Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170213151809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E04275-000 2017-02-14 E04275-000 2016-12-31 E04275-000 2016-10-01 2016-12-31 E04275-000 2015-12-31 E04275-000 2015-10-01 2015-12-31 E04275-000 2016-09-30 E04275-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213151809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,374,903	4,619,762	23,581,994
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△378,335	△230,558	1,255,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△271,746	△190,017	669,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△230,239	△96,973	560,924
純資産額	（千円）	9,171,066	9,737,973	9,962,230
総資産額	（千円）	18,445,997	18,798,244	19,900,432
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.24	△10.65	37.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	51.2	49.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間及び第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170213151809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国の欧州連合離脱問題、米国大統領選挙の動向に伴う株価や為替相場の変動等、経済全体の不確実性への懸念もあり、依然先行き不透明な状況が続きました。

当建設関連業界におきましては、平成28年度の公共投資補正予算の効果が期待されるものの、災害復興関連事業を含め全体として緩やかな減少傾向が続き、厳しい市場環境となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き国土強靭化対策等の国土防災・保全対策関連事業等を展開するほか、最終年度である中期経営計画「成長への挑戦！」への取り組みを加速させ、３Ｄ空間情報サービス、自治体支援サービス、防災・環境コンサルティング、再生可能エネルギー関連、社会インフラメンテナンス等の各事業に取り組み、受注確保に向け様々な事業展開を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が51億19百万円（前年同期比11.9％減）となり、売上高は46億19百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

利益面におきましては、営業損益は２億31百万円の損失（前年同期は３億73百万円の損失）、経常損益は２億30百万円の損失（前年同期は３億78百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億90百万円の損失（前年同期は２億71百万円の損失）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）		当第１四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
業務区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
情報システム	3,577,707	9,430,615	3,148,492	8,999,841	△429,214	△430,774
建設コンサルタント	2,233,131	5,104,790	1,971,260	5,361,472	△261,871	256,682
合　　計	5,810,838	14,535,405	5,119,752	14,361,314	△691,085	△174,091

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）		当第１四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
業務区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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情報システム	2,379,919	54.4	2,668,180	57.8	288,261	12.1
建設コンサルタント	1,994,984	45.6	1,951,581	42.2	△43,402	△2.2
合　　計	4,374,903	100.0	4,619,762	100.0	244,858	5.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し11億２百万円減少の187億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し８億77百万円減少の90億60百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し２億24百万円減少の97億37百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170213151809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 777,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,826,000	178,260	－
単元未満株式	普通株式　　　 9,600	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	178,260	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	777,400	－	777,400	4.18
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	778,400	－	778,400	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,824,960	1,447,634
受取手形及び売掛金	6,486,876	8,045,463
仕掛品	1,200,029	1,798,970
原材料及び貯蔵品	178	178
その他	772,516	850,330
貸倒引当金	△4,994	△5,094
流動資産合計	13,279,566	12,137,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	183,539	187,630
航空機（純額）	15,412	11,589
機械及び装置（純額）	81,895	78,157
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	220,688	256,165
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,214,510	1,168,699
有形固定資産合計	2,015,650	2,001,845
無形固定資産
ソフトウエア	567,071	702,440
その他	249,015	70,005
無形固定資産合計	816,087	772,446
投資その他の資産
投資有価証券	1,798,918	1,935,612
その他	1,999,693	1,960,342
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	3,789,127	3,886,470
固定資産合計	6,620,865	6,660,761
資産合計	19,900,432	18,798,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,029	618,741
未払法人税等	145,545	49,302
前受金	844,519	695,574
賞与引当金	594,599	310,704
受注損失引当金	175,066	240,808
引当金	70,594	57,033
その他	1,365,664	1,449,874
流動負債合計	4,295,020	3,422,039
固定負債
退職給付に係る負債	4,568,624	4,607,935
その他	1,074,556	1,030,296
固定負債合計	5,643,181	5,638,231
負債合計	9,938,201	9,060,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,659,405	5,344,532
自己株式	△244,627	△244,655
株主資本合計	9,565,014	9,250,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,251	364,866
退職給付に係る調整累計額	23,803	14,167
その他の包括利益累計額合計	287,055	379,033
非支配株主持分	110,160	108,825
純資産合計	9,962,230	9,737,973
負債純資産合計	19,900,432	18,798,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,374,903	4,619,762
売上原価	3,569,564	3,697,929
売上総利益	805,339	921,832
販売費及び一般管理費	1,179,091	1,153,794
営業損失（△）	△373,752	△231,961
営業外収益
受取利息	128	27
受取配当金	5,510	5,541
持分法による投資利益	1,464	－
その他	5,379	4,013
営業外収益合計	12,482	9,581
営業外費用
支払利息	4,375	4,478
コミットメントフィー	2,016	2,016
シンジケートローン手数料	500	500
持分法による投資損失	－	587
弔慰金	8,000	－
その他	2,174	597
営業外費用合計	17,066	8,179
経常損失（△）	△378,335	△230,558
特別利益
固定資産売却益	－	175
特別利益合計	－	175
特別損失
固定資産除却損	694	7,236
特別損失合計	694	7,236
税金等調整前四半期純損失（△）	△379,030	△237,619
法人税等	△105,557	△47,549
四半期純損失（△）	△273,472	△190,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,726	△51
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△271,746	△190,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△273,472	△190,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,072	102,816
退職給付に係る調整額	△12,838	△9,721
その他の包括利益合計	43,233	93,095
四半期包括利益	△230,239	△96,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△228,987	△98,039
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,251	1,065

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	186,476千円	192,902千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円24銭	△10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△271,746	△190,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△271,746	△190,017
普通株式の期中平均株式数（株）	17,836,110	17,836,045

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170213151809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。