ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210091500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当　　黒瀬　修介
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当　　黒瀬　修介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2021-10-01 2021-12-31 E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 E01222-000 2020-04-01 2020-12-31 E01222-000 2020-12-31 E01222-000 2020-10-01 2020-12-31 E01222-000 2021-03-31 E01222-000 2020-04-01 2021-03-31 E01222-000 2022-02-10 E01222-000 2021-12-31 E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210091500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,767 | 69,011 | 87,192 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,840 | 2,069 | 3,081 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,554 | 1,342 | 2,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,792 | 2,003 | 2,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,606 | 40,595 | 39,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,012 | 82,091 | 78,220 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.06 | 35.25 | 63.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 45.2 | 46.2 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.19	△1.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220210091500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制約を受ける中、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の需要が増加したものの、全体の出荷量は前年同四半期比微減となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。

国内事業では、昨年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

売上高につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の受注が大型工事を中心に順調に積み上がったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う着工遅延の影響により、前年同四半期比ほぼ横ばいとなりました。海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、690億11百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法を広く顧客に知って頂くための販促に注力したこと、新工法の施工効率の向上に注力したこと、新工法用の各種機材への設備投資、等により前年同四半期比減益となりました。なお、これらの課題は、第４四半期以降解消されることを見込んでおります。また海外事業では、鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化しました。その結果、営業利益は20億62百万円（同33.6％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等があり、20億69百万円（同27.1％減）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億42百万円（同47.4％減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。

国内事業　売上高　564億79百万円（前年同四半期比 0.6％減）　営業利益　13億71百万円（同40.4％減）

海外事業　売上高　125億76百万円（前年同四半期比13.8％増）　営業利益　７億14百万円（同23.0％減）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億70百万円増加し、820億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億22百万円、棚卸資産が合計で15億72百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が71億22百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、414億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億１百万円、ファクタリング未払金が19億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加13億42百万円、配当金の支払いによる減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加４億21百万円、非支配株主持分の増加４億38百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し405億95百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億78百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210091500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,075,900	380,709	－
単元未満株式	普通株式	13,292	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,709	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,884	13,162
受取手形及び売掛金	23,482	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 30,604
未成工事支出金	5,427	3,107
商品及び製品	4,468	4,653
原材料及び貯蔵品	1,773	2,336
その他	928	905
貸倒引当金	△512	△561
流動資産合計	50,451	54,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,274	7,860
その他（純額）	15,614	15,445
有形固定資産合計	22,889	23,305
無形固定資産
のれん	149	136
その他	512	470
無形固定資産合計	662	607
投資その他の資産
その他	4,314	4,068
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	4,216	3,970
固定資産合計	27,768	27,883
資産合計	78,220	82,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,944	13,546
ファクタリング未払金	8,679	※ 10,640
短期借入金	6,506	7,469
１年内返済予定の長期借入金	1,408	1,183
未払法人税等	469	141
賞与引当金	533	200
完成工事補償引当金	200	221
工事損失引当金	14	511
その他	2,986	3,124
流動負債合計	33,743	37,038
固定負債
長期借入金	2,334	1,813
役員退職慰労引当金	448	204
退職給付に係る負債	823	837
その他	1,665	1,602
固定負債合計	5,272	4,457
負債合計	39,015	41,496
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,602	8,602
利益剰余金	20,564	21,145
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,789	36,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	844
為替換算調整勘定	△551	△130
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	338	710
非支配株主持分	3,076	3,515
純資産合計	39,204	40,595
負債純資産合計	78,220	82,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	67,767	69,011
売上原価	57,973	60,271
売上総利益	9,793	8,740
販売費及び一般管理費	6,688	6,677
営業利益	3,105	2,062
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	50	68
その他	163	258
営業外収益合計	223	334
営業外費用
支払利息	432	280
その他	55	47
営業外費用合計	488	327
経常利益	2,840	2,069
特別利益
固定資産売却益	10	10
負ののれん発生益	772	－
投資有価証券売却益	－	29
特別利益合計	783	39
特別損失
固定資産売却損	24	2
固定資産除却損	29	8
投資有価証券評価損	23	－
特別損失合計	77	10
税金等調整前四半期純利益	3,545	2,098
法人税等	817	625
四半期純利益	2,727	1,472
非支配株主に帰属する四半期純利益	173	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,554	1,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,727	1,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274	△52
為替換算調整勘定	△211	580
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	64	530
四半期包括利益	2,792	2,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,661	1,714
非支配株主に係る四半期包括利益	131	289

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	308百万円
ファクタリング未払金	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,202百万円	2,221百万円
のれんの償却額	25	25

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,711	11,055	67,767	－	67,767
セグメント間の 内部売上高又は振替高	130	－	130	△130	－
計	56,842	11,055	67,898	△130	67,767
セグメント利益	2,302	927	3,229	△124	3,105

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,435	12,576	69,011	－	69,011
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	－	43	△43	－
計	56,479	12,576	69,055	△43	69,011
セグメント利益	1,371	714	2,086	△23	2,062

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	40,639	12,576	53,216
鋼管杭	3,815	－	3,815
場所打ち杭	10,000	－	10,000
その他	1,979	－	1,979
顧客との契約から生じる収益	56,435	12,576	69,011

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	67円06銭	35円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,554	1,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,554	1,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220210091500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。