ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208141620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　　道券　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長　　道券　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2022-10-01 2022-12-31 E01222-000 2022-04-01 2022-12-31 E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 E01222-000 2021-12-31 E01222-000 2021-10-01 2021-12-31 E01222-000 2022-03-31 E01222-000 2021-04-01 2022-03-31 E01222-000 2023-02-10 E01222-000 2022-12-31 E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208141620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 69,011 | 82,519 | 93,176 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,069 | 5,128 | 2,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,342 | 3,645 | 1,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,003 | 5,144 | 2,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,595 | 45,754 | 40,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,091 | 98,069 | 85,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.25 | 95.72 | 39.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 41.9 | 43.5 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.77	29.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、国内事業の連結子会社であった東北シントク工業㈱は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるシントク工業㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの改革やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

売上高に関しましては、国内事業において建設需要の増加を受け、新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は825億19百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことから、営業利益は54億２百万円（同161.9％増）、経常利益は51億28百万円（同147.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億45百万円（同171.5％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。

国内事業　売上高　678億12百万円（前年同四半期比20.1％増）　営業利益　45億94百万円（同234.9％増）

海外事業　売上高　148億35百万円（前年同四半期比18.0％増）　営業利益　９億10百万円（同 27.5％増）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億13百万円増加し、980億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が49億69百万円、棚卸資産が合計で28億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加し、523億15百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が13億２百万円、未払法人税等が９億８百万円、借入金が合計で34億64百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加36億45百万円、配当金の支払いによる減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加９億19百万円、非支配株主持分の増加10億87百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ48億64百万円増加し457億54百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,074,400	380,694	－
単元未満株式	普通株式	14,592	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,694	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,757	16,514
受取手形、売掛金及び契約資産	32,980	※ 37,950
未成工事支出金	2,296	2,536
商品及び製品	5,479	7,636
原材料及び貯蔵品	2,239	2,648
その他	620	902
貸倒引当金	△915	△1,404
流動資産合計	57,457	66,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,835	8,424
その他（純額）	15,715	17,756
有形固定資産合計	23,551	26,180
無形固定資産
のれん	131	125
その他	461	460
無形固定資産合計	593	585
投資その他の資産
その他	4,252	4,559
貸倒引当金	△98	△39
投資その他の資産合計	4,153	4,520
固定資産合計	28,298	31,286
資産合計	85,755	98,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,223	15,679
ファクタリング未払金	11,494	12,796
短期借入金	7,247	9,219
１年内返済予定の長期借入金	1,246	1,255
未払法人税等	243	1,152
契約負債	1,040	1,752
賞与引当金	416	268
完成工事補償引当金	126	152
工事損失引当金	111	69
その他	2,503	3,256
流動負債合計	39,654	45,603
固定負債
長期借入金	2,587	4,070
役員退職慰労引当金	214	226
退職給付に係る負債	830	870
その他	1,579	1,544
固定負債合計	5,212	6,712
負債合計	44,866	52,315
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,706
利益剰余金	21,109	23,993
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,437	39,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766	741
為替換算調整勘定	73	992
退職給付に係る調整累計額	8	7
その他の包括利益累計額合計	849	1,742
非支配株主持分	3,603	4,691
純資産合計	40,889	45,754
負債純資産合計	85,755	98,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	69,011	82,519
売上原価	60,271	69,645
売上総利益	8,740	12,873
販売費及び一般管理費	6,677	7,471
営業利益	2,062	5,402
営業外収益
受取利息	7	22
受取配当金	68	85
為替差益	－	63
その他	258	110
営業外収益合計	334	282
営業外費用
支払利息	280	428
持分法による投資損失	－	67
その他	47	60
営業外費用合計	327	556
経常利益	2,069	5,128
特別利益
固定資産売却益	10	116
投資有価証券売却益	29	10
特別利益合計	39	127
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	8	55
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	10	57
税金等調整前四半期純利益	2,098	5,198
法人税等	625	1,452
四半期純利益	1,472	3,745
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,342	3,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,472	3,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△24
為替換算調整勘定	580	1,424
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	530	1,398
四半期包括利益	2,003	5,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,714	4,538
非支配株主に係る四半期包括利益	289	605

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	1,677百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,221百万円	2,463百万円
のれんの償却額	25	29

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,435	12,576	69,011	－	69,011
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	－	43	△43	－
計	56,479	12,576	69,055	△43	69,011
セグメント利益	1,371	714	2,086	△23	2,062

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,683	14,835	82,519	－	82,519
セグメント間の 内部売上高又は振替高	129	－	129	△129	－
計	67,812	14,835	82,648	△129	82,519
セグメント利益	4,594	910	5,505	△103	5,402

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	40,639	12,576	53,216
鋼管杭	3,815	－	3,815
場所打ち杭	10,000	－	10,000
その他	1,979	－	1,979
顧客との契約から生じる収益	56,435	12,576	69,011

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	54,348	14,835	69,184
鋼管杭	4,212	－	4,212
場所打ち杭	6,854	－	6,854
その他	2,267	－	2,267
顧客との契約から生じる収益	67,683	14,835	82,519

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円25銭	95円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,342	3,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,342	3,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230208141620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。