Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515100819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04275-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04275-000 2017-05-15 E04275-000 2017-03-31 E04275-000 2017-01-01 2017-03-31 E04275-000 2016-10-01 2017-03-31 E04275-000 2016-03-31 E04275-000 2016-01-01 2016-03-31 E04275-000 2015-10-01 2016-03-31 E04275-000 2016-09-30 E04275-000 2015-10-01 2016-09-30 E04275-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515100819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	14,251,855	14,658,520	23,581,994
経常利益	（千円）	2,056,483	2,324,339	1,255,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,185,269	1,593,538	669,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,144,784	1,725,611	560,924
純資産額	（千円）	10,546,090	11,588,077	9,962,230
総資産額	（千円）	23,429,694	25,322,685	19,900,432
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	66.45	89.26	37.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	45.3	49.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,006,652	△3,919,601	978,579
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△236,154	△335,651	△753,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,210,596	2,269,612	△410,439
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,979,983	2,838,500	4,824,960

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.69	99.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、三井共同建設コンサルタント株式会社が持分法適用関連会社に該当することとなりました。

 第２四半期報告書_20170515100819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和施策を受け、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国の欧州連合離脱問題、米国の政策動向、アジア新興国や資源国等の景気下振れ等、海外経済の不確実性への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当建設関連業界におきましては、平成28年度の補正予算による押上げ効果が期待されるものの、震災復興支援業務を含め、公共投資は全体としての緩やかな減少傾向が続いており、厳しい市場環境となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き国土防災・環境コンサルティング事業、社会インフラメンテナンス支援事業、再生可能エネルギー関連事業、３Ｄ空間情報サービス事業、自治体支援サービス事業、震災復興支援事業等、受注確保に努めてまいりました。

また、三井共同建設コンサルタント株式会社との資本提携推進等、様々な企業との連携を強め、新たな事業展開にも取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が98億31百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、売上高は146億58百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は21億53百万円（前年同期は20億61百万円）、経常利益は23億24百万円（前年同期は20億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億93百万円（前年同期は11億85百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）		当第２四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
業務区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
情報システム	5,609,847	5,221,265	6,178,744	5,621,550	568,896	400,285
建設コンサルタント	4,229,342	3,465,540	3,653,102	3,413,099	△576,240	△52,441
合　　計	9,839,190	8,686,806	9,831,846	9,034,649	△7,343	347,843

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）		当第２四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
業務区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
情報システム	8,621,410	60.5	9,076,722	61.9	455,312	5.3
建設コンサルタント	5,630,444	39.5	5,581,797	38.1	△48,646	△0.9
合　　計	14,251,855	100.0	14,658,520	100.0	406,665	2.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し54億22百万円増加の253億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し37億96百万円増加の137億34百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億25百万円増加の115億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億86百万円減少し、28億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、売上債権の増加72億74百万円等により、39億19百万円（前年同期は40億６百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億22百万円等により、３億35百万円（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加24億80百万円等により、22億69百万円（前年同期は12億10百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	5,112	27.46
復建調査設計株式会社	広島県広島市東区光町二丁目10番11号	4,470	24.01
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９番９号	1,650	8.86
ＴＤＣソフトウェア  エンジニアリング株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	700	3.76
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	677	3.64
アジア航測社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	557	2.99
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12号-101号	351	1.89
株式会社静環検査センター	静岡県藤枝市高柳2310番地	250	1.34
三井共同建設コンサルタント株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番１号	217	1.17
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号	213	1.14
計	－	14,198	76.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     677,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,926,200	179,262	－
単元未満株式	普通株式       9,200	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	179,262	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	677,600	－	677,600	3.64
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	678,600	－	678,600	3.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170515100819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,824,960	2,838,500
受取手形及び売掛金	6,486,876	13,761,123
仕掛品	1,200,029	961,752
原材料及び貯蔵品	178	178
その他	772,516	725,011
貸倒引当金	△4,994	△5,694
流動資産合計	13,279,566	18,280,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	183,539	184,144
航空機（純額）	15,412	7,766
機械及び装置（純額）	81,895	76,055
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	220,688	255,594
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,214,510	1,200,977
有形固定資産合計	2,015,650	2,024,141
無形固定資産
ソフトウエア	567,071	658,824
その他	249,015	153,910
無形固定資産合計	816,087	812,735
投資その他の資産
投資有価証券	1,798,918	2,234,774
その他	1,999,693	1,979,644
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	3,789,127	4,204,935
固定資産合計	6,620,865	7,041,812
資産合計	19,900,432	25,322,685

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,029	1,867,468
短期借入金	－	2,480,000
未払法人税等	145,545	768,630
前受金	844,519	521,282
賞与引当金	594,599	686,112
受注損失引当金	175,066	112,795
引当金	70,594	27,170
その他	1,365,664	1,621,293
流動負債合計	4,295,020	8,084,751
固定負債
退職給付に係る負債	4,568,624	4,595,646
その他	1,074,556	1,054,209
固定負債合計	5,643,181	5,649,856
負債合計	9,938,201	13,734,608
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,496,857
利益剰余金	5,659,405	7,128,088
自己株式	△244,627	△237,535
株主資本合計	9,565,014	11,061,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,251	401,867
繰延ヘッジ損益	－	△4,433
退職給付に係る調整累計額	23,803	4,530
その他の包括利益累計額合計	287,055	401,965
非支配株主持分	110,160	124,923
純資産合計	9,962,230	11,588,077
負債純資産合計	19,900,432	25,322,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,251,855	14,658,520
売上原価	9,897,297	10,164,465
売上総利益	4,354,557	4,494,054
販売費及び一般管理費	※１ 2,293,164	※１ 2,340,429
営業利益	2,061,393	2,153,625
営業外収益
受取利息	176	31
受取配当金	7,359	7,373
持分法による投資利益	6,592	156,293
受取保険料	155	－
その他	9,322	22,811
営業外収益合計	23,606	186,510
営業外費用
支払利息	10,913	10,586
コミットメントフィー	3,443	3,351
シンジケートローン手数料	1,000	1,000
弔慰金	8,000	－
その他	5,159	859
営業外費用合計	28,516	15,797
経常利益	2,056,483	2,324,339
特別利益
固定資産売却益	－	175
特別利益合計	－	175
特別損失
固定資産除却損	864	7,755
特別損失合計	864	7,755
税金等調整前四半期純利益	2,055,618	2,316,760
法人税等	855,827	707,121
四半期純利益	1,199,791	1,609,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,521	16,100
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,185,269	1,593,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,199,791	1,609,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,225	139,848
繰延ヘッジ損益	－	△4,433
退職給付に係る調整額	△22,780	△19,442
その他の包括利益合計	△55,006	115,972
四半期包括利益	1,144,784	1,725,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,130,614	1,708,448
非支配株主に係る四半期包括利益	14,169	17,163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,055,618	2,316,760
減価償却費	389,647	387,304
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,673	91,512
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△66,140	△62,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,473	8,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,300	700
受取利息及び受取配当金	△7,535	△7,405
支払利息	10,913	10,586
固定資産売却損益（△は益）	－	△175
固定資産除却損	864	7,755
売上債権の増減額（△は増加）	△7,081,514	△7,274,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,674	238,276
仕入債務の増減額（△は減少）	1,217,482	768,438
前受金の増減額（△は減少）	△330,451	△323,237
その他の引当金の増減額（△は減少）	△22,306	△43,424
その他	258,110	68,490
小計	△3,698,431	△3,812,930
利息及び配当金の受取額	7,955	7,806
利息の支払額	△9,320	△9,290
法人税等の支払額	△306,856	△105,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,006,652	△3,919,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,828	△103,811
有形固定資産の売却による収入	－	175
無形固定資産の取得による支出	△156,510	△122,210
関係会社株式の取得による支出	－	△110,000
その他	184	194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236,154	△335,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,480,000	2,480,000
配当金の支払額	△124,855	△124,855
自己株式の処分による収入	－	51,900
リース債務の返済による支出	△143,747	△134,970
その他	△800	△2,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,210,596	2,269,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,446	△819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,033,657	△1,986,459
現金及び現金同等物の期首残高	5,013,641	4,824,960
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,979,983	※ 2,838,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した三井共同建設コンサルタント株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
人件費	1,274,392千円	1,285,111千円
賞与引当金繰入額	165,369	180,248
退職給付費用	54,589	52,809
貸倒引当金繰入額	△1,300	700

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日  至 平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日  至 平成29年３月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,979,983千円	2,838,500千円
現金及び現金同等物	1,979,983	2,838,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円45銭	89円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,185,269	1,593,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,185,269	1,593,538
普通株式の期中平均株式数（株）	17,836,110	17,852,340

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170515100819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。