Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190813133433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E04275-000 2019-08-13 E04275-000 2019-06-30 E04275-000 2019-04-01 2019-06-30 E04275-000 2018-10-01 2019-06-30 E04275-000 2018-06-30 E04275-000 2018-04-01 2018-06-30 E04275-000 2017-10-01 2018-06-30 E04275-000 2018-09-30 E04275-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190813133433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	18,982,866	21,873,570	24,593,772
経常利益	（千円）	1,049,459	1,013,729	1,080,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	662,652	584,340	657,715
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	760,684	1,393,422	861,451
純資産額	（千円）	11,942,311	13,261,965	12,043,035
総資産額	（千円）	22,875,740	24,762,293	22,754,969
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.95	32.50	36.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	52.9	52.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.74	△54.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果も相まって、着実な雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、設備投資の増加、堅調な企業収益等、緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済では、米中の通商摩擦問題を受けた中国経済の先行き不安や、金融資本市場の変動、各国の政策に関する不確実性への懸念等、不透明な状況で推移しました。

当建設関連業界におきましては、激化する市場競争や人材確保への対応に予断を許さない状況が続く中、防災・減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待される状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、目標達成に向けた積極的な事業投資を実行するとともに、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、国内外で様々な事業展開に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が195億75百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高は218億73百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は10億95百万円（前年同期は11億14百万円）、経常利益は10億13百万円（前年同期は10億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億84百万円（前年同期は６億62百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第３四半期 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）		当第３四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）		比較増減
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事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	10,760,789	8,272,376	11,338,528	9,127,441	577,739	855,064
国土保全コンサルタント	6,682,485	4,548,741	7,439,802	5,479,683	757,317	930,941
その他	881,457	821,741	796,814	543,447	△84,643	△278,294
合　　計	18,324,732	13,642,859	19,575,144	15,150,572	1,250,412	1,507,712

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第３四半期 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）		当第３四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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社会インフラマネジメント	12,010,717	63.3	11,555,593	52.8	△455,124	△3.8
国土保全コンサルタント	6,355,187	33.5	9,280,464	42.4	2,925,277	46.0
その他	616,961	3.2	1,037,512	4.8	420,551	68.2
合　　計	18,982,866	100.0	21,873,570	100.0	2,890,704	15.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し20億７百万円増加の247億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億88百万円増加の115億円となりました。これは主として、前受金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億18百万円増加の132億61百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億37百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     577,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,026,500	180,265	－
単元未満株式	普通株式       8,800	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	180,265	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	577,700	－	577,700	3.10
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	578,700	－	578,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,323,951	9,478,275
受取手形及び売掛金	7,328,218	4,283,420
仕掛品	1,139,743	1,009,941
原材料及び貯蔵品	153	28
その他	608,365	629,459
貸倒引当金	△136,919	△165,717
流動資産合計	14,263,513	15,235,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,615	263,410
航空機（純額）	45,302	32,132
機械及び装置（純額）	62,643	60,441
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	250,875	270,398
土地	299,603	299,603
その他（純額）	2,067,909	2,039,929
有形固定資産合計	2,897,949	2,965,915
無形固定資産
ソフトウエア	578,678	788,024
その他	321,709	202,890
無形固定資産合計	900,387	990,914
投資その他の資産
投資有価証券	2,564,047	3,811,257
その他	2,138,505	1,768,380
貸倒引当金	△9,434	△9,584
投資その他の資産合計	4,693,118	5,570,054
固定資産合計	8,491,456	9,526,884
資産合計	22,754,969	24,762,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,144,347	698,451
未払法人税等	156,016	314,948
前受金	659,851	1,394,270
賞与引当金	484,212	429,011
受注損失引当金	376,694	387,776
引当金	76,149	21,133
その他	2,252,186	2,361,488
流動負債合計	5,149,457	5,607,080
固定負債
退職給付に係る負債	4,304,301	4,259,249
その他	1,258,174	1,633,997
固定負債合計	5,562,476	5,893,247
負債合計	10,711,934	11,500,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,535,424	2,540,474
利益剰余金	7,172,823	7,576,901
自己株式	△209,291	△206,169
株主資本合計	11,172,734	11,584,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	641,807	1,448,097
退職給付に係る調整累計額	85,422	73,841
その他の包括利益累計額合計	727,229	1,521,938
非支配株主持分	143,070	155,043
純資産合計	12,043,035	13,261,965
負債純資産合計	22,754,969	24,762,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	18,982,866	21,873,570
売上原価	14,187,821	16,810,268
売上総利益	4,795,045	5,063,302
販売費及び一般管理費	3,680,943	3,968,192
営業利益	1,114,101	1,095,109
営業外収益
受取利息	101	88
受取配当金	29,265	33,202
不動産賃貸料	231	16,268
助成金収入	28,188	29,289
その他	15,809	21,336
営業外収益合計	73,597	100,186
営業外費用
支払利息	18,045	25,875
コミットメントフィー	5,059	4,764
シンジケートローン手数料	27,500	750
持分法による投資損失	84,983	133,779
その他	2,650	16,396
営業外費用合計	138,239	181,566
経常利益	1,049,459	1,013,729
特別利益
固定資産売却益	1,546	130
投資有価証券売却益	83,000	63
受取保険金	14,806	57,384
リース債務免除益	81,321	－
特別利益合計	180,673	57,578
特別損失
固定資産除却損	95,218	5,484
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	7,402
子会社株式評価損	15,318	－
災害による損失	－	18,408
その他	13,600	－
特別損失合計	124,136	31,298
税金等調整前四半期純利益	1,105,996	1,040,009
法人税等	423,617	439,388
四半期純利益	682,378	600,620
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,726	16,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	662,652	584,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	682,378	600,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129,056	805,124
繰延ヘッジ損益	657	－
退職給付に係る調整額	△51,123	△12,008
持分法適用会社に対する持分相当額	△283	△314
その他の包括利益合計	78,306	792,801
四半期包括利益	760,684	1,393,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740,549	1,379,048
非支配株主に係る四半期包括利益	20,135	14,373

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	585,829千円	667,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	10	2017年９月30日	2017年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 定時株主総会	普通株式	180,262	10	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	36円95銭	32円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	662,652	584,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	662,652	584,340
普通株式の期中平均株式数（株）	17,934,945	17,980,410

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190813133433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。