Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第３四半期報告書_20180814130307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E04275-000 2018-08-14 E04275-000 2018-06-30 E04275-000 2018-04-01 2018-06-30 E04275-000 2017-10-01 2018-06-30 E04275-000 2017-06-30 E04275-000 2017-04-01 2017-06-30 E04275-000 2016-10-01 2017-06-30 E04275-000 2017-09-30 E04275-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180814130307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	18,754,815	18,982,866	23,955,618
経常利益	（千円）	1,633,020	1,049,459	1,741,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,073,016	662,652	1,159,922
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,236,109	760,684	1,434,069
純資産額	（千円）	11,098,576	11,942,311	11,296,535
総資産額	（千円）	21,624,341	22,875,740	21,785,819
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	60.07	36.95	64.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	51.6	51.3

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.10	△36.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年５月に株式会社未来共創研究所を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20180814130307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、それを背景とした雇用・所得環境の改善の他、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国の通商問題の動向やアジア地域における新興国の経済低迷、世界経済の不確実性等に対する影響懸念があり、依然として先行き不透明な状況となりました。

当建設関連業界におきましては、防災・減災対策事業や社会インフラ施設維持管理事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、震災復興関連事業の減少、市場競争激化等、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」を推進し、再生可能エネルギー関連、社会インフラ施設維持管理、行政支援サービス、河川・砂防、環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に取り組み、受注確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が183億24百万円（前年同期比4.3％増）となり、売上高は189億82百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は11億14百万円（前年同期は14億64百万円）、経常利益は10億49百万円（前年同期は16億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（前年同期は10億73百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	当第３四半期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	10,760,789	8,272,376	－	－
国土保全コンサルタント	6,682,485	4,548,741	－	－
その他	881,457	821,741	－	－
合　　計	18,324,732	13,642,859	763,273	974,892

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。

② 販売の状況

	当第３四半期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	12,010,717	63.3	－	－
国土保全コンサルタント	6,355,187	33.5	－	－
その他	616,961	3.2	－	－
合　　計	18,982,866	100.0	228,050	1.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し10億89百万円増加の228億75百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し４億44百万円増加の109億33百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し６億45百万円増加の119億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億39百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180814130307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     587,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,016,300	180,163	－
単元未満株式	普通株式       9,100	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	180,163	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	587,600	－	587,600	3.16
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	588,600	－	588,600	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180814130307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197,942	9,051,486
受取手形及び売掛金	5,986,082	3,845,599
仕掛品	1,246,020	1,121,690
原材料及び貯蔵品	178	153
その他	985,301	1,395,008
貸倒引当金	△5,209	△6,913
流動資産合計	14,410,315	15,407,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	177,729	173,895
航空機（純額）	4,594	41,098
機械及び装置（純額）	67,675	65,034
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	291,976	257,144
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,389,497	1,505,343
有形固定資産合計	2,231,077	2,342,119
無形固定資産
ソフトウエア	623,592	608,787
その他	257,162	239,078
無形固定資産合計	880,755	847,865
投資その他の資産
投資有価証券	2,387,516	2,406,770
その他	1,885,639	1,881,443
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	4,263,671	4,278,729
固定資産合計	7,375,503	7,468,715
資産合計	21,785,819	22,875,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,283	567,771
未払法人税等	465,835	181,300
前受金	888,438	1,136,709
賞与引当金	612,925	406,138
受注損失引当金	315,668	292,098
引当金	63,650	25,410
その他	1,668,747	2,689,940
流動負債合計	4,921,547	5,299,368
固定負債
退職給付に係る負債	4,344,993	4,393,182
その他	1,222,742	1,240,877
固定負債合計	5,567,736	5,634,059
負債合計	10,489,284	10,933,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,496,857	2,535,424
利益剰余金	6,694,472	7,177,760
自己株式	△237,535	△209,247
株主資本合計	10,627,572	11,177,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427,454	555,202
繰延ヘッジ損益	－	657
退職給付に係る調整累計額	116,225	65,717
その他の包括利益累計額合計	543,679	621,577
非支配株主持分	125,284	143,019
純資産合計	11,296,535	11,942,311
負債純資産合計	21,785,819	22,875,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,754,815	18,982,866
売上原価	13,755,646	14,187,821
売上総利益	4,999,169	4,795,045
販売費及び一般管理費	3,534,235	3,680,943
営業利益	1,464,934	1,114,101
営業外収益
受取利息	51	101
受取配当金	26,723	29,265
持分法による投資利益	134,519	－
助成金収入	17,694	28,188
その他	14,185	16,041
営業外収益合計	193,174	73,597
営業外費用
支払利息	17,451	18,045
コミットメントフィー	4,979	5,059
シンジケートローン手数料	1,500	27,500
持分法による投資損失	－	84,983
その他	1,157	2,650
営業外費用合計	25,088	138,239
経常利益	1,633,020	1,049,459
特別利益
固定資産売却益	175	1,546
投資有価証券売却益	－	83,000
リース債務免除益	－	81,321
その他	－	14,806
特別利益合計	175	180,673
特別損失
固定資産除却損	8,143	95,218
子会社株式評価損	－	15,318
その他	－	13,600
特別損失合計	8,143	124,136
税金等調整前四半期純利益	1,625,053	1,105,996
法人税等	533,948	423,617
四半期純利益	1,091,104	682,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,088	19,726
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,073,016	662,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,091,104	682,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,114	129,056
繰延ヘッジ損益	－	657
退職給付に係る調整額	△29,163	△51,123
持分法適用会社に対する持分相当額	54	△283
その他の包括利益合計	145,005	78,306
四半期包括利益	1,236,109	760,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217,082	740,549
非支配株主に係る四半期包括利益	19,027	20,135

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	585,877千円	585,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円07銭	36円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,073,016	662,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,073,016	662,652
普通株式の期中平均株式数（株）	17,863,214	17,934,945

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180814130307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。