Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第１四半期報告書_20220210132234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E04275-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2022-02-10 E04275-000 2021-12-31 E04275-000 2020-12-31 E04275-000 2021-09-30 E04275-000 2021-10-01 2021-12-31 E04275-000 2020-10-01 2020-12-31 E04275-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,779,177 | 6,797,301 | 32,506,681 |
| 経常利益 | （千円） | 367,065 | 416,933 | 2,563,195 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 204,066 | 234,010 | 1,729,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 49,404 | 8,064 | 1,981,632 |
| 純資産額 | （千円） | 15,260,465 | 16,833,364 | 17,281,228 |
| 総資産額 | （千円） | 28,580,783 | 28,816,031 | 28,911,596 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 11.35 | 12.94 | 95.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 57.8 | 59.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済においても、感染症拡大への防止策を講じ、医療体制の強化等を促進する中で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられましたが、変異株や原材料価格の動向に懸念の残る状況で推移しました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目を推進させ、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。

また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月10日に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも加盟いたしました。当社グループは、TCFD提言に基づき、今後気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会について分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が73億58百万円（前年同期比6.9％増）となり、売上高は67億97百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は４億91百万円（前年同期は４億57百万円）、経常利益は４億16百万円（前年同期は３億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億34百万円（前年同期は２億４百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第１四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	4,434,766	11,681,041	4,251,839	12,981,704	△182,927	1,300,662
国土保全コンサルタント	1,824,467	5,939,173	2,304,102	5,955,616	479,635	16,443
その他	623,722	1,175,201	802,121	968,437	178,399	△206,764
合　　計	6,882,956	18,795,416	7,358,063	19,905,758	475,106	1,110,341

② 販売の状況

	前第１四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	3,605,751	53.2	3,884,379	57.2	278,628	7.7
国土保全コンサルタント	2,825,689	41.7	2,613,141	38.4	△212,548	△7.5
その他	347,736	5.1	299,781	4.4	△47,955	△13.8
合　　計	6,779,177	100.0	6,797,301	100.0	18,124	0.3

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し95百万円減少の288億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億52百万円増加の119億82百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し４億47百万円減少の168億33百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	472,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,129,200	181,292	－
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,292	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	472,800	－	472,800	2.54
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	473,800	－	473,800	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,071,668	3,408,028
受取手形及び売掛金	8,505,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,407,250
仕掛品	1,121,132	1,916,425
原材料及び貯蔵品	2,633	1,709
その他	654,503	599,764
貸倒引当金	△55,887	△31,897
流動資産合計	17,299,238	17,301,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	529,559	525,546
航空機（純額）	83,826	76,535
機械及び装置（純額）	63,054	64,756
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	444,893	417,135
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,052,191	1,976,916
有形固定資産合計	3,711,274	3,598,640
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,163	1,231,091
のれん	295,990	285,805
その他	435,314	405,730
無形固定資産合計	1,733,468	1,922,627
投資その他の資産
投資有価証券	4,450,385	4,189,165
その他	1,802,810	1,889,898
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,167,614	5,993,482
固定資産合計	11,612,357	11,514,750
資産合計	28,911,596	28,816,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219,085	843,659
短期借入金	－	800,000
１年内返済予定の長期借入金	38,899	39,017
未払法人税等	289,211	241,000
前受金	953,860	－
契約負債	－	912,239
賞与引当金	1,090,489	647,842
受注損失引当金	221,609	163,580
引当金	117,843	11,062
その他	2,040,011	2,727,891
流動負債合計	5,971,011	6,386,294
固定負債
長期借入金	391,238	382,853
退職給付に係る負債	3,534,326	3,557,832
その他	1,733,791	1,655,686
固定負債合計	5,659,356	5,596,372
負債合計	11,630,367	11,982,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,599,396	2,599,396
利益剰余金	10,932,234	10,712,716
自己株式	△171,973	△171,973
株主資本合計	15,033,435	14,813,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,683,968	1,486,163
為替換算調整勘定	4,153	6,162
退職給付に係る調整累計額	372,206	342,066
その他の包括利益累計額合計	2,060,328	1,834,392
非支配株主持分	187,464	185,053
純資産合計	17,281,228	16,833,364
負債純資産合計	28,911,596	28,816,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,779,177	6,797,301
売上原価	4,913,166	4,759,888
売上総利益	1,866,010	2,037,413
販売費及び一般管理費	1,408,691	1,546,034
営業利益	457,319	491,378
営業外収益
受取利息	0	24
受取配当金	2,381	2,550
不動産賃貸料	9,918	9,923
その他	10,189	2,021
営業外収益合計	22,489	14,520
営業外費用
支払利息	8,167	8,456
コミットメントフィー	2,400	3,011
シンジケートローン手数料	51,250	250
持分法による投資損失	47,521	62,940
その他	3,404	14,306
営業外費用合計	112,743	88,964
経常利益	367,065	416,933
特別利益
投資有価証券売却益	－	595
特別利益合計	－	595
特別損失
固定資産除却損	114	0
特別損失合計	114	0
税金等調整前四半期純利益	366,950	417,529
法人税等	157,911	184,671
四半期純利益	209,038	232,858
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,972	△1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,066	234,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	209,038	232,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133,203	△196,559
繰延ヘッジ損益	△7,370	－
為替換算調整勘定	△1,303	2,008
退職給付に係る調整額	△18,194	△29,618
持分法適用会社に対する持分相当額	437	△624
その他の包括利益合計	△159,634	△224,794
四半期包括利益	49,404	8,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,182	8,075
非支配株主に係る四半期包括利益	5,221	△11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	283,725千円	329,386千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス	852,836
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,944,465
顧客との契約から生じる収益	6,797,301
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,797,301

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	11円35銭	12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	204,066	234,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	204,066	234,010
普通株式の期中平均株式数（株）	17,984,802	18,086,377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220210132234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。