Asgent, Inc.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143253

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　秋山　貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　秋山　貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05201-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05201-000 2025-11-13 E05201-000 2025-09-30 E05201-000 2025-04-01 2025-09-30 E05201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間会計期間 | 第29期

中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,537,723 | 1,839,469 | 2,971,173 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △101,358 | 106,955 | △218,318 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △101,687 | 94,511 | △440,466 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 674,351 | 430,870 | 336,476 |
| 総資産額 | （千円） | 1,609,452 | 1,735,224 | 1,570,610 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △26.65 | 24.77 | △115.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 24.8 | 21.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △37,672 | 123,774 | △161,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △35,098 | △59,961 | △151,800 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △71 | △10,000 | 199,928 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 689,142 | 718,119 | 663,993 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期中間会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、当中間期末においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることを鑑み、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると判断しております。

直近における営業損失の主な要因は以下があげられます。まず、既存主力商品のリプレイス需要タイミングの端境期となった事による需要低迷です。さらに、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化に伴う顧客側における対策検討に時間を要することで影響がありました。また、前事業年度においては、年間を通して円安傾向が続いたことによる仕入コストが増加したことに加え、イスラエルのセキュリティスタートアップへの投資育成事業立ち上げ準備やサービス基盤拡張といったことへの投資を行ったことがあげられます。

今後の対応策として、プロダクトビジネスにおいてはマーケットインの視点に基づいた製品ポジショニングと、セールスツール・プロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を高めることで、競争力強化と持続的な成長を図ってまいります。サービスビジネスにおいてはプロダクト関連とのシナジーを生かした提案や運用モデルの定着を通じて、サービスの差別化と継続的な収益化を加速させることで、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

一方、上述のとおり当中間会計期間末において営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度末においても営業利益計上を見込んでおります。さらに、当中間期末において現金及び預金718百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方、米国の関税政策に対する不確実性や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについて不透明な状況が継続しております。

サイバーセキュリティ業界においては、DX推進に伴うクラウドシフトが引き続き進行していることに加え、AIの活用が急速に進んでおり、企業・組織におけるサイバーセキュリティ対策の強化は、経営戦略及び事業継続上欠かせない重要なファクターとなっております。直近では、国内大手の飲料メーカーや物流・EC企業がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことにより大規模なシステム障害を引き起こしたことで、商品の受注や出荷が停止・遅延するという事態が発生し、その影響がサプライチェーンを形成する他の企業へも連鎖的に影響及ぼしていることが大きく報道されております。相次ぐ大企業へのサイバー攻撃は国民生活や社会経済活動に直結する脅威であることを強く印象づけており、企業・組織におけるサイバーセキュリティ対策の強化は、必須かつ急務となっております。

このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、現在活用が進んでいるAI環境におけるセキュリティも含めたグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

当中間期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。

具体的には、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を４月に開始いたしました。同製品は、６月に開催されたInterop Tokyo 2025において、公式パッチが存在しない状況でも実効性のある脆弱性対策を講じられる点が高く評価され、Best of Show Award セキュリティ（エンタープライズ）部門で準グランプリを受賞いたしました。

さらに、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用されました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものです。ゼロトラストの考え方に基づき、安全なブラウジング環境を提供する当社製品が、IIJ社を通じて企業や自治体など幅広いお客様のセキュリティ強化に寄与することとなりました。

また、AI環境におけるセキュリティ対策製品など複数の新商材候補についての検討やサービス分野での新メニューの開発を推進しており、これらの新商材・新サービスを含め、マーケットインの視点に立った製品ポジショニングとセールスツールやプロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を一層強化し、競争力向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

トピックスとしては、Votiro社（現：Menlo Security Inc.）のファイル無害化ソリューション無害化ソリューションが、メール無害化/ファイル無害化市場において８年連続ベンダー別売上金額シェアNo.１を獲得いたしました。高度化するサイバー攻撃が拡大する中、Votiro社の無害化ソリューションはゼロトラストの考え方に基づき、ファイルの出所を問わずあらゆる経路を経て組織に持ち込まれるすべてのファイルを潜在的リスクとして排除します。特許取得のCDR技術により、埋め込みファイルもリアルタイムに無害化できる点が評価され、自治体情報セキュリティクラウドなどの重要サービスでも採用が進んでいます。

業績につきましては、主にプロダクト関連事業において、受注環境の改善が大きく進展いたしました。Check Point社製品では、過去に導入した案件のリプレイスが順調に推移したことに加え、大規模ネットワークで利用されるハイエンド製品の新規導入も進んだことで、売上の増加を牽引しました。また、VOTIRO社製品やRadware社製品でも大型案件の受注が想定通り取り込むことができたことも寄与しました。その結果、売上高は1,839百万円（前年同期比19.6％増）と、大幅な販売回復を実現できました。

一方、コスト面では、販売促進につなげるための宣伝広告費や営業活動費を強化しつつも、人員体制の見直しによる人件費の最適化や前事業年度末に実施した固定資産の減損処理効果によるトータルコスト削減を図ったことで、販売費及び一般管理費は628百万円（前年同期比3.7％減）と効率化が着実に進展いたしました。その結果、営業利益104百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常利益106百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、中間純利益94百万円（前年同期は101百万円の中間純損失）と、各段階で約200百万円の大幅な利益改善を実現し、黒字転換を果たしました。

上述の通り、第１四半期から続く受注環境の改善に加え、第２四半期においてはCheck Point社製品のリプレイス案件の一部が顧客都合により第３四半期から前倒しされるなど、想定を上回るペースで案件が進展いたしました。その結果、上期累計で増収増益・黒字転換を達成しております。さらに、次世代型ブラウザセキュリティ「SecureLayer Browser Extension」や、DDoS対策需要の高まりを背景に注目を集めるRadware社製品など、新商材も順調に立ち上がりを見せており、下期以降のさらなる成長ドライバーとしての寄与が期待されます。当社はこの好調な流れを確実な成果へと繋げるべく、収益性の向上と中長期的な成長基盤の強化に向けた取り組みを一層加速してまいります。

今後の業績としては、第３四半期では第２四半期への一部案件の前倒し影響があるものの、案件受注が堅調に推移しております。第２四半期終了時点で各段階利益は予想値を大幅に超えておりますが、案件受注が引き続き順調に推移していることを踏まえた具体的な数値見通しを見極めている段階であることから、通期業績予想は保守的に据え置いております。通期における増収増益および黒字転換の達成は勿論のこと、業績伸長に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当中間会計期間末の総資産額は1,735百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が54百万円、工具、器具及び備品が54百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は1,304百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に、前受金が97百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は430百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、中間純利益94百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は24.8％となり、前事業年度末比で3.4ポイント増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は718百万円となり、前事業年度末に比べ、54百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は123百万円（前年同期は37百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上106百万円、前受金97百万円の減少があった一方、売上債権40百万円の増加、仕入債務35百万円の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は59百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に59百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済に10百万円支出したことによるものであります。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズジェントホールディングス	東京都中央区明石町6-4	1,766,100	46.28
杉本　隆洋	東京都中央区	112,300	2.94
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	103,867	2.72
鍛冶　邦充	東京都文京区	102,400	2.68
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿6-8-1	63,600	1.66
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町1-2-10	58,000	1.52
楽天証券株式会社共有口	東京都港区青山2-6-21	51,400	1.34
吉田　勝義	福島県いわき市	34,000	0.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	26,398	0.69
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK (東京都新宿区新宿6-27-30）	23,200	0.60
計	－	2,341,265	61.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,900	38,129	－
単元未満株式	普通株式	2,634	－	－
発行済株式総数		3,815,734	－	－
総株主の議決権		－	38,129	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町 ６番４号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	663,993	718,119
売掛金	463,103	503,413
商品及び製品	224,271	239,184
仕掛品	891	2,448
貯蔵品	582	417
前払費用	80,159	76,180
その他	7,911	4,519
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	1,440,907	1,544,276
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	5,355
工具、器具及び備品（純額）	－	54,241
車両運搬具（純額）	3,500	2,800
土地	－	12,499
建設仮勘定	15,235	－
有形固定資産合計	18,735	74,897
無形固定資産	－	6,041
投資その他の資産	110,966	110,009
固定資産合計	129,702	190,947
資産合計	1,570,610	1,735,224

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	230,148	194,979
短期借入金	400,000	390,000
未払金	91,053	69,480
未払費用	36,651	41,498
未払法人税等	5,371	19,740
未払消費税等	44,081	49,593
前受金	224,989	322,166
預り金	6,310	8,150
賞与引当金	57,453	63,479
流動負債合計	1,096,059	1,159,088
固定負債
退職給付引当金	135,615	142,860
繰延税金負債	2,459	2,405
固定負債合計	138,074	145,265
負債合計	1,234,134	1,304,354
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	930	930
利益剰余金	△440,466	△345,955
自己株式	△441	△441
株主資本合計	331,132	425,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,343	5,225
評価・換算差額等合計	5,343	5,225
純資産合計	336,476	430,870
負債純資産合計	1,570,610	1,735,224

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,537,723	1,839,469
売上原価	969,666	1,107,411
売上総利益	568,057	732,058
販売費及び一般管理費	652,366	628,056
営業利益又は営業損失（△）	△84,308	104,001
営業外収益
受取利息	200	589
投資事業組合運用益	373	5,075
その他	228	307
営業外収益合計	801	5,972
営業外費用
支払利息	882	2,581
為替差損	16,608	121
投資事業組合運用損	360	316
営業外費用合計	17,851	3,018
経常利益又は経常損失（△）	△101,358	106,955
特別損失
固定資産除却損	33	－
特別損失合計	33	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△101,391	106,955
法人税、住民税及び事業税	295	12,443
法人税等合計	295	12,443
中間純利益又は中間純損失（△）	△101,687	94,511

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△101,391	106,955
減価償却費	50,712	5,983
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,192	6,025
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,153	7,245
受取利息	△200	△589
支払利息	882	2,581
為替差損益（△は益）	15,702	△312
投資事業組合運用損益（△は益）	△12	△4,759
有形及び無形固定資産除却損	33	－
売上債権の増減額（△は増加）	△76,961	△40,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,238	△16,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△307	△35,169
前受金の増減額（△は減少）	14,729	97,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,196	5,511
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,659	－
未払金の増減額（△は減少）	△18,642	△24,015
その他	1,314	16,349
小計	△34,700	126,369
利息及び配当金の受取額	200	589
利息の支払額	△852	△2,563
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,320	△620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,672	123,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,798	△59,283
無形固定資産の取得による支出	－	△6,460
投資有価証券の取得による支出	－	△1,308
投資事業組合からの分配による収入	699	7,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,098	△59,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△71	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71	△10,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,702	312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,545	54,126
現金及び現金同等物の期首残高	777,688	663,993
現金及び現金同等物の中間期末残高	689,142	718,119

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	207,217千円	206,612千円
賞与引当金繰入額	44,318	45,829
退職給付引当金繰入額	5,501	5,397
支払手数料	－	158,632

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2024年５月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金704,269千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
プロダクト	セキュリティ・プラス
一時点で移転される財	1,224,295	36,532	1,260,827
一定の期間に渡り移転される財	68,440	208,455	276,896
顧客との契約から生じる収益	1,292,736	244,987	1,537,723
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,292,736	244,987	1,537,723

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
プロダクト	セキュリティ・プラス
一時点で移転される財	1,527,549	38,781	1,566,330
一定の期間に渡り移転される財	76,704	196,433	273,138
顧客との契約から生じる収益	1,604,254	235,214	1,839,469
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,604,254	235,214	1,839,469

（注）当中間会計期間より、売上区分の集計方法を変更しております。当該集計方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の集計方法の組替を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△）	△26円65銭	24円77銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）（千円）	△101,687	94,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は 普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）	△101,687	94,511
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,570	3,815,517

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。