Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第３四半期報告書_20220810131919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E04275-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2022-08-10 E04275-000 2022-06-30 E04275-000 2022-04-01 2022-06-30 E04275-000 2021-10-01 2022-06-30 E04275-000 2021-06-30 E04275-000 2021-04-01 2021-06-30 E04275-000 2020-10-01 2021-06-30 E04275-000 2021-09-30 E04275-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220810131919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 25,801,685 | 25,215,835 | 32,506,681 |
| 経常利益 | （千円） | 2,572,754 | 2,688,352 | 2,563,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,692,375 | 1,796,587 | 1,729,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,585,574 | 1,397,226 | 1,981,632 |
| 純資産額 | （千円） | 16,885,255 | 18,230,476 | 17,281,228 |
| 総資産額 | （千円） | 29,619,392 | 30,863,602 | 28,911,596 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 93.80 | 99.33 | 95.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 58.4 | 59.1 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△46.58	△42.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220810131919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢や中国における感染抑止策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してまいりました。

このようななか、当社が取り組む「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想（＝AAS-DX Ⅰ：事業戦略）」や「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備（＝AAS-DX Ⅱ：経営管理戦略）」が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「DX注目企業2022」に選定されました。このような取り組みを通じて、事業面と経営管理面の双方でDX基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。

また、気候変動の影響に関する取り組みとして、TCFD提言への賛同に基づきカーボンニュートラル実現への貢献に向けて、バイオジェット燃料（SAF）による自社機運航への取り組みを継続するとともに、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、SAFの安定的な調達とサステナブルな社会の実現を目指す他、事業活動由来の使用電力について「非化石証書」を導入することで、新百合本社で使用する電力を全て環境価値の付与されたグリーン電力に切り替えました。今後全国の支店・営業所で使用する電力のグリーン化を順次進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が267億16百万円（前年同期比12.9％増）となり、売上高は252億15百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

利益面におきましては、営業利益は26億89百万円（前年同期は25億55百万円）、経常利益は26億88百万円（前年同期は25億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億96百万円（前年同期は16億92百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第３四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）		当第３四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	16,071,950	12,058,476	17,238,619	14,837,908	1,166,668	2,779,431
国土保全コンサルタント	6,484,333	4,035,492	7,349,907	4,851,453	865,573	815,960
その他	1,116,340	468,607	2,127,875	1,156,203	1,011,534	687,595
合　　計	23,672,625	16,562,577	26,716,402	20,845,564	3,043,776	4,282,987

② 販売の状況

	前第３四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）		当第３四半期 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	14,865,499	57.6	15,014,956	59.5	149,456	1.0
国土保全コンサルタント	9,389,237	36.4	8,763,109	34.8	△626,127	△6.7
その他	1,546,948	6.0	1,437,769	5.7	△109,179	△7.1
合　　計	25,801,685	100.0	25,215,835	100.0	△585,850	△2.3

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し19億52百万円増加の308億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し10億２百万円増加の126億33百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億49百万円増加の182億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億34百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響

当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	472,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,127,800	181,278	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,278	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	472,800	－	472,800	2.54
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	473,800	－	473,800	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,071,668	11,806,859
受取手形及び売掛金	8,505,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,749,951
仕掛品	1,121,132	1,011,782
原材料及び貯蔵品	2,633	28
その他	654,503	692,179
貸倒引当金	△55,887	△20,055
流動資産合計	17,299,238	19,240,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	529,559	510,755
航空機（純額）	83,826	113,891
機械及び装置（純額）	63,054	56,475
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	444,893	463,094
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,052,191	1,925,038
有形固定資産合計	3,711,274	3,607,003
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,163	1,382,749
のれん	295,990	265,436
その他	435,314	484,031
無形固定資産合計	1,733,468	2,132,217
投資その他の資産
投資有価証券	4,450,385	3,981,539
その他	1,802,810	1,987,675
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,167,614	5,883,634
固定資産合計	11,612,357	11,622,855
資産合計	28,911,596	30,863,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219,085	503,645
１年内返済予定の長期借入金	38,899	55,380
未払法人税等	289,211	682,500
前受金	953,860	－
契約負債	－	1,213,036
賞与引当金	1,090,489	727,790
受注損失引当金	221,609	207,723
引当金	117,843	16,462
その他	2,040,011	3,781,287
流動負債合計	5,971,011	7,187,827
固定負債
長期借入金	391,238	430,300
退職給付に係る負債	3,534,326	3,576,726
その他	1,733,791	1,438,271
固定負債合計	5,659,356	5,445,298
負債合計	11,630,367	12,633,125
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,599,396	2,604,291
利益剰余金	10,932,234	12,275,293
自己株式	△171,973	△168,918
株主資本合計	15,033,435	16,384,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,683,968	1,331,471
為替換算調整勘定	4,153	18,970
退職給付に係る調整累計額	372,206	281,788
その他の包括利益累計額合計	2,060,328	1,632,230
非支配株主持分	187,464	213,801
純資産合計	17,281,228	18,230,476
負債純資産合計	28,911,596	30,863,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	25,801,685	25,215,835
売上原価	18,656,804	17,741,462
売上総利益	7,144,881	7,474,372
販売費及び一般管理費	4,589,391	4,784,533
営業利益	2,555,490	2,689,838
営業外収益
受取利息	4	50
受取配当金	54,612	61,338
不動産賃貸料	29,732	29,866
助成金収入	6,184	3,650
持分法による投資利益	11,190	－
その他	18,353	9,124
営業外収益合計	120,079	104,028
営業外費用
支払利息	34,437	30,689
コミットメントフィー	5,314	7,687
シンジケートローン手数料	51,750	750
持分法による投資損失	－	28,343
その他	11,312	38,044
営業外費用合計	102,814	105,515
経常利益	2,572,754	2,688,352
特別利益
固定資産売却益	18	9
投資有価証券売却益	20,300	76,699
特別利益合計	20,318	76,708
特別損失
固定資産除却損	719	5,370
投資有価証券評価損	3,829	－
特別損失合計	4,549	5,370
税金等調整前四半期純利益	2,588,523	2,759,690
法人税等	871,720	936,411
四半期純利益	1,716,803	1,823,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,428	26,692
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,692,375	1,796,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,716,803	1,823,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,006	△349,892
繰延ヘッジ損益	△1,816	－
為替換算調整勘定	2,965	14,816
退職給付に係る調整額	△54,583	△88,856
持分法適用会社に対する持分相当額	1,211	△2,119
その他の包括利益合計	△131,229	△426,052
四半期包括利益	1,585,574	1,397,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,557,967	1,368,489
非支配株主に係る四半期包括利益	27,607	28,737

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	879,023千円	1,001,526千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	5,032,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,183,005
顧客との契約から生じる収益	25,215,835
その他の収益	－
外部顧客への売上高	25,215,835

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円80銭	99円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,692,375	1,796,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,692,375	1,796,587
普通株式の期中平均株式数（株）	18,043,135	18,087,488

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220810131919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。