Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812154403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05201-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2021-08-13 E05201-000 2021-06-30 E05201-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812154403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 累計期間	第25期 第１四半期 累計期間	第24期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	737,934	710,472	2,795,125
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,297	△17,714	△38,472
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△5,306	△14,896	△51,708
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,815,734	3,815,734	3,815,734
純資産額	（千円）	1,535,960	1,250,185	1,493,905
総資産額	（千円）	2,340,606	2,122,979	2,190,316
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.39	△3.90	△13.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	58.8	68.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言の発出ならびにまん延防止等重点措置の実施により個人消費や経済活動が大きく制限されている中、さらに変異株の感染拡大などもあり、未だ先行きが見通せない状況が続いております。

サイバーセキュリティ業界においては、テレワーク等働き方の変化やDXが官民共に進展してきたことに伴い、サイバーリスクがより身近な脅威となっており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。実際に直近で発生した事案として、政府機関や地方公共団体が利用するSNSサービスにおける個人情報管理の懸念があると大きく報じられた事案や、政府機関等の発注する事業の請負業者が使用していたプロジェクト情報共有ツールが外部からの不正アクセスを受けたことで同ツールを利用する複数の組織で情報漏洩があった事案については、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が注意喚起を公開する等の対応を行っております。

このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

当第１四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。例えば、当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba's Total IoT Security」と、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」は、４月に開催された Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受賞し、１位と２位を独占する快挙を成し遂げたことを機に、積極的なプロモーション活動を展開しました。Check PointのSASEソリューション「Harmony」及び「Hysolate Workspace」は、DXやテレワークの進展によるゼロトラスト・アーキテクチャーを高度に実現するソリューションとして、認知を高めてまいります。さらに、自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」についても、他製品との連携強化やセミナー実施等、拡販に努めてまいりました。

業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が生じた事が影響し、売上高は710百万円（前年同期は737百万円）となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費289百万円（前年同期は294百万円）となったものの、売上の減少を取り戻すには至らず、各段階利益につきましては、営業損失17百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失17百万円（前年同期は２百万円の経常利益）、四半期純損失14百万円（前年同期は５百万円の当期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。

また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産は2,122百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、売掛金が267百万円減少した一方、商品及び製品が137百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は872百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、未払金が32百万円、前受金が163百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,250百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14百万円の計上があったことに加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.8％となり、前会計年度末比で9.4ポイント減少しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,000	38,130	－
単元未満株式	普通株式	2,634	－	－
発行済株式総数		3,815,734	－	－
総株主の議決権		－	38,130	－

②【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町６番４号	100	－	100	－
計	－	100	－	100	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,748	926,627
売掛金	700,323	432,610
商品及び製品	31,025	168,563
仕掛品	73	29,156
貯蔵品	429	417
前渡金	－	6,560
前払費用	29,517	39,413
未収還付法人税等	4,216	4,216
その他	301	1,533
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	1,663,622	1,609,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,810	27,344
工具、器具及び備品（純額）	207,342	188,195
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	237,008	217,393
無形固定資産	11,216	7,852
投資その他の資産	278,469	288,648
固定資産合計	526,693	513,894
資産合計	2,190,316	2,122,979

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,593	141,164
短期借入金	200,000	200,000
未払金	89,830	122,714
未払費用	33,702	40,063
未払法人税等	3,461	2,877
未払消費税等	8,072	22,483
前受金	27,099	190,405
預り金	5,223	5,642
賞与引当金	54,381	28,858
その他	337	337
流動負債合計	581,702	754,548
固定負債
退職給付引当金	114,707	118,246
固定負債合計	114,707	118,246
負債合計	696,410	872,794
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	21,551	△222,061
自己株式	△369	△369
株主資本合計	1,497,491	1,253,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,585	△3,693
評価・換算差額等合計	△3,585	△3,693
純資産合計	1,493,905	1,250,185
負債純資産合計	2,190,316	2,122,979

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	737,934	710,472
売上原価	443,099	438,594
売上総利益	294,835	271,877
販売費及び一般管理費	294,220	289,800
営業利益又は営業損失（△）	614	△17,923
営業外収益
受取利息	－	768
為替差益	481	37
投資事業組合運用益	2,592	－
その他	713	104
営業外収益合計	3,787	909
営業外費用
支払利息	350	351
投資事業組合運用損	1,752	349
その他	2	－
営業外費用合計	2,104	700
経常利益又は経常損失（△）	2,297	△17,714
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,297	△17,714
法人税、住民税及び事業税	572	648
法人税等調整額	7,030	△3,466
法人税等合計	7,603	△2,818
四半期純損失（△）	△5,306	△14,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期会計期間の売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,414千円	26,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
---	---	---	---
プロダクト	セキュリティ・プラス
---	---	---	---
一時点で移転される財	514,255	59,261	573,516
一定の期間に渡り移転される財	32,755	104,199	136,955
合計	547,011	163,461	710,472

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△）	△1円39銭	△3円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△）（千円）	△5,306	△14,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）	△5,306	△14,896
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,596	3,815,596

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。