Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第１四半期報告書_20160209130257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　宮武　孝誠
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E04275-000 2016-02-09 E04275-000 2015-12-31 E04275-000 2015-10-01 2015-12-31 E04275-000 2014-12-31 E04275-000 2014-10-01 2014-12-31 E04275-000 2015-09-30 E04275-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160209130257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,306,872	4,374,903	23,336,993
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△209,969	△378,335	1,389,173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△156,970	△271,746	826,038
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△106,185	△230,239	960,883
純資産額	（千円）	8,460,458	9,171,066	9,526,961
総資産額	（千円）	18,652,343	18,445,997	19,347,507
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.80	△15.24	46.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	49.2	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速、為替の変動や原油価格の急落などの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連事業、国土強靭化対策等、国土防災・保全対策関連事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、今後は震災復興関連事業の縮小や、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、Challenge、Globalization、Valueの３つを柱とした中期経営計画「成長への挑戦！」の２年目を迎えて取り組みを一層強化し、社会インフラメンテナンス支援事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー支援事業に注力するほか、様々な事業展開を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が58億10百万円（前年同期比1.0％減）となり、売上高は43億74百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

利益面におきましては、営業損益は３億73百万円の損失（前年同期は２億８百万円の損失）、経常損益は３億78百万円の損失（前年同期は２億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億71百万円の損失（前年同期は１億56百万円の損失）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前年同四半期 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第１四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）		比較増減
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業務区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
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情報システム	3,784,549	8,964,822	3,577,707	9,430,615	△206,842	465,793
建設コンサルタント	2,084,470	5,368,543	2,233,131	5,104,790	148,660	△263,753
合　　計	5,869,020	14,333,365	5,810,838	14,535,405	△58,181	202,040

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前年同四半期 （自　平成26年10月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第１四半期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成27年12月31日）		比較増減
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業務区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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情報システム	2,431,322	56.5	2,379,919	54.4	△51,402	△2.1
建設コンサルタント	1,875,549	43.5	1,994,984	45.6	119,434	6.4
合　　計	4,306,872	100.0	4,374,903	100.0	68,031	1.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億１百万円減少の184億45百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し５億45百万円減少の92億74百万円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億55百万円減少の91億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160209130257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 777,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,766,000	17,766	－
単元未満株式	普通株式　　　70,000	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	17,766	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	777,000	－	777,000	4.17
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	778,000	－	778,000	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013,641	1,653,018
受取手形及び売掛金	6,088,315	7,738,849
仕掛品	1,034,470	1,785,807
原材料及び貯蔵品	412	412
その他	875,332	954,851
貸倒引当金	△5,037	△4,037
流動資産合計	13,007,136	12,128,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,388	186,978
航空機（純額）	3,427	30,168
機械及び装置（純額）	96,343	92,903
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	241,150	239,715
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,070,596	993,392
有形固定資産合計	1,893,509	1,842,762
無形固定資産
ソフトウエア	658,082	695,389
その他	154,677	89,105
無形固定資産合計	812,760	784,494
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,060	1,648,270
その他	2,078,279	2,051,807
貸倒引当金	△10,239	△10,239
投資その他の資産合計	3,634,100	3,689,838
固定資産合計	6,340,370	6,317,095
資産合計	19,347,507	18,445,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,836	661,891
未払法人税等	324,846	35,887
前受金	988,253	984,825
賞与引当金	680,066	333,821
受注損失引当金	196,691	246,147
引当金	51,782	24,456
その他	1,550,804	1,632,391
流動負債合計	4,397,279	3,919,420
固定負債
退職給付に係る負債	4,517,421	4,503,897
その他	905,844	851,612
固定負債合計	5,423,265	5,355,510
負債合計	9,820,545	9,274,931
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,114,457	4,717,855
自己株式	△244,627	△244,627
株主資本合計	9,020,066	8,623,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,983	320,487
退職給付に係る調整累計額	144,666	131,921
その他の包括利益累計額合計	409,650	452,408
非支配株主持分	97,244	95,192
純資産合計	9,526,961	9,171,066
負債純資産合計	19,347,507	18,445,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,306,872	4,374,903
売上原価	3,388,693	3,569,564
売上総利益	918,178	805,339
販売費及び一般管理費	1,127,083	1,179,091
営業損失（△）	△208,904	△373,752
営業外収益
受取利息	283	128
受取配当金	5,314	5,510
持分法による投資利益	343	1,464
その他	3,734	5,379
営業外収益合計	9,676	12,482
営業外費用
支払利息	5,008	4,375
コミットメントフィー	1,959	2,016
シンジケートローン手数料	3,750	500
弔慰金	－	8,000
その他	22	2,174
営業外費用合計	10,741	17,066
経常損失（△）	△209,969	△378,335
特別損失
固定資産除却損	1,100	694
特別損失合計	1,100	694
税金等調整前四半期純損失（△）	△211,069	△379,030
法人税等	△51,232	△105,557
四半期純損失（△）	△159,836	△273,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,866	△1,726
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,970	△271,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△159,836	△273,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,142	56,072
退職給付に係る調整額	28,508	△12,838
その他の包括利益合計	53,651	43,233
四半期包括利益	△106,185	△230,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102,996	△228,987
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,188	△1,251

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	171,420千円	186,476千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,864	7	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円80銭	△15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,970	△271,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,970	△271,746
普通株式の期中平均株式数（株）	17,837,332	17,836,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160209130257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。