Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第３四半期報告書_20170808131503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E04275-000 2017-08-08 E04275-000 2017-06-30 E04275-000 2017-04-01 2017-06-30 E04275-000 2016-10-01 2017-06-30 E04275-000 2016-06-30 E04275-000 2016-04-01 2016-06-30 E04275-000 2015-10-01 2016-06-30 E04275-000 2016-09-30 E04275-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170808131503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	18,299,495	18,754,815	23,581,994
経常利益	（千円）	1,194,206	1,633,020	1,255,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	628,282	1,073,016	669,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	520,870	1,236,109	560,924
純資産額	（千円）	9,922,176	11,098,576	9,962,230
総資産額	（千円）	20,181,931	21,624,341	19,900,432
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	35.23	60.07	37.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	50.7	49.5

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△31.23	△29.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、三井共同建設コンサルタント株式会社が持分法適用関連会社に該当することとなりました。

 第３四半期報告書_20170808131503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境、設備投資の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では米国の政策動向、中東をはじめとした海外政情不安、新興国の不確実性が及ぼす影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当建設関連業界におきましては、震災復興支援事業の他、防災・減災対策事業、施設維持管理関連事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」の達成に向け、３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等、受注確保に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が175億61百万円（前年同期比0.5％減）となり、売上高は187億54百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は14億64百万円（前年同期は12億19百万円）、経常利益は16億33百万円（前年同期は11億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億73百万円（前年同期は６億28百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）		当第３四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
業務区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
情報システム	10,553,458	7,727,344	11,133,421	8,232,461	579,962	505,116
建設コンサルタント	7,094,858	4,720,947	6,428,037	4,435,505	△666,821	△285,442
合　　計	17,648,317	12,448,292	17,561,458	12,667,966	△86,858	219,674

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前年同四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年６月30日）		当第３四半期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）		比較増減
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業務区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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情報システム	11,058,942	60.4	11,420,490	60.9	361,547	3.3
建設コンサルタント	7,240,552	39.6	7,334,325	39.1	93,772	1.3
合　　計	18,299,495	100.0	18,754,815	100.0	455,320	2.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億23百万円増加の216億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し５億87百万円増加の105億25百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し11億36百万円増加の110億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億54百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170808131503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     677,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,926,200	179,262	－
単元未満株式	普通株式       9,200	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	179,262	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	677,600	－	677,600	3.64
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	678,600	－	678,600	3.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170808131503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,824,960	8,274,606
受取手形及び売掛金	6,486,876	4,105,639
仕掛品	1,200,029	1,099,377
原材料及び貯蔵品	178	178
その他	772,516	782,329
貸倒引当金	△4,994	△5,194
流動資産合計	13,279,566	14,256,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	183,539	198,651
航空機（純額）	15,412	8,954
機械及び装置（純額）	81,895	72,702
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	220,688	274,392
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,214,510	1,458,631
有形固定資産合計	2,015,650	2,312,935
無形固定資産
ソフトウエア	567,071	621,908
その他	249,015	214,106
無形固定資産合計	816,087	836,014
投資その他の資産
投資有価証券	1,798,918	2,259,957
その他	1,999,693	1,967,979
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	3,789,127	4,218,453
固定資産合計	6,620,865	7,367,403
資産合計	19,900,432	21,624,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,029	541,879
未払法人税等	145,545	403,320
前受金	844,519	1,238,253
賞与引当金	594,599	369,601
受注損失引当金	175,066	185,018
引当金	70,594	29,065
その他	1,365,664	2,081,107
流動負債合計	4,295,020	4,848,245
固定負債
退職給付に係る負債	4,568,624	4,646,931
その他	1,074,556	1,030,588
固定負債合計	5,643,181	5,677,519
負債合計	9,938,201	10,525,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,496,857
利益剰余金	5,659,405	6,607,566
自己株式	△244,627	△237,535
株主資本合計	9,565,014	10,540,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,251	436,227
退職給付に係る調整累計額	23,803	△5,105
その他の包括利益累計額合計	287,055	431,121
非支配株主持分	110,160	126,788
純資産合計	9,962,230	11,098,576
負債純資産合計	19,900,432	21,624,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	18,299,495	18,754,815
売上原価	13,573,788	13,755,646
売上総利益	4,725,706	4,999,169
販売費及び一般管理費	3,506,288	3,534,235
営業利益	1,219,417	1,464,934
営業外収益
受取利息	238	51
受取配当金	22,342	26,723
持分法による投資利益	－	134,519
受取保険料	155	－
その他	12,719	31,879
営業外収益合計	35,455	193,174
営業外費用
支払利息	16,972	17,451
持分法による投資損失	22,428	－
コミットメントフィー	5,218	4,979
シンジケートローン手数料	1,500	1,500
弔慰金	8,000	－
その他	6,547	1,157
営業外費用合計	60,666	25,088
経常利益	1,194,206	1,633,020
特別利益
固定資産売却益	－	175
特別利益合計	－	175
特別損失
固定資産除却損	2,203	8,143
特別損失合計	2,203	8,143
税金等調整前四半期純利益	1,192,003	1,625,053
法人税等	548,388	533,948
四半期純利益	643,615	1,091,104
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,333	18,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	628,282	1,073,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	643,615	1,091,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,812	174,114
退職給付に係る調整額	△35,932	△29,163
持分法適用会社に対する持分相当額	－	54
その他の包括利益合計	△122,745	145,005
四半期包括利益	520,870	1,236,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,437	1,217,082
非支配株主に係る四半期包括利益	14,432	19,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、株式を取得した三井共同建設コンサルタント株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	593,841千円	585,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円23銭	60円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	628,282	1,073,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	628,282	1,073,016
普通株式の期中平均株式数（株）	17,836,110	17,863,214

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170808131503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。