Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111183107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05201-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05201-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05201-000 2021-11-12 E05201-000 2021-09-30 E05201-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111183107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

累計期間 | 第25期

第２四半期

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,366,959 | 1,547,304 | 2,795,125 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △42,739 | 859 | △38,472 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △46,859 | 3,392 | △51,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,491,515 | 1,270,369 | 1,493,905 |
| 総資産額 | （千円） | 2,153,061 | 2,179,431 | 2,190,316 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.28 | 0.88 | △13.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 58.2 | 68.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 30,009 | 12,956 | 24,052 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △71,198 | 31,886 | △100,469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1 | － | △3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 932,871 | 943,050 | 897,748 |

回次		第24期 第２四半期会計期間	第25期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は  １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.89	4.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の影響により社会経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。一方でワクチン接種の進展に伴い８月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。

サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXに加え、新たに発足したデジタル庁による官公庁のIT化の推進に伴い、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じてロンドン五輪時と比較して２倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイバー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っております。

このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

当第２四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中におけるトピックスとして、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ強化を図るためにKaramba XGuard Protectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへの展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。

業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百万円（前年同期は1,366百万円）となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円（前年同期は602百万円）となりました。さらに、投資育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部においてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失45百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益０百万円（前年同期は42百万円の経常損失）、四半期純利益３百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となり、経常利益と純利益については黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ７百万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万円減少しております。

また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第２四半期末の総資産額は2,179百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が130百万円増加した一方、売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は909百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加しました。これは主に、買掛金が33百万円、前受金が178百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,270百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末比で10.0ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は943百万円となり、前事業年度末に比べ、45百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金188百万円の増加があった一方、減価償却費52百万円の計上、売上債権の減少156百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は31百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に13百万円、無形固定資産の取得に７百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

該当事項はありません。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズウェルマネジメ ント	東京都中央区佃2-1-1	1,766,100	46.28
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	136,500	3.57
杉本　隆洋	東京都中央区	112,300	2.94
会田　研二	東京都八王子市	101,400	2.65
渡辺　正博	千葉県鴨川市	66,900	1.75
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿6-8-1	63,600	1.66
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	36,700	0.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	33,582	0.88
小西　弦	東京都文京区	30,100	0.78
井上　純孝	東京都小平市	28,000	0.73
計	－	2,375,182	62.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,400	38,134	－
単元未満株式	普通株式	2,234	－	－
発行済株式総数		3,815,734	－	－
総株主の議決権		－	38,134	－

②【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町 ６番４号	100	－	100	－
計	－	100	－	100	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,748	943,050
売掛金	700,323	544,182
商品及び製品	31,025	161,888
仕掛品	73	2,665
貯蔵品	429	417
前渡金	－	5,381
前払費用	29,517	33,451
未収還付法人税等	4,216	－
その他	301	1,889
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	1,663,622	1,692,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,810	26,877
工具、器具及び備品（純額）	207,342	170,068
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	237,008	198,800
無形固定資産	11,216	4,489
投資その他の資産	278,469	283,229
固定資産合計	526,693	486,519
資産合計	2,190,316	2,179,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,593	192,879
短期借入金	200,000	200,000
未払金	89,830	61,032
未払費用	33,702	36,796
未払法人税等	3,461	7,666
未払消費税等	8,072	20,058
前受金	27,099	205,417
預り金	5,223	6,636
賞与引当金	54,381	57,951
その他	337	337
流動負債合計	581,702	788,775
固定負債
退職給付引当金	114,707	120,286
固定負債合計	114,707	120,286
負債合計	696,410	909,062
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	21,551	△203,772
自己株式	△369	△369
株主資本合計	1,497,491	1,272,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,585	△1,798
評価・換算差額等合計	△3,585	△1,798
純資産合計	1,493,905	1,270,369
負債純資産合計	2,190,316	2,179,431

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,366,959	1,547,304
売上原価	809,143	1,030,903
売上総利益	557,816	516,401
販売費及び一般管理費	※ 602,536	※ 561,897
営業損失（△）	△44,719	△45,496
営業外収益
受取利息	5	772
為替差益	731	－
投資事業組合運用益	2,369	46,864
その他	926	356
営業外収益合計	4,032	47,993
営業外費用
支払利息	700	706
為替差損	－	550
投資事業組合運用損	1,350	380
その他	2	－
営業外費用合計	2,052	1,637
経常利益又は経常損失（△）	△42,739	859
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△42,739	859
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,221
法人税等調整額	2,974	△3,753
法人税等合計	4,120	△2,532
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,859	3,392

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△42,739	859
減価償却費	68,079	52,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,004	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△842	3,569
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,760	5,578
受取利息	△5	△772
支払利息	700	706
為替差損益（△は益）	14	△459
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,019	△46,484
売上債権の増減額（△は増加）	201,803	156,141
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,164	4,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△142,419	33,285
前受金の増減額（△は減少）	45,277	△188,759
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,561	11,985
前渡金の増減額（△は増加）	－	△5,381
未払金の増減額（△は減少）	△38,503	△22,458
その他	△28,753	4,331
小計	44,951	9,630
利息及び配当金の受取額	5	772
利息の支払額	△646	△650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14,300	3,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,009	12,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,706	△13,971
無形固定資産の取得による支出	△20,874	－
投資有価証券の取得による支出	△5,483	△7,874
投資事業組合からの分配による収入	2,865	53,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,198	31,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,206	45,302
現金及び現金同等物の期首残高	974,077	897,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 932,871	※ 943,050

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,880千円増加、売上原価は16,439千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ7,558千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（表示方法の変更）

前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,523千円は、「前受金の増減額」45,277千円、「その他」△28,753千円として組み替えております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	193,742千円	176,894千円
賞与引当金繰入額	41,774	42,657
退職給付引当金繰入額	4,860	5,678

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
プロダクト	セキュリティ・プラス
一時点で移転される財	1,180,490	93,535	1,274,026
一定の期間に渡り移転される財	66,563	206,714	273,278
合計	1,247,053	300,250	1,547,304

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△）	△12円28銭	０円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）	△46,859	3,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）	△46,859	3,392
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,596	3,815,596

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111183107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。