ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805101141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01222-000 2016-08-10 E01222-000 2016-06-30 E01222-000 2016-04-01 2016-06-30 E01222-000 2015-06-30 E01222-000 2015-04-01 2015-06-30 E01222-000 2016-03-31 E01222-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805101141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,258	16,234	72,078
経常利益	（百万円）	799	441	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	535	283	1,432
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	626	△49	1,012
純資産額	（百万円）	26,828	26,910	27,220
総資産額	（百万円）	60,635	61,068	60,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.49	8.22	41.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	40.9	41.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、海外経済の不確実性の高まりによる円高の進行もあり、先行き不透明感が高まる展開となりました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需は増加したものの官需の減少により、業界全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、大型工事は前年同四半期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事の受注が減少したことから、162億34百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。利益面では、売上の減少に加え施工能力、生産能力の向上を目指した先行投資等の影響から、営業利益は５億30百万円（同33.2％減）、経常利益は４億41百万円（同44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億83百万円（同47.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し、610億68百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が杭打機及び付属設備の取得、ベトナム北部のハイズン工場の改修などにより４億25百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、341億57百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が８億56百万円減少しましたが、未成工事受入金が６億69百万円、ファクタリング未払金が６億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加２億83百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円、その他の包括利益累計額の減少２億46百万円、非支配株主持分の減少１億39百万円の結果、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し269億10百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,534,092	34,534,092	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	34,534,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	34,534,092	－	5,470	－	7,488

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,529,100	345,241	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,692	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,241	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アジアパイルホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,328	7,661
受取手形及び売掛金	18,165	20,001
未成工事支出金	4,252	5,599
商品及び製品	3,175	3,286
原材料及び貯蔵品	935	954
その他	1,313	954
貸倒引当金	△272	△267
流動資産合計	37,898	38,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,704	6,604
その他（純額）	12,091	12,616
有形固定資産合計	18,795	19,221
無形固定資産
のれん	223	204
その他	275	270
無形固定資産合計	499	475
投資その他の資産
その他	3,591	3,221
貸倒引当金	△223	△41
投資その他の資産合計	3,368	3,180
固定資産合計	22,663	22,877
資産合計	60,562	61,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,237	9,574
ファクタリング未払金	10,691	11,297
短期借入金	2,719	2,327
1年内返済予定の長期借入金	1,099	984
未払法人税等	205	128
賞与引当金	340	174
その他	2,952	3,985
流動負債合計	27,246	28,473
固定負債
社債	1,067	959
長期借入金	2,386	2,144
役員退職慰労引当金	244	57
退職給付に係る負債	516	529
その他	1,880	1,993
固定負債合計	6,096	5,683
負債合計	33,342	34,157
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,491	7,491
利益剰余金	11,851	11,928
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,814	24,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237	130
為替換算調整勘定	120	△21
退職給付に係る調整累計額	△37	△36
その他の包括利益累計額合計	319	73
非支配株主持分	2,086	1,946
純資産合計	27,220	26,910
負債純資産合計	60,562	61,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,258	16,234
売上原価	16,448	13,853
売上総利益	2,809	2,380
販売費及び一般管理費	2,015	1,850
営業利益	793	530
営業外収益
受取利息	37	1
受取配当金	23	21
負ののれん償却額	14	－
その他	27	30
営業外収益合計	103	53
営業外費用
支払利息	72	104
その他	26	37
営業外費用合計	98	141
経常利益	799	441
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	11
投資有価証券評価損	－	51
特別損失合計	2	62
税金等調整前四半期純利益	796	378
法人税等	236	68
四半期純利益	560	310
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	535	283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	560	310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△106
為替換算調整勘定	28	△254
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	66	△360
四半期包括利益	626	△49
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558	37
非支配株主に係る四半期包括利益	67	△87

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	401百万円	485百万円
のれんの償却額	7	7
負ののれんの償却額	△14	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円49銭	８円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	535	283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	535	283
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月13日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160805101141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。