500 ～13,500	百万円 10,000 ～12,000	百万円 2,000 ～3,500	円　銭 10.93 ～19.13
2020年度実績	328,784	△3,953	△6,923	△16,126	△88.17

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,085百万円（前年同期比13.9％減）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(9）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210513164013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	790,000,000
計	790,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	189,870,559	189,870,559	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	189,870,559	189,870,559	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項がないため記載しておりません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	189,870,559	－	23,972	－	6,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,827,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	182,861,900	1,828,619	－
単元未満株式	普通株式	181,059	－	－
発行済株式総数		189,870,559	－	－
総株主の議決権		－	1,828,619	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アシックス	神戸市中央区港島中町 ７丁目１番１	6,827,600	－	6,827,600	3.60
計	－	6,827,600	－	6,827,600	3.60

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、7,050,173株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210513164013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,469	64,229
受取手形及び売掛金	50,898	72,378
商品及び製品	86,621	90,477
仕掛品	358	354
原材料及び貯蔵品	1,144	1,102
その他	17,245	19,946
貸倒引当金	△1,924	△2,203
流動資産合計	235,812	246,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,111	36,440
減価償却累計額	△22,157	△22,482
建物及び構築物（純額）	13,953	13,958
機械装置及び運搬具	4,925	5,200
減価償却累計額	△2,953	△3,112
機械装置及び運搬具（純額）	1,971	2,088
工具、器具及び備品	30,478	29,817
減価償却累計額	△26,145	△25,371
工具、器具及び備品（純額）	4,332	4,445
土地	5,804	5,807
リース資産	7,088	7,437
減価償却累計額	△3,978	△4,248
リース資産（純額）	3,110	3,189
建設仮勘定	179	162
有形固定資産合計	29,352	29,652
無形固定資産
のれん	2,462	2,603
ソフトウエア	6,316	6,920
使用権資産	25,091	25,000
その他	9,353	9,851
無形固定資産合計	43,223	44,376
投資その他の資産
投資有価証券	9,104	10,045
長期貸付金	49	47
繰延税金資産	8,683	6,830
その他	7,653	9,048
貸倒引当金	△699	△720
投資その他の資産合計	24,792	25,250
固定資産合計	97,368	99,279
資産合計	333,180	345,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,002	33,642
短期借入金	6,219	810
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	7,888	8,202
未払費用	19,197	18,566
未払法人税等	893	3,435
未払消費税等	1,107	2,752
返品調整引当金	285	466
賞与引当金	300	922
資産除去債務	68	68
その他	12,551	10,574
流動負債合計	101,516	99,442
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	2,500	2,500
リース債務	26,391	25,931
繰延税金負債	664	1,107
退職給付に係る負債	6,967	6,891
資産除去債務	1,261	1,306
その他	7,116	4,950
固定負債合計	104,901	102,687
負債合計	206,417	202,130
純資産の部
株主資本
資本金	23,972	23,972
資本剰余金	15,481	15,486
利益剰余金	107,392	113,484
自己株式	△10,344	△10,333
株主資本合計	136,501	142,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,340	2,049
繰延ヘッジ損益	△3,395	1,088
為替換算調整勘定	△7,911	△2,585
退職給付に係る調整累計額	△314	△275
その他の包括利益累計額合計	△10,280	275
新株予約権	398	389
非支配株主持分	143	158
純資産合計	126,763	143,433
負債純資産合計	333,180	345,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	85,341	106,549
売上原価	44,940	53,176
返品調整引当金戻入額	247	128
返品調整引当金繰入額	434	309
売上総利益	40,213	53,191
販売費及び一般管理費	※１ 41,095	※１ 38,587
営業利益又は営業損失（△）	△882	14,604
営業外収益
受取利息	170	59
受取配当金	4	4
補助金収入	286	579
その他	103	331
営業外収益合計	564	974
営業外費用
支払利息	369	403
為替差損	2,250	84
譲渡制限付株式関連費用	84	179
その他	123	178
営業外費用合計	2,827	846
経常利益又は経常損失（△）	△3,145	14,732
特別利益
固定資産売却益	9	3
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	9	21
特別損失
固定資産売却損	5	1
固定資産除却損	4	55
投資有価証券売却損	1	1
投資有価証券評価損	93	－
減損損失	－	34
割増退職金	※２ 572	※２ 9
店舗休止等損失	※３ 332	※３ 490
特別損失合計	1,010	592
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,146	14,161
法人税等	△70	3,672
法人税等還付税額	※４ △3,835	－
法人税等合計	△3,905	3,672
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240	10,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△243	10,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240	10,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,383	708
繰延ヘッジ損益	2,950	4,483
為替換算調整勘定	△5,235	5,337
退職給付に係る調整額	24	38
その他の包括利益合計	△3,643	10,567
四半期包括利益	△3,884	21,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,883	21,040
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	15

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当第１四半期連結累計期間において、地域により状況は異なるものの、国内外における緊急事態宣言の再発出やロックダウン措置などにより、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。また、2021年４月以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。

当第１四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	194,500百万円	194,500百万円
借入実行残高	5,000百万円	-百万円
差引額	189,500百万円	194,500百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から95百万円

直接控除しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	3,506百万円	4,131百万円
広告宣伝費	8,023百万円	5,525百万円
支払手数料	4,828百万円	5,576百万円
貸倒引当金繰入額	653百万円	231百万円
従業員賃金給料	9,780百万円	9,777百万円
賞与引当金繰入額	688百万円	824百万円
退職給付費用	267百万円	263百万円
賃借料	3,177百万円	2,932百万円
減価償却費	3,079百万円	2,903百万円

※２　割増退職金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

※３　店舗休止等損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、北米・欧州・南米などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から123百万円直接控除しております。

※４　法人税等還付税額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,166百万円	2,978百万円
のれんの償却額	68百万円	70百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,288	18.0	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,393	24.0	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	25,757	15,658	21,698	6,931	4,742	2,749	7,223	84,760	581	85,341
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,568	8	10	－	－	－	101	4,689	△4,689	－
計	30,325	15,666	21,709	6,931	4,742	2,749	7,324	89,449	△4,107	85,341
セグメント利益又は損失	1,075	△1,578	499	426	542	203	△92	1,077	△1,959	△882

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	日本地域	北米地域	欧州地域	中華圏地域	オセアニア 地域	東南・ 南アジア 地域	その他地域	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	24,480	18,818	31,119	13,572	7,678	2,506	7,470	105,645	903	106,549
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,004	2	1	0	－	－	30	6,040	△6,040	－
計	30,485	18,820	31,121	13,572	7,678	2,506	7,501	111,685	△5,136	106,549
セグメント利益又は損失	2,522	473	5,496	3,470	1,416	165	411	13,955	648	14,604

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1.33円	57.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△243	10,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△243	10,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	182,676	182,988
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	57.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	223	204
（うち新株予約権付社債（千株））	(－)	(－)
（うち新株予約権（千株））	(223)	(204)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513164013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。