Asgent, Inc.

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241109162646

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部部長　　秋山　貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部部長　　秋山　貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05201-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05201-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05201-000 2024-11-13 E05201-000 2024-09-30 E05201-000 2024-04-01 2024-09-30 E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05201-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241109162646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間会計期間 | 第28期

中間会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,190,550 | 1,537,723 | 2,369,742 |
| 経常損失（△） | （千円） | △157,593 | △101,358 | △290,565 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △158,540 | △101,687 | △448,066 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,095,262 | 674,351 | 777,356 |
| 総資産額 | （千円） | 1,997,111 | 1,609,452 | 1,659,625 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.55 | △26.65 | △117.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 41.9 | 46.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 234,154 | △37,672 | △4,966 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △17,268 | △35,098 | △81,646 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | △71 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,079,709 | 689,142 | 777,688 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当中間期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが継続している一方、国際情勢の緊迫化や物価上昇、国際的な金融資本市場の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。直近で報道された、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事例が示す通り、サイバー攻撃による被害の影響は一企業にとどまらず、他企業や社会活動にまで及んでしまうケースが多く、特に近年はクラウド環境やコンテナ環境におけるネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスが目立つなど、攻撃の多様化及び被害の広範囲化は増加の一途を辿っております。このように、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。

このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させると共に、これまで培ってきた海外とのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

当中間期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充に注力いたしました。成果の一つとして、９月にセキュリティ運用・監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（以下、MSS for Sysdig SaaS）の監視対象コンテナプラットフォームにAmazon EKSを追加いたしました。コンテナ利用の増加、またそれに伴うセキュリティリスクの増大を解消すべく、４月にMSS for Sysdig SaaSの提供を開始しておりますが、監視対象はAmazon ECS環境のコンテナを監視するSysdigのみとなっておりました。一方、Amazon EKSはKubernetesをベースとしていますが、複数ホストでのコンテナ運用の際のロードバランシングやリソース管理といった機能が必要な際には多くの場合、Amazon EKSが選択されます。このため、Kubernetes環境にも対応して欲しいといった声が多く、新たにAmazon EKS環境に対応いたしました。尚、今後Azure、Google Cloud上のKubernetes環境にも対応していく予定です。

もう一つの活動内容として、当社の展開するキュリティ運用・監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」の監視対象として新たにトレンドマイクロ株式会社のクラウドネットワーク用IPS「Trend Micro Cloud One - Network Security」（C1NS）を追加するための準備を進めてまいりました。当社は、これまでDeep Securityを皮切りに様々なトレンドマイクロのセキュリティソリューションを監視対象としてまいりました。近年では、システム環境が従来のオンプレからクラウドへシフトしている現状を鑑み、Vision One Endpoint Security（V1ES）等のクラウド環境のサーバ・エンドポイントセキュリティソリューションを監視対象としています。今回新たにC1NSを対象とすることで、クラウドネットワーク経路上の通信を監視することが可能となります。

業績につきましては、主にプロダクト関連で大型案件の受注が実現するなど受注環境の改善が進んだことにより、売上高は1,537百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、プロダクト関連は下期以降も引き続き大型案件の受注が見込まれております。サービス関連でも、今後サービスメニューの拡充を継続的に実施していくことによる効果が期待でき、当事業年度業績予想として開示している増収増益かつ黒字転換は、引き続き射程圏内となっております。

一方、コストについては、上述の通り中長期成長戦略の実現に向けた人員体制を含めたインフラ増強施策を継続して進めていることに加え、販売活動強化を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費652百万円（前年同期比3.7％増）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失84百万円（前年同期は164百万円の営業損失）、経常損失101百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、中間純損失101百万円（前年同期は158百万円の中間純損失）となりました。

当中間期終了時点においては新商品投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行している状況となっておりますが、上述の通り受注環境の改善もあり、売上増加かつ各段階利益の赤字幅は縮小され、更に第２四半期単体では営業黒字化が実現するなど、業績は回復し始めております。特に第４四半期以降における案件が顕在化しておりますので、引き続き業績回復への期待が持てる状況となっております。今後は、市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことに加え、経費増加を最低限に抑えることで、引き続き業績の回復を図ります。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当中間会計期間末の総資産額は1,609百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に、売掛金が76百万円増加した一方、現金及び預金が88百万円、無形固定資産が15百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は935百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が53百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は674百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少しました。これは主に、中間純損失101百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は41.9％となり、前事業年度末比で4.9ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は689百万円となり、前事業年度末に比べ、88百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は234百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上101百万円、売上債権76百万円の増加があった一方、減価償却費の計上50百万円、未払消費税等53百万円の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に35百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は該当なし）となりました。これは、自己株式の取得に０百万円支出したことによるものであります。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月23日（注）	－	3,815,734	－	771,110	△704,269	930

（注）　2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を704,269千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズジェントホールディングス	東京都中央区明石町6-4	1,766,100	46.28
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC　A／C　JAPAN　FLOW (常任代理人　野村證券株式会社)	1　ANGEL LANE，　LONDON，　EC4R 3AB，　UNITED　KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1)	149,900	3.92
杉本　隆洋	東京都中央区	112,300	2.94
鍛冶　邦充	東京都文京区	95,000	2.48
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿6-8-1	63,600	1.66
原田　茂行	神奈川県横浜市神奈川区	38,100	0.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	37,785	0.99
渡辺　正博	千葉県鴨川市	31,900	0.83
吉田　勝義	福島県いわき市	31,500	0.82
鈴木　浩司	東京都葛飾区	30,000	0.78
計	－	2,356,185	61.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,500	38,135	－
単元未満株式	普通株式	2,034	－	－
発行済株式総数		3,815,734	－	－
総株主の議決権		－	38,135	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町 ６番４号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,688	689,142
売掛金	335,976	412,938
商品及び製品	150,945	147,870
仕掛品	680	2,288
貯蔵品	545	774
前払費用	75,583	66,690
未収消費税等	15,659	－
その他	343	3,575
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	1,357,419	1,323,274
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,947	28,741
工具、器具及び備品（純額）	130,432	120,954
車両運搬具（純額）	－	12,773
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	162,234	164,324
無形固定資産	23,481	8,037
投資その他の資産	116,489	113,816
固定資産合計	302,205	286,178
資産合計	1,659,625	1,609,452

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,705	130,397
短期借入金	200,000	200,000
未払金	87,046	69,996
未払費用	43,042	41,597
未払法人税等	6,477	5,662
未払消費税等	－	53,196
前受金	215,308	230,037
預り金	12,777	8,505
賞与引当金	56,283	61,475
流動負債合計	751,641	800,870
固定負債
退職給付引当金	128,118	132,271
繰延税金負債	2,509	1,959
固定負債合計	130,627	134,231
負債合計	882,268	935,101
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	930
利益剰余金	△704,269	△101,687
自己株式	△369	△441
株主資本合計	771,671	669,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,685	4,439
評価・換算差額等合計	5,685	4,439
純資産合計	777,356	674,351
負債純資産合計	1,659,625	1,609,452

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,190,550 | 1,537,723 |
| 売上原価 | 726,009 | 969,666 |
| 売上総利益 | 464,540 | 568,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 628,848 | ※ 652,366 |
| 営業損失（△） | △164,308 | △84,308 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 301 | 200 |
| 為替差益 | 2,272 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 373 |
| 受取補償金 | 5,329 | － |
| その他 | 211 | 228 |
| 営業外収益合計 | 8,115 | 801 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 699 | 882 |
| 為替差損 | － | 16,608 |
| 投資事業組合運用損 | 694 | 360 |
| その他 | 5 | － |
| 営業外費用合計 | 1,400 | 17,851 |
| 経常損失（△） | △157,593 | △101,358 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 33 |
| 特別損失合計 | － | 33 |
| 税引前中間純損失（△） | △157,593 | △101,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191 | 295 |
| 法人税等調整額 | △243 | － |
| 法人税等合計 | 947 | 295 |
| 中間純損失（△） | △158,540 | △101,687 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△157,593	△101,391
減価償却費	48,213	50,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,757	5,192
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,362	4,153
受取利息	△301	△200
支払利息	699	882
為替差損益（△は益）	△83	15,702
投資事業組合運用損益（△は益）	694	△12
有形及び無形固定資産除却損	－	33
売上債権の増減額（△は増加）	295,307	△76,961
棚卸資産の増減額（△は増加）	101,630	1,238
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,461	△307
前受金の増減額（△は減少）	△21,008	14,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,339	53,196
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	15,659
未払金の増減額（△は減少）	△27,901	△18,642
その他	11,879	1,314
小計	236,852	△34,700
利息及び配当金の受取額	301	200
利息の支払額	△663	△852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,336	△2,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,154	△37,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,451	△35,798
投資有価証券の取得による支出	△817	－
投資事業組合からの分配による収入	－	699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,268	△35,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△71
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△15,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,968	△88,545
現金及び現金同等物の期首残高	862,740	777,688
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,079,709	※ 689,142

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当	209,926千円	207,217千円
賞与引当金繰入額	44,274	44,318
退職給付引当金繰入額	4,593	5,501

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2024年５月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金704,269千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
プロダクト	セキュリティ・プラス
一時点で移転される財	862,922	70,056	932,979
一定の期間に渡り移転される財	60,805	196,765	257,571
顧客との契約から生じる収益	923,728	266,821	1,190,550
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	923,728	266,821	1,190,550

当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
プロダクト	セキュリティ・プラス
一時点で移転される財	1,153,116	107,711	1,260,827
一定の期間に渡り移転される財	65,209	211,686	276,896
顧客との契約から生じる収益	1,218,326	319,397	1,537,723
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,218,326	319,397	1,537,723

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△）	△41円55銭	△26円65銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額(△）（千円）	△158,540	△101,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額(△）（千円）	△158,540	△101,687
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,596	3,815,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241109162646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。