ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209110732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01222-000 2017-02-13 E01222-000 2016-12-31 E01222-000 2016-10-01 2016-12-31 E01222-000 2016-04-01 2016-12-31 E01222-000 2015-12-31 E01222-000 2015-10-01 2015-12-31 E01222-000 2015-04-01 2015-12-31 E01222-000 2016-03-31 E01222-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209110732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	56,643	54,584	72,078
経常利益	（百万円）	2,290	2,063	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,503	1,396	1,432
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,265	1,269	1,012
純資産額	（百万円）	27,520	27,659	27,220
総資産額	（百万円）	61,328	62,270	60,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.55	40.44	41.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	41.8	41.5

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.75	15.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、ＴＰＰ発効が不確実になる等、引き続き先行きが見通しにくい状況となりました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が若干増加したものの民需の減少により、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は545億84百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。利益面では、海外部門が増益となりましたが、国内の売上高減少および施工能力・生産能力向上のための先行投資の影響等から、営業利益は21億99百万円（同4.5％減）、経常利益は20億63百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億96百万円（同7.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億７百万円増加し、622億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億72百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が39億39百万円、未成工事支出金が７億58百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、346億11百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が15億28百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が22億30百万円、未払法人税等が２億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加13億96百万円、配当金の支払いによる減少４億14百万円、為替換算調整勘定の減少３億49百万円、非支配株主持分の減少４億59百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し276億59百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,534,092	34,534,092	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	34,534,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	34,534,092	－	5,470	－	7,488

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 34,529,200	345,242	－
単元未満株式	普通株式　　　4,592	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,242	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,328	6,955
受取手形及び売掛金	18,165	※１ 22,105
未成工事支出金	4,252	5,011
商品及び製品	3,175	3,196
原材料及び貯蔵品	935	995
その他	1,313	991
貸倒引当金	△272	△317
流動資産合計	37,898	38,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,704	6,292
その他（純額）	12,091	12,964
有形固定資産合計	18,795	19,256
無形固定資産
のれん	223	171
その他	275	268
無形固定資産合計	499	440
投資その他の資産
その他	3,591	3,674
貸倒引当金	△223	△41
投資その他の資産合計	3,368	3,633
固定資産合計	22,663	23,330
資産合計	60,562	62,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,237	※１ 9,386
ファクタリング未払金	10,691	※１ 12,921
短期借入金	2,719	2,449
1年内返済予定の長期借入金	1,099	757
未払法人税等	205	496
賞与引当金	340	176
その他	2,952	3,211
流動負債合計	27,246	29,398
固定負債
社債	1,067	773
長期借入金	2,386	1,764
役員退職慰労引当金	244	75
退職給付に係る負債	516	554
その他	1,880	2,045
固定負債合計	6,096	5,212
負債合計	33,342	34,611
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,491	7,472
利益剰余金	11,851	12,833
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,814	25,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237	519
為替換算調整勘定	120	△229
退職給付に係る調整累計額	△37	△33
その他の包括利益累計額合計	319	255
非支配株主持分	2,086	1,626
純資産合計	27,220	27,659
負債純資産合計	60,562	62,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	56,643	54,584
売上原価	48,446	46,639
売上総利益	8,197	7,945
販売費及び一般管理費	5,894	5,746
営業利益	2,302	2,199
営業外収益
受取利息	40	2
受取配当金	41	37
負ののれん償却額	29	－
為替差益	94	84
その他	128	100
営業外収益合計	334	225
営業外費用
支払利息	271	297
その他	75	64
営業外費用合計	346	361
経常利益	2,290	2,063
特別利益
固定資産売却益	18	22
特別利益合計	18	22
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	21
投資有価証券評価損	－	7
その他	0	3
特別損失合計	3	32
税金等調整前四半期純利益	2,305	2,052
法人税等	647	436
四半期純利益	1,658	1,616
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	219
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,503	1,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,658	1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	281
為替換算調整勘定	△341	△631
退職給付に係る調整額	3	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△392	△346
四半期包括利益	1,265	1,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,229	1,332
非支配株主に係る四半期包括利益	36	△63

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	470百万円
支払手形	－	0
ファクタリング未払金	－	32

２　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,364百万円	1,507百万円
のれんの償却額	21	20
負ののれんの償却額	△29	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円55銭	40円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,503	1,396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,503	1,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

(1）設立の目的

ベトナムにおける都市化の進展に伴う住宅需要の増加、交通等のインフラ整備の進捗等に伴い、これらの建設に要するコンクリート製資材への需要も高まるものと思われます。そこで、この旺盛な需要に応えるべく、新会社を設立することといたしました。

(2）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　Phan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.

②　所在地　　　　ベトナム ホーチミン市

③　事業の内容　　建物外壁パネル、シートパイル等のコンクリート二次製品の製造、販売、施工

④　授権資本　　　2,000億ベトナムドン（約10億円）

⑤　設立の時期　　平成29年３月（予定）

⑥　出資比率　　　当社　49.0％、Phan Vu Investment Corporation（当社の連結子会社）51.0％（予定）

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209110732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。