ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112193602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2018-07-01 2018-09-30 E01222-000 2017-04-01 2017-09-30 E01222-000 2018-03-31 E01222-000 2017-04-01 2018-03-31 E01222-000 2017-03-31 E01222-000 2018-11-13 E01222-000 2018-09-30 E01222-000 2018-04-01 2018-09-30 E01222-000 2017-09-30 E01222-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112193602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	37,365	43,491	77,994
経常利益	（百万円）	1,203	2,794	2,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	761	1,986	1,911
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,031	1,941	2,051
純資産額	（百万円）	29,056	32,755	29,703
総資産額	（百万円）	69,299	75,252	71,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.06	57.52	55.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	39.2	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	288	△211	1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,017	△1,769	△3,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,668	77	2,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,611	7,478	9,424

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.04	29.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間においてFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、コンクリートパイルの新たな工法として「ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、８月に国土交通大臣認定を取得、10月に販売を開始いたしました。海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指し、Fecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。また、ミャンマー事業会社のVJP Co. Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でコンクリートパイルの本格的な製造・販売を開始いたしました。

売上高につきましては、国内では前年度に着工した大型工事の完工が集中したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、434億91百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の利益率が改善したことから、営業利益は29億37百万円（同121.6％増）、経常利益27億94百万円（同132.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円（同160.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億74百万円増加し、752億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億52百万円減少しましたが、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が33億２百万円、たな卸資産が14億79百万円、有形固定資産が５億84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、424億96百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の買収などにより、社債及び借入金が合計で17億45百万円増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加19億86百万円、配当金の支払いによる減少２億59百万円、為替換算調整勘定の減少１億34百万円、ＦＣＭ社の買収などによる非支配株主持分の増加14億３百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加し327億55百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は74億78百万円となり、前連結会計年度末より19億46百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、２億11百万円（前年同四半期は２億88百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億12百万円、減価償却費の計上10億69百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加22億93百万円、仕入債務の減少12億31百万円、ファクタリング未払金の減少７億11百万円などにより減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億47百万円減少し17億69百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出７億99百万円、ＦＣＭ社の買収に関連して、株式取得の対価10億18百万円から同社の現金及び現金同等物の受入額２億35百万円を差し引いた子会社株式の取得による支出７億82百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、前年同四半期比15億90百万円減少し77百万円となりました。この要因は、長期借入金、社債及びリース債務の返済や償還により９億45百万円減少しましたが、短期借入金が10億19百万円増加したことなどによるものであります。

(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,534,092	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	34,534,092	－	5,470	－	7,488

（注）　平成30年10月16日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が3,479千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11億25百万円増加しております。また、平成30年11月８日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が76千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,560	10.31
太平洋セメント㈱	東京都港区台場二丁目３番５号	2,507	7.26
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,832	5.30
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.67
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,246	3.61
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.49
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	1,055	3.05
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	982	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	956	2.77
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.23
計	－	15,385	44.55

（注）１．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式　1,269,000	3.67
㈱関西アーバン銀行	大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	株式　　113,000	0.33
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　 98,900	0.29
三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都港区西新橋三丁目９番４号	株式　　273,200	0.79

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 87,800	0.25
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　653,800	1.89

３．平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成30年２月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
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三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　2,236,400	6.48
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　562,000	1.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　125,000	0.36

４．平成30年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
スパークス・アセット・マネジメント㈱	東京都港区港南一丁目２番70号	株式　2,256,900	6.54

５．平成30年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　2,954,400	8.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,528,800	345,238	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,992	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,238	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,454	7,502
受取手形及び売掛金	※ 24,123	※ 27,426
未成工事支出金	6,259	6,824
商品及び製品	3,553	4,189
原材料及び貯蔵品	1,790	2,067
その他	891	1,098
貸倒引当金	△452	△449
流動資産合計	45,620	48,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,300	7,639
その他（純額）	13,771	14,017
有形固定資産合計	21,072	21,656
無形固定資産
のれん	153	143
その他	351	496
無形固定資産合計	504	639
投資その他の資産
その他	4,021	4,333
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	3,979	4,294
固定資産合計	25,556	26,591
資産合計	71,177	75,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,541	10,811
ファクタリング未払金	※ 12,573	※ 12,048
短期借入金	5,250	7,432
1年内返済予定の長期借入金	1,213	1,195
未払法人税等	665	898
賞与引当金	345	568
完成工事補償引当金	152	147
工事損失引当金	7	－
その他	3,532	3,613
流動負債合計	35,281	36,715
固定負債
社債	595	481
長期借入金	3,294	2,990
役員退職慰労引当金	126	142
退職給付に係る負債	594	622
その他	1,580	1,543
固定負債合計	6,191	5,780
負債合計	41,473	42,496
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,468	7,468
利益剰余金	14,408	16,136
自己株式	△0	△0
株主資本合計	27,348	29,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	733
為替換算調整勘定	△149	△283
退職給付に係る調整累計額	△15	△14
その他の包括利益累計額合計	515	436
非支配株主持分	1,840	3,243
純資産合計	29,703	32,755
負債純資産合計	71,177	75,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	37,365	43,491
売上原価	32,100	36,401
売上総利益	5,264	7,089
販売費及び一般管理費	※ 3,939	※ 4,152
営業利益	1,325	2,937
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	32	35
為替差益	－	20
その他	93	95
営業外収益合計	127	152
営業外費用
支払利息	189	237
その他	59	57
営業外費用合計	249	294
経常利益	1,203	2,794
特別利益
固定資産売却益	23	0
負ののれん発生益	－	168
特別利益合計	23	168
特別損失
固定資産除却損	11	28
減損損失	－	23
特別損失合計	11	51
税金等調整前四半期純利益	1,214	2,912
法人税等	346	777
四半期純利益	867	2,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	106	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	761	1,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	867	2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	53
為替換算調整勘定	△142	△247
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	163	△192
四半期包括利益	1,031	1,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	979	1,907
非支配株主に係る四半期包括利益	51	34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,214	2,912
減価償却費	970	1,069
減損損失	－	23
のれん償却額	13	13
負ののれん発生益	－	△168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129	223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△98	△7
受取利息及び受取配当金	△34	△37
支払利息	189	237
固定資産除却損	11	28
有形固定資産売却損益（△は益）	△23	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△478	△2,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,586	202
仕入債務の増減額（△は減少）	315	△1,231
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	251	△711
未成工事受入金の増減額（△は減少）	314	△81
未払消費税等の増減額（△は減少）	△321	279
未収消費税等の増減額（△は増加）	105	△91
その他	200	△104
小計	950	315
利息及び配当金の受取額	34	37
利息の支払額	△203	△237
法人税等の支払額	△493	△326
営業活動によるキャッシュ・フロー	288	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△23
定期預金の払戻による収入	25	29
有形固定資産の取得による支出	△2,005	△799
有形固定資産の売却による収入	30	0
有形固定資産の除却による支出	△2	△15
無形固定資産の取得による支出	△30	△190
投資有価証券の取得による支出	△2	△6
投資有価証券の売却による収入	－	22
子会社株式の取得による支出	－	△782
貸付けによる支出	△5	△7
貸付金の回収による収入	3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,017	△1,769

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	566	1,019
長期借入れによる収入	2,200	262
長期借入金の返済による支出	△474	△595
社債の償還による支出	△98	△95
リース債務の返済による支出	△161	△254
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△310	△259
非支配株主への配当金の支払額	△51	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,668	77
現金及び現金同等物に係る換算差額	△86	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147	△1,946
現金及び現金同等物の期首残高	8,759	9,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,611	※ 7,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	517百万円	779百万円
ファクタリング未払金	13	18

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員従業員給与	1,728百万円	1,905百万円
賞与引当金繰入額	241	404
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
退職給付費用	58	59
貸倒引当金繰入額	△2	7
研究開発費	280	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,641百万円	7,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△24
現金及び現金同等物	8,611	7,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Fecon Mining Joint Stock Company

事業の内容　　　　　コンクリートパイルの製造

(2）企業結合を行った主な理由

今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るため。

(3）企業結合日

平成30年９月26日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　51.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期の連結損益計算書には、Fecon Mining Joint Stock Companyの業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,018百万円
取得原価	1,018百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

168百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円06銭	57円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行及び株式の売出しについて決議し、公募による新株式発行は平成30年10月16日、第三者割当による新株式発行は平成30年11月８日にそれぞれ払込みが完了しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1）発行する株式の種類及び数：普通株式　3,479,000株

(2）発行価額　　　　　　　　：１株につき647.16円

(3）発行価額の総額　　　　　：2,251,469,640円

(4）資本組入額　　　　　　　：１株につき323.58円

(5）資本組入額の総額　　　　：1,125,734,820円

(6）払込期日　　　　　　　　：平成30年10月16日

(7）募集又は割当方法　　　　：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1）売出株式の種類及び数　　：普通株式　521,000株

(2）売出価格　　　　　　　　：１株につき675円

(3）売出価格の総額　　　　　：351,675,000円

(4）受渡期日　　　　　　　　：平成30年10月17日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

(1）発行する株式の種類及び数：普通株式　76,700株

(2）発行価額　　　　　　　　：１株につき647.16円

(3）発行価額の総額　　　　　：49,637,172円

(4）資本組入額　　　　　　　：１株につき323.58円

(5）資本組入額の総額　　　　：24,818,586円

(6）払込期日　　　　　　　　：平成30年11月８日

(7）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

(8）割当先及び割当株式数　　：ＳＭＢＣ日興証券㈱　76,700株

４．資金使途

上記公募及び第三者割当による新株式の発行に係る手取金につきましては、平成31年３月までにベトナムの当社連結子会社であるＰＶ社への投融資資金として1,500百万円を、平成30年12月までに国内の当社連結子会社であるジャパンパイル㈱が設備投資を行うための同社への投融資資金として780百万円を充当する予定です。

ＰＶ社は当社からの投融資資金を、平成31年３月までに、ベトナム北部の事業基盤の拡大を図るべくＦＣＭ社を買収するにあたり調達した銀行借入金の返済資金に約10億円（９百万ＵＳドル相当）を、残額の約５億円は同社が事業運営のために調達した銀行借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であり、今後の投資に備えるものです。

ジャパンパイルは当社からの設備投資のための投融資資金の全額を、平成32年３月までに山梨工場他２工場における新工法による高支持力対応の節杭製造用生産機材の購入資金に、岐阜工場他３工場における生産設備の更新を目的とした設備投資資金に、施工部門における大型工事受注増加に対応するための施工機械・機材の購入資金に充当する予定です。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………293百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181112193602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。