ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111134535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当役員 兼 管理部長　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2016-11-14 E01222-000 2016-09-30 E01222-000 2016-07-01 2016-09-30 E01222-000 2016-04-01 2016-09-30 E01222-000 2015-09-30 E01222-000 2015-07-01 2015-09-30 E01222-000 2015-04-01 2015-09-30 E01222-000 2016-03-31 E01222-000 2015-04-01 2016-03-31 E01222-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111134535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	39,003	35,806	72,078
経常利益	（百万円）	1,671	1,203	2,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,132	846	1,432
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	957	318	1,012
純資産額	（百万円）	27,161	26,913	27,220
総資産額	（百万円）	64,532	61,635	60,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.79	24.51	41.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	41.1	41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△453	△676	870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,341	△1,048	△3,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,800	△1,508	2,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,675	6,874	10,301

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.30	16.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、米国の金利上昇の観測が弱まるなかで円高が進行するなど、先行きが見通しにくい展開となりました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減少に加え民需も減少したことから、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、大型工事は前年同期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事が前年同期の水準に達しなかったことから、358億６百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。利益面では、海外部門の増益が寄与したものの、国内の売上高の減少に加え、施工能力、生産能力の向上を目指した先行投資等の影響から、営業利益は13億34百万円（同20.5％減）、経常利益は12億３百万円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億46百万円（同25.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は68億74百万円となり、前連結会計年度末より34億26百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、前年同四半期比２億23百万円増加し６億76百万円となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億96百万円、減価償却費の計上９億86百万円、ファクタリング未払金の増加18億57百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加44億44百万円などにより減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億93百万円減少し10億48百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備の増設や更新、施工機材などの有形固定資産の取得による支出10億52百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、15億８百万円（前年同四半期は18億の獲得）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出５億72百万円、リース債務の返済による支出４億79百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、220百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態の分析

第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、616億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が34億30百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が41億14百万円、未成工事支出金が９億55百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加し、347億22百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が11億40百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が18億13百万円、支払手形及び買掛金が３億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加８億46百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円、為替換算調整勘定の減少３億69百万円、非支配株主持分の減少５億22百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し269億13百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,534,092	34,534,092	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	34,534,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	34,534,092	－	5,470	－	7,488

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,006	8.71
太平洋セメント㈱	東京都港区台場二丁目３番５号	2,507	7.26
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,972	5.71
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.67
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.49
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号	1,148	3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,133	3.28
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	1,055	3.05
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	632	1.83
計	－	14,700	42.57

（注）１．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式　1,269,000	3.67
㈱関西アーバン銀行	大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	株式　　113,000	0.33
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　 98,900	0.29
三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都港区西新橋三丁目９番４号	株式　　273,200	0.79

２．平成26年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)が平成26年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式　1,747,300	5.06
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式　　 16,000	0.05
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)	アメリカ合衆国　11245　ニューヨーク州　ブルックリン　スリー・メトロ・テック・センター	株式　　 58,900	0.17

３．平成27年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、新光投信㈱が平成27年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 39,500	0.11
みずほ信託銀行㈱	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式　　396,100	1.15
新光投信㈱	東京都中央区日本橋一丁目17番10号	株式　　154,700	0.45

４．平成28年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が平成28年８月５日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　 37,603	0.11
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　3,680,900	10.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 34,529,000	345,240	－
単元未満株式	普通株式　　　4,792	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,240	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,328	6,897
受取手形及び売掛金	18,165	22,280
未成工事支出金	4,252	5,208
商品及び製品	3,175	3,148
原材料及び貯蔵品	935	1,000
その他	1,313	890
貸倒引当金	△272	△264
流動資産合計	37,898	39,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,704	6,371
その他（純額）	12,091	12,378
有形固定資産合計	18,795	18,749
無形固定資産
のれん	223	181
その他	275	267
無形固定資産合計	499	449
投資その他の資産
その他	3,591	3,317
貸倒引当金	△223	△41
投資その他の資産合計	3,368	3,276
固定資産合計	22,663	22,474
資産合計	60,562	61,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,237	9,559
ファクタリング未払金	10,691	12,504
短期借入金	2,719	2,521
1年内返済予定の長期借入金	1,099	861
未払法人税等	205	349
賞与引当金	340	457
その他	2,952	3,123
流動負債合計	27,246	29,378
固定負債
社債	1,067	833
長期借入金	2,386	1,915
役員退職慰労引当金	244	65
退職給付に係る負債	516	543
その他	1,880	1,986
固定負債合計	6,096	5,344
負債合計	33,342	34,722
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,491	7,443
利益剰余金	11,851	12,490
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,814	25,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237	229
為替換算調整勘定	120	△249
退職給付に係る調整累計額	△37	△34
その他の包括利益累計額合計	319	△54
非支配株主持分	2,086	1,563
純資産合計	27,220	26,913
負債純資産合計	60,562	61,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	39,003	35,806
売上原価	33,401	30,646
売上総利益	5,602	5,159
販売費及び一般管理費	※ 3,923	※ 3,824
営業利益	1,679	1,334
営業外収益
受取利息	39	2
受取配当金	27	24
負ののれん償却額	29	－
為替差益	66	17
その他	55	74
営業外収益合計	219	119
営業外費用
支払利息	175	190
その他	50	60
営業外費用合計	226	250
経常利益	1,671	1,203
特別利益
固定資産売却益	9	9
特別利益合計	9	9
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	2	13
その他	0	3
特別損失合計	2	17
税金等調整前四半期純利益	1,679	1,196
法人税等	478	237
四半期純利益	1,200	958
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,132	846

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,200	958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	△7
為替換算調整勘定	△109	△634
退職給付に係る調整額	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△243	△639
四半期包括利益	957	318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	881	471
非支配株主に係る四半期包括利益	76	△153

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,679	1,196
減価償却費	847	986
のれん及び負ののれん償却額	△14	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△151
賞与引当金の増減額（△は減少）	118	117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△179
受取利息及び受取配当金	△66	△27
支払利息	175	190
固定資産除却損	2	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△3,038	△4,444
たな卸資産の増減額（△は増加）	164	△1,348
仕入債務の増減額（△は減少）	398	521
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	1,289	1,857
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△397	132
未払消費税等の増減額（△は減少）	△327	2
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	372
その他	△415	351
小計	456	△374
利息及び配当金の受取額	109	27
利息の支払額	△205	△200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△813	△128
営業活動によるキャッシュ・フロー	△453	△676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△24
定期預金の払戻による収入	－	24
有形固定資産の取得による支出	△966	△1,052
有形固定資産の売却による収入	1	20
有形固定資産の除却による支出	△0	△8
無形固定資産の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付けによる支出	△17	△5
貸付金の回収による収入	3	3
土地使用権の取得による支出	△351	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△1,048

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	329	159
長期借入れによる収入	2,341	2
長期借入金の返済による支出	△508	△572
社債の償還による支出	－	△99
リース債務の返済による支出	△420	△479
非支配株主からの払込みによる収入	310	－
配当金の支払額	△207	△207
非支配株主への配当金の支払額	△45	△10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,800	△1,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65	△3,426
現金及び現金同等物の期首残高	10,741	10,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,675	※ 6,874

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員従業員給与	1,742百万円	1,685百万円
賞与引当金繰入額	321	318
役員退職慰労引当金繰入額	26	23
退職給付費用	70	68
貸倒引当金繰入額	11	32
研究開発費	234	220

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,713百万円	6,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△23
現金及び現金同等物	10,675	6,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Phan Vu Investment Corporation

事業の内容　　　　コンクリートパイルの製造・施工

(2）企業結合日

平成28年９月29日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10.0％であり、当該取引により取得後の議決権比率は62.4％となりました。当該追加取得は、今後さらにPhan Vu Investment Corporationとの紐帯関係を強化し、ベトナムでの基礎工事関連事業を協働して推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	301百万円
取得原価	301百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円79銭	24円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,132	846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,132	846
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111134535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。