Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220513150923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2022-05-13 E04275-000 2022-03-31 E04275-000 2022-01-01 2022-03-31 E04275-000 2021-10-01 2022-03-31 E04275-000 2021-03-31 E04275-000 2021-01-01 2021-03-31 E04275-000 2020-10-01 2021-03-31 E04275-000 2021-09-30 E04275-000 2020-10-01 2021-09-30 E04275-000 2020-09-30 E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04275-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220513150923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,473,379 | 20,237,083 | 32,506,681 |
| 経常利益 | （千円） | 3,795,524 | 3,855,577 | 2,563,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,534,977 | 2,569,301 | 1,729,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,560,115 | 2,324,800 | 1,981,632 |
| 純資産額 | （千円） | 17,859,796 | 19,158,050 | 17,281,228 |
| 総資産額 | （千円） | 38,308,806 | 36,848,683 | 28,911,596 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 140.68 | 142.06 | 95.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 51.4 | 59.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,833,021 | △4,242,971 | 3,181,206 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △348,527 | △811,827 | △1,299,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,464,929 | 3,359,341 | △378,155 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,850,726 | 5,378,995 | 7,071,668 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	129.10	129.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220513150923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、２月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻等の情勢不安定により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済においても、まん延防止等重点措置やワクチン接種等の対策等を講じたことから、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に懸念の残る状況で推移しました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて、様々な事業を推進してまいりました。

当社は、中期経営計画の主要戦略である「AAS-DX」、及びこれに基づく「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想」、「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備」への取り組みが評価され、2022年２月１日付で、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。引き続き、DXを通じた事業面と経営管理面の双方で基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。

なお、当社は、昨年12月にTCFD提言への賛同を表明し、その具体的な推進体制として設置した「脱炭素2030推進プロジェクト」による取り組みの一つとして、３月17日に航空測量業界で国内初となるバイオジェット燃料（SAF: Sustainable Aviation Fuel）を利用した自社航空機飛行を実施しました。当社は今後もSAFの利用を進めてまいります。また、４月には経済産業省の公表する「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、今後、カーボンニュートラルに向けた市場創設、ルールメイキングの議論に積極的に参加してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が142億95百万円（前年同期比3.2％増）となり、売上高は202億37百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

利益面におきましては、営業利益は39億40百万円（前年同期は38億56百万円）、経常利益は38億55百万円（前年同期は37億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億69百万円（前年同期は25億34百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第２四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）		当第２四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	8,943,030	7,914,933	8,594,563	9,323,840	△348,466	1,408,906
国土保全コンサルタント	4,008,721	2,707,845	4,311,958	3,193,184	303,236	485,339
その他	896,382	443,614	1,388,784	886,194	492,401	442,580
合　　計	13,848,134	11,066,392	14,295,305	13,403,219	447,171	2,336,826

② 販売の状況

	前第２四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）		当第２四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	11,880,122	55.3	11,884,968	58.7	4,845	0.0
国土保全コンサルタント	8,241,273	38.4	7,383,428	36.5	△857,844	△10.4
その他	1,351,983	6.3	968,686	4.8	△383,297	△28.4
合　　計	21,473,379	100.0	20,237,083	100.0	△1,236,295	△5.8

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し79億37百万円増加の368億48百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し60億60百万円増加の176億90百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し18億76百万円増加の191億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、53億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、売上債権の増加99億55百万円等により、42億42百万円（前年同期は58億33百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出５億91百万円等により、８億11百万円（前年同期は３億48百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加40億円等により、33億59百万円（前年同期は54億64百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億52百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（7）新型コロナウイルス感染症の影響

当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220513150923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	5,112	28.18
復建調査設計株式会社	広島県広島市東区光町二丁目10番11号	4,470	24.64
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９番９号	1,365	7.52
ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	700	3.86
アジア航測社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	521	2.88
株式會社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	351	1.93
三井共同建設コンサルタント株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番１号	217	1.20
関電不動産開発株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号	196	1.08
中部電力株式会社	愛知県名古屋市東区東新町１番地	196	1.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	142	0.78
計	－	13,271	73.16

（注）１．当社は、自己株式を472,872株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年２月28日現在における日本国土開発株式会社の所有株式数が1,465,000株である旨記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

大量保有者　　　      　　　　　　  日本国土開発株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂四丁目９番９号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式 1,465,000株

株券等保有割合              　　　　7.87％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	472,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,127,800	181,278	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,278	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	472,800	－	472,800	2.54
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	473,800	－	473,800	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513150923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,071,668	5,378,995
受取手形及び売掛金	8,505,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,460,916
仕掛品	1,121,132	641,429
原材料及び貯蔵品	2,633	862
その他	654,503	711,318
貸倒引当金	△55,887	△27,910
流動資産合計	17,299,238	25,165,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	529,559	517,423
航空機（純額）	83,826	72,540
機械及び装置（純額）	63,054	60,453
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	444,893	483,852
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,052,191	1,920,702
有形固定資産合計	3,711,274	3,592,720
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,163	1,250,678
のれん	295,990	275,621
その他	435,314	616,199
無形固定資産合計	1,733,468	2,142,498
投資その他の資産
投資有価証券	4,450,385	4,128,376
その他	1,802,810	1,905,056
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,167,614	5,947,852
固定資産合計	11,612,357	11,683,071
資産合計	28,911,596	36,848,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219,085	1,843,887
短期借入金	－	4,000,000
１年内返済予定の長期借入金	38,899	52,496
未払法人税等	289,211	1,336,879
前受金	953,860	－
契約負債	－	556,504
賞与引当金	1,090,489	1,586,406
受注損失引当金	221,609	105,316
引当金	117,843	12,832
その他	2,040,011	2,646,228
流動負債合計	5,971,011	12,140,550
固定負債
長期借入金	391,238	444,303
退職給付に係る負債	3,534,326	3,538,065
その他	1,733,791	1,567,712
固定負債合計	5,659,356	5,550,082
負債合計	11,630,367	17,690,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,599,396	2,604,291
利益剰余金	10,932,234	13,048,007
自己株式	△171,973	△168,918
株主資本合計	15,033,435	17,157,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,683,968	1,464,308
為替換算調整勘定	4,153	10,815
退職給付に係る調整累計額	372,206	311,927
その他の包括利益累計額合計	2,060,328	1,787,051
非支配株主持分	187,464	213,840
純資産合計	17,281,228	19,158,050
負債純資産合計	28,911,596	36,848,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,473,379	20,237,083
売上原価	14,555,500	13,106,343
売上総利益	6,917,879	7,130,740
販売費及び一般管理費	※１ 3,061,833	※１ 3,190,213
営業利益	3,856,045	3,940,527
営業外収益
受取利息	4	42
受取配当金	39,706	41,335
不動産賃貸料	19,824	19,847
その他	16,246	6,557
営業外収益合計	75,782	67,783
営業外費用
支払利息	23,065	19,481
コミットメントフィー	2,893	5,139
シンジケートローン手数料	51,500	500
持分法による投資損失	50,362	95,674
その他	8,483	31,938
営業外費用合計	136,304	152,733
経常利益	3,795,524	3,855,577
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	－	906
特別利益合計	－	916
特別損失
固定資産除却損	712	956
特別損失合計	712	956
税金等調整前四半期純利益	3,794,812	3,855,537
法人税等	1,235,470	1,261,656
四半期純利益	2,559,341	2,593,880
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,364	24,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,534,977	2,569,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,559,341	2,593,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,526	△215,111
繰延ヘッジ損益	△1,816	－
為替換算調整勘定	3,671	6,661
退職給付に係る調整額	△36,389	△59,237
持分法適用会社に対する持分相当額	781	△1,392
その他の包括利益合計	773	△269,080
四半期包括利益	2,560,115	2,324,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,533,442	2,296,025
非支配株主に係る四半期包括利益	26,673	28,775

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,794,812	3,855,537
減価償却費	578,086	663,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	487,345	495,623
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△216,964	△116,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63,205	△81,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,088	△28,010
受取利息及び受取配当金	△39,711	△41,378
支払利息	23,065	19,481
シンジケートローン手数料	51,500	500
固定資産売却損益（△は益）	－	△9
固定資産除却損	712	956
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△906
売上債権の増減額（△は増加）	△11,811,070	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,955,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	534,749	480,038
仕入債務の増減額（△は減少）	958,562	624,790
前受金の増減額（△は減少）	△40,043	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△397,590
その他の引当金の増減額（△は減少）	△144,455	△105,011
その他	619,134	542,147
小計	△5,278,570	△4,043,710
利息及び配当金の受取額	39,711	42,578
利息の支払額	△16,560	△16,153
法人税等の支払額	△577,601	△225,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,833,021	△4,242,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,560
投資有価証券の取得による支出	△30,030	－
関係会社株式の取得による支出	△85,500	△82,000
有形固定資産の取得による支出	△57,672	△154,138
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△194,373	△591,411
その他	19,048	14,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,527	△811,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000,000	4,000,000
長期借入れによる収入	－	86,053
長期借入金の返済による支出	△9,076	△19,390
シンジケートローン手数料の支払額	△52,050	△1,050
配当金の支払額	△432,869	△453,528
リース債務の返済による支出	△219,474	△250,342
セール・アンド・リースバックによる収入	180,000	－
その他	△1,600	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,464,929	3,359,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,888	2,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△713,730	△1,692,673
現金及び現金同等物の期首残高	5,564,456	7,071,668
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,850,726	※ 5,378,995

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
人件費	1,589,362千円	1,684,854千円
賞与引当金繰入額	471,860	444,516
退職給付費用	46,729	42,187
貸倒引当金繰入額	△4,800	△28,010

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日  至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日  至 2022年３月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,850,726千円	5,378,995千円
現金及び現金同等物	4,850,726	5,378,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至 2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス	4,152,666
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,084,417
顧客との契約から生じる収益	20,237,083
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,237,083

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	140円68銭	142円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,534,977	2,569,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,534,977	2,569,301
普通株式の期中平均株式数（株）	18,019,802	18,086,377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513150923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。