ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208110133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01222-000 2017-12-31 E01222-000 2017-10-01 2017-12-31 E01222-000 2018-03-31 E01222-000 2017-04-01 2018-03-31 E01222-000 2019-02-13 E01222-000 2018-12-31 E01222-000 2018-10-01 2018-12-31 E01222-000 2018-04-01 2018-12-31 E01222-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208110133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	58,042	64,575	77,994
経常利益	（百万円）	2,269	4,078	2,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,542	2,796	1,911
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,957	2,558	2,051
純資産額	（百万円）	29,726	35,380	29,703
総資産額	（百万円）	70,338	79,466	71,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.67	78.72	55.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	40.3	39.1

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	22.61	21.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは第２四半期連結会計期間においてFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

 第３四半期報告書_20190208110133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が落ち込んだものの民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期を上回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、10月からコンクリートパイルの新たな工法として「ＭＡＧＮＵＭ工法」の販売を開始するなど、総合的な設計提案による営業力の更なる強化に努めてまいりました。海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。また、ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの製造・出荷を本格化しました。

売上高につきましては、国内では大型工事の完工が増加したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、645億75百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の利益率が改善したことから、営業利益は43億88百万円（同79.3％増）、経常利益は40億78百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億96百万円（同81.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億88百万円増加し、794億66百万円となりました。主な要因は、増資などにより現金及び預金が31億64百万円増加、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が16億５百万円、たな卸資産が21億71百万円、有形固定資産が10億44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し、440億85百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の買収などにより、社債及び借入金が合計で31億５百万円増加したことなどによるものであります。

純資産については、増資により資本金及び資本剰余金が11億50百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加27億96百万円、配当金の支払いによる減少５億52百万円、ＦＣＭ社の買収などによる非支配株主持分の増加15億33百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ56億77百万円増加し353億80百万円となりました。

(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年10月16日 （注）１	3,479,000	38,013,092	1,125	6,596	1,125	8,613
平成30年11月８日 （注）２	76,700	38,089,792	24	6,621	24	8,638

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 675円

発行価額　　647.16円

資本組入額　323.58円

払込金総額　2,251百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　647.16円

資本組入額　323.58円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱ 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,084,400	380,794	－
単元未満株式	普通株式　　　4,992	－	－
発行済株式総数	38,089,792	－	－
総株主の議決権	－	380,794	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208110133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,454	12,619
受取手形及び売掛金	※ 24,123	※ 25,729
未成工事支出金	6,259	7,946
商品及び製品	3,553	4,006
原材料及び貯蔵品	1,790	1,821
その他	891	1,122
貸倒引当金	△452	△431
流動資産合計	45,620	52,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,300	7,657
その他（純額）	13,771	14,459
有形固定資産合計	21,072	22,116
無形固定資産
のれん	153	137
その他	351	540
無形固定資産合計	504	677
投資その他の資産
その他	4,021	3,960
貸倒引当金	△41	△101
投資その他の資産合計	3,979	3,859
固定資産合計	25,556	26,653
資産合計	71,177	79,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,541	11,169
ファクタリング未払金	※ 12,573	11,778
短期借入金	5,250	8,107
1年内返済予定の長期借入金	1,213	1,678
未払法人税等	665	888
賞与引当金	345	289
完成工事補償引当金	152	149
工事損失引当金	7	－
その他	3,532	4,187
流動負債合計	35,281	38,248
固定負債
社債	595	438
長期借入金	3,294	3,234
役員退職慰労引当金	126	152
退職給付に係る負債	594	633
その他	1,580	1,377
固定負債合計	6,191	5,837
負債合計	41,473	44,085
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	6,621
資本剰余金	7,468	8,619
利益剰余金	14,408	16,652
自己株式	△0	△0
株主資本合計	27,348	31,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	422
為替換算調整勘定	△149	△294
退職給付に係る調整累計額	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	515	114
非支配株主持分	1,840	3,373
純資産合計	29,703	35,380
負債純資産合計	71,177	79,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	58,042	64,575
売上原価	49,417	53,987
売上総利益	8,625	10,588
販売費及び一般管理費	6,178	6,200
営業利益	2,447	4,388
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	51	60
為替差益	－	19
その他	139	140
営業外収益合計	192	222
営業外費用
支払利息	292	370
その他	78	161
営業外費用合計	370	531
経常利益	2,269	4,078
特別利益
固定資産売却益	32	1
負ののれん発生益	－	174
投資有価証券売却益	16	7
特別利益合計	49	183
特別損失
固定資産除却損	13	45
減損損失	－	23
特別損失合計	13	68
税金等調整前四半期純利益	2,305	4,192
法人税等	634	1,149
四半期純利益	1,670	3,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	246
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,542	2,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,670	3,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	405	△258
為替換算調整勘定	△122	△229
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	286	△484
四半期包括利益	1,957	2,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,876	2,395
非支配株主に係る四半期包括利益	81	162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

上記新規連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	517百万円	485百万円
ファクタリング未払金	13	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,488百万円	1,641百万円
のれんの償却額	20	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月16日を払込期日とする公募増資及び平成30年11月８日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本準備金が1,150百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,621百万円、資本準備金が8,638百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円67銭	78円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,542	2,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,542	2,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	35,522

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………293百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190208110133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。