Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209213157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2021-02-12 E05201-000 2020-12-31 E05201-000 2020-04-01 2020-12-31 E05201-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209213157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 累計期間	第24期 第３四半期 累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,376,901	2,107,744	3,126,010
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	61,061	△33,516	61,970
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	47,458	△44,328	45,665
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,815,734	3,815,734	3,815,734
純資産額	（千円）	1,546,021	1,490,646	1,542,836
総資産額	（千円）	2,266,860	2,233,721	2,403,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.44	△11.61	11.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	66.7	64.2

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.68	0.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。政府による経済対策などによる経済活動の再開に伴い緩やかな回復の兆しをみせたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再発したことで、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。

ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も法人・個人を問わず拡大を続けています。直近でも、電子チケット販売プラットフォーム会社が不正アクセスを受けユーザーの個人情報数百万件が引き出されていたことや、大手ゲーム会社がランサムウェア感染による個人情報数十万件の流出と仮装通貨での身代金要求を受けたことが報道されるなど、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。

このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により多様化、複雑化するセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のサーチや既存商品の機能拡張に向けた検証といったポートフォリオの強化を進めてまいりました。また、デジタルマーケティングやオンラインセミナーなど当社取扱商品の拡販活動を引き続き積極的に推進してまいりました。例えば、自治体のセキュリティ担当者や導入に関わるSIer向けに、次期セキュリティクラウドを検討するための参考事例紹介として、当社商品を実際にご利用いただいている島根県のご担当者をお招きしたオンラインセミナーを実施いたしました。

また、脆弱性診断や、ビジネスメール詐欺対策において、Google広告を使ったデジタルマーケティングを開始しています。データ分析によりクリップビデオやバナーを通して、弊社Webへの誘導など、効率的に行う仕組みをブラッシュアップしていきます。弊社の全商品、サービスに対してデジタルマーケティングを展開することで、市場の認知と営業効率をあげていきます。

業績につきましては、コロナ禍の影響で当社取扱商品やサービスの販売チャネルであるSIerやエンドユーザーにおいてシステム構築や納入の遅延が引き続き生じているものの、官公庁やエンタープライズ向けの大型案件の調達が一部開始されたこともあり、第３四半期単体においては前年同四半期対比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まったこともあり、上半期の遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は2,107百万円（前年同期比11.3％減）となりました。コストについては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があり経費が節減されたほか、第１四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は907百万円（前年同期比9.0％減）となったものの売上の減少をカバーするには至らず、各段階利益につきましては、営業損失49百万円（前年同期は40百万円の営業利益）、経常損失33百万円（前年同期は61百万円の経常利益）、四半期純損失44百万円（前年同期は47百万円の四半期純利益）となりました。一方、第３四半期単体では、経常利益、四半期純利益において黒字化しており、コロナ禍による案件の遅滞はあるものの、受注状況は徐々に改善しつつあります。当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズ向けセキュリティ市場は、今後本格的に回復、伸長してくるものと想定しており、第３四半期において大型案件の受注がようやく進みだしてまいりましたので、引き続き第４四半期においてもどの程度受注出来るかが業績向上のポイントとなっております。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産額は2,233百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が108百万円、売掛金が44百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は743百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、買掛金が75百万円、賞与引当金が28百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,490百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に、四半期純損失44百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は66.7％となり、前事業年度末比で2.5ポイント増加しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,812,600	38,126	－
単元未満株式	普通株式	3,034	－	－
発行済株式総数		3,815,734	－	－
総株主の議決権		－	38,126	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,077	865,226
売掛金	763,611	718,885
商品及び製品	74,383	56,316
仕掛品	6,959	3,085
貯蔵品	214	420
前払費用	31,634	28,978
その他	346	20,899
貸倒引当金	△17,015	△14
流動資産合計	1,834,212	1,693,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,430	28,465
工具、器具及び備品（純額）	244,815	225,987
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	277,100	256,308
無形固定資産	6,500	13,184
投資その他の資産	285,583	270,431
固定資産合計	569,184	539,923
資産合計	2,403,396	2,233,721

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	245,132	169,179
短期借入金	200,000	200,000
未払金	109,180	82,366
未払費用	37,149	48,598
未払法人税等	24,730	－
未払消費税等	31,485	27,173
前受金	13,501	48,483
預り金	5,816	19,828
前受収益	24,272	－
賞与引当金	56,313	28,312
その他	365	337
流動負債合計	747,948	624,278
固定負債
退職給付引当金	112,611	118,796
固定負債合計	112,611	118,796
負債合計	860,559	743,074
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	73,259	28,931
自己株式	△369	△369
株主資本合計	1,549,199	1,504,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,363	△14,225
評価・換算差額等合計	△6,363	△14,225
純資産合計	1,542,836	1,490,646
負債純資産合計	2,403,396	2,233,721

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,376,901	2,107,744
売上原価	1,339,965	1,250,295
売上総利益	1,036,935	857,449
販売費及び一般管理費	996,805	907,006
営業利益又は営業損失（△）	40,130	△49,557
営業外収益
受取利息	31	5
受取配当金	9,034	－
為替差益	1,241	865
投資事業組合運用益	6,264	14,674
雑収入	7,216	1,543
営業外収益合計	23,788	17,089
営業外費用
支払利息	1,066	1,046
その他	1,791	2
営業外費用合計	2,857	1,048
経常利益又は経常損失（△）	61,061	△33,516
特別利益
固定資産売却益	367	－
固定資産受贈益	4,445	－
特別利益合計	4,812	－
特別損失
固定資産除却損	2,364	－
特別退職金	4,406	－
特別損失合計	6,770	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	59,102	△33,516
法人税、住民税及び事業税	6,557	1,718
法人税等調整額	5,087	9,093
法人税等合計	11,644	10,811
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,458	△44,328

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,185千円	101,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	12円44銭	△11円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	47,458	△44,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	47,458	△44,328
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,623	3,815,596

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。