ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809092653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01222-000 2017-08-10 E01222-000 2017-06-30 E01222-000 2017-04-01 2017-06-30 E01222-000 2016-06-30 E01222-000 2016-04-01 2016-06-30 E01222-000 2017-03-31 E01222-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809092653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	16,234	18,617	74,422
経常利益	（百万円）	441	446	2,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	283	242	1,629
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△49	253	1,903
純資産額	（百万円）	26,910	28,263	28,413
総資産額	（百万円）	61,068	65,863	66,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.22	7.02	47.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	40.2	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と設備投資が堅調で、企業業績も好調に推移し、緩やかな景気の回復傾向が続きました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需は増加したものの民需が減少し、業界全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目を迎え、基礎体力作りの総仕上げとして、国内の施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を行ってまいりました。

売上高につきましては、国内のコンクリートパイルは伸び悩んだものの鋼管杭、場所打ち杭が増加、また海外も好調に推移したことから、全体として増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、186億17百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。一方、利益面では、海外が好調に推移したものの、国内の施工コストが増加したことから、営業利益は４億97百万円（同6.1％減）、経常利益は４億46百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億42百万円（同14.5％減）となりました。

(2）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少し、658億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億24百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少し、375億99百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が９億29百万円増加しましたが、未成工事受入金が５億49百万円、未払法人税等が４億64百万円、未払消費税等が３億13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加２億42百万円、配当金の支払いによる減少３億10百万円、非支配株主持分の減少１億５百万円の結果、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し282億63百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,534,092	34,534,092	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	34,534,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	34,534,092	－	5,470	－	7,488

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,529,000	345,240	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,792	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,240	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アジアパイルホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,784	7,560
受取手形及び売掛金	24,006	23,531
未成工事支出金	5,333	5,711
商品及び製品	3,101	2,820
原材料及び貯蔵品	931	1,400
その他	1,102	1,052
貸倒引当金	△516	△447
流動資産合計	42,744	41,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,458	6,313
その他（純額）	13,475	13,498
有形固定資産合計	19,934	19,812
無形固定資産
のれん	187	171
その他	287	287
無形固定資産合計	474	459
投資その他の資産
その他	3,850	4,004
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,808	3,963
固定資産合計	24,218	24,234
資産合計	66,962	65,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,922	10,048
ファクタリング未払金	13,398	14,328
短期借入金	3,285	3,493
1年内返済予定の長期借入金	868	801
未払法人税等	626	162
賞与引当金	481	225
完成工事補償引当金	141	135
工事損失引当金	98	79
その他	3,890	2,805
流動負債合計	32,713	32,080
固定負債
社債	822	734
長期借入金	2,495	2,262
役員退職慰労引当金	85	95
退職給付に係る負債	552	559
その他	1,878	1,866
固定負債合計	5,834	5,518
負債合計	38,548	37,599
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,472	7,472
利益剰余金	13,067	12,997
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,010	25,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	659
為替換算調整勘定	△0	△111
退職給付に係る調整累計額	△21	△20
その他の包括利益累計額合計	502	527
非支配株主持分	1,901	1,795
純資産合計	28,413	28,263
負債純資産合計	66,962	65,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	16,234	18,617
売上原価	13,853	16,255
売上総利益	2,380	2,362
販売費及び一般管理費	1,850	1,864
営業利益	530	497
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	21	28
その他	30	32
営業外収益合計	53	61
営業外費用
支払利息	104	94
その他	37	17
営業外費用合計	141	112
経常利益	441	446
特別利益
固定資産売却益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	2
投資有価証券評価損	51	－
特別損失合計	62	2
税金等調整前四半期純利益	378	448
法人税等	68	149
四半期純利益	310	298
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	310	298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	135
為替換算調整勘定	△254	△180
退職給付に係る調整額	1	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△360	△44
四半期包括利益	△49	253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37	267
非支配株主に係る四半期包括利益	△87	△13

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	485百万円	462百万円
のれんの償却額	7	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円22銭	７円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	283	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	283	242
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。